兵庫県議会公明党・県民会議

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2016/11/21 Up

人と動物が共生できる社会づくりへ
  7団体が飼い猫の不妊去勢手術の義務付けなどを県に要望


 県内の動物愛護団体7団体が、11月15日、県庁内で県生活衛生課の担当職員に対し「猫の飼い主に対する適正飼養の規制について」の要望書を手渡しました。当日は、谷井いさお県議が同席しました。

 特定非営利活動法人神戸猫ネット、宝塚TNRサポートクラブ、芦屋動物愛護協会、川西TNR地域ねこの会、特定非営利活動法人C.О.N、NPО法人動物愛護教育センター、NPО法人いたみ野良猫を増やさない会みゅうみゅうの7団体で、C.N.Оの三田一三理事長が代表して要望書の内容を説明しました。

 要望書では、「長年にわたりノラ猫問題に取り組んできましたが、一部の飼い主が引き起こす『無責任な繁殖』『多頭飼育』『遺棄』の問題が手つかずのまま横たわっており、地域での猫問題の解決を大きく妨げている」と指摘し、根本的な解決と人と動物が真に共生する社会の実現に向けて
@猫の飼い主の遵守事項として不妊去勢手術を義務付ける
A10頭以上飼養する場合届け出を義務付ける
―の2項目を「兵庫県動物の愛護及び管理に関する条例」に盛り込むことを強く望みました。

 意見交換では、各団体の代表から多頭飼育の放棄により地域社会に不妊去勢されないままの多くの猫が流れ込んでいる状況や飼育放棄された猫の里親を探す譲渡会の様子、資金不足等による活動の限界などについて事例を示しながら実情を訴えました。

 県議会公明党・県民会議は、これまでにも動物愛護団体等の要望を受け全国初となる動物虐待等に関する専用の電話相談窓口「アニマルポリス・ホットライン」(078−371−8974)の開設を実現させました。今後も、動物愛護の機運を高める取り組みを進めていきます。

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