兵庫県議会公明党・県民会議

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2017/ 6/16 Up

定例の研修会で簑原神戸大学教授が講演
  トランプ政権を踏まえた今後の国際政治の行方について考察


 県議会公明党・県民会議の定例の研修会を6月8日、県庁内で行いました。今回は、簑原俊洋・神戸大学大学院法学研究科教授が「トランプ政権の総合評価と今後の国際政治の行方〜地方政治へのインプリケーションを踏まえつつ〜」をテーマに講演しました。


 簑原教授は、まず「先の大戦後にアメリカが確立した覇権に対し中国やロシア、中東のイスラム国(IS)が挑戦する時代となっており、国際政治が非常に捉えにくい状況になっている」と説明。

 特に中国の動向については「少子高齢化や環境問題など様々な課題を抱えているが、軍事力の急速な拡大とともに中国マネーを外交の手法にして経済力を通じて新しい国際秩序をアジアに形成しようとしている」と持論を述べました。

 トランプ大統領については「従来の物差しで測ろうとすると見誤る。性格や考え方などをよく見ていかなければならない」と述べ、大統領選挙でクリントン元国務長官に大差をつけられながら選挙人の数で上回り当選した少数派の大統領であることや政権内や議会との信頼関係の弱さなどを挙げ、政権の脆弱さを指摘。

 このため、「トランプ大統領は政権運営の手法として目に見える大胆な政策を打ち出して、国民の支持を得る傾向にある」とし、4月に実施されたシリアへの巡航ミサイルでの攻撃や就任時から次々と発令している大統領令などをその例として示しました。北朝鮮については「暴発寸前」との現況を述べ、トランプ政権の今後の対応についても見解を示しました。

 最後に、「緊迫する国際情勢の中で、トランプ政権は日本に安全保障面でもっと目に見える形での貢献を求めてくる場面が増えていくのではないか」と予測しました。さらに、「日本は、国内経済の復活による国力の強化、外国との経済連携の拡充を進めながら、ドイツなど価値観を共有できる国とも連携し、自由主義の理念に基づいた責任ある大国としての役割を果たしていくべきだ」と、これからの日本のあるべき姿を強調。また、そのためにも「日本人は動乱期にある世界情勢に関する客観的なデータや事実を直視し、安全保障や外交のリアリズムを身につける必要がある」と締めくくりました。

 引き続いての懇談では、北朝鮮を取り巻く諸課題や今後の日本の立ち位置と外交の進め方などについて意見交換しました。


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