兵庫県議会公明党・県民会議

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2017/ 2/27 Up

社会経済情勢から日本と県の産業の方向を考える
 研修会で佐竹・関西学院大学教授が講演


 県議会公明党・県民会議は定例の研修会を2月21日県庁内で行い、佐竹隆幸関西学院大学大学院経営戦略研究科教授・兵庫県立大学名誉教授が「社会経済情勢の見通しと兵庫県政」をテーマに講演しました。


 初めに日米の経済・産業についての姿勢を比較。「日本は経済格差が小さい一億総中流化の国をつくってきた。ある意味社会主義国といえる。米国は、自由競争により産業の成長を図り、所得の分配も行ってこなかった。日本は産業政策として、製造業では部品が供給されないと大企業や日本の産業そのものが成り立たなくなるので中小企業を支えてきた。また、特定の産業分野や地方が危機に陥ると国が援助してきたが、米国では、同じことをすると国のあり方がゆがむので支援はしない」とその違いを説明しました。

 トランプ大統領が就任後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱やオバマ前大統領が医療保険に入っていない国民への対策として進めてきたオバマケア(医療保険制度改革法)の一部の引継ぎ・修正の方針を示していることなどにふれ「TPP協定による規制緩和を含め日本の産業や技術の輸出などへの期待があった反面、米国からの医療保険会社の参入による日本の保険制度への影響の懸念などがあったことは事実。今後トランプ政権の政策が日本経済にどのようにどれくらい影響を与えるかはまだ推測できない」とその不安定さと不透明さを指摘しました。

 さらにこれからの日本経済については「2019年に消費税の増税が予定されており、2010年には東京オリンピックの開催など日本経済にとって大きな節目を迎える。開催を目指している2025年大阪万博も実現すれば、まちがいなく関西経済は潤う」と述べ、先日施行されたIR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)に関しては「複合リゾート施設ができれば地域活性化につながる」との持論を語りました。

 最後に、75歳以下の労働人口と女性の労働力の重要性とともに、就職の経験を持つ第二新卒者の獲得がこれからの各地域の経済と産業の活性化の大きなカギになることを示しました。

 講演後の懇談では、第二新卒者のUターンのための仕掛けなどが話題となり、ワークライフバランスという視点からの仕事のあり方の見直しや、やりがいを見いだせる雇用の仕方などについて幅広く意見交換しました。

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