兵庫県議会公明党・県民会議

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2016/12/16 Up

高齢者医療費助成の縮減に断固反対

 兵庫県議会公明党・県民会議議員団(岸本一尚幹事長)は1日、県庁内で金澤和夫、荒木一聡の両副知事に会い、県が先に発表した「最終2カ年行財政構造改革推進方策(最終2カ年行革プラン)」の企画部会案(事務局案)に対する申し入れを行った。

 中でも同案が、65〜69歳の低所得者を対象とする医療費助成に関し、年金収入を加えた所得が80万円以下の人への新たな要件として、「要介護認定2以上」を示していることについて、公明側は新たな要件を設けず現行制度を維持するよう要求。「(医療費の助成は)所得の低い高齢者が安心して医療を受けられるよう支えるために始まった。収入が増えていないのに、制限を加えて対象者を絞るのは断じて認められない」と強調した。

 また、老人医療費助成や鳥獣被害対策などの事業実施で、同案が市や町の負担割合を現行よりも増やすことを打ち出しているのに対し、公明側は市町の財政状況を考慮するよう求めた。

 金澤副知事は「頂いた意見を十分に検討し、1次案をまとめたい」と答えた。

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