兵庫県議会公明党・県民会議

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2018/4/11 Up

研修会で林関西学院大学教授が講演
  地方創生の実現に向け今後の方向を考察 


 定例の研修会を3月23日に、県庁内で行い、関西学院大学経済学部の林宜嗣教授が「地方創生を実現するためには何が必要か?―考える時代から実行する時代へ―」をテーマに講演、これからの地方創生の方向などについて持論を展開しました。


 林教授は兵庫県の地域創生戦略の概略や特徴を挙げながら、特に人口減少問題について「東京一極集中が続き、地方でも格差が大きくなっている。人口問題の解決には地域活性化が重要」とし、地域活性化には地方分権改革などの地方創生のための環境づくりと地方の取り組みの必要性を指摘。


 その上で地方の取り組みにおいては現状の把握、課題の分析・調査、変化に対応した政策プランニングの転換の重要性を述べ、地域活性化や人口問題解決には危機意識を背景とした関西全体の連携が不可欠であることを話しました。

 また、地方創生の実現にあたっては、国からの財政支援を受けてのプロジェクトではなく、圏域単位で独自の資本ストックや新たな課題に対応するための政策手段などのパラダイムシフト、実効性が期待できる計画チームづくりや評価など、地方なればこその戦略の策定と実行を目指すことの必要性を指摘しました。

 東京一極集中への対策としては
▼地域の広域的なエリアの中に中枢となる核都市を育てて、圏域の活性化を図る
▼自治体として民が役割を担っていた分野にも関与を拡大していかなければならない
―と示し、地域活性化の政策プランニングを考えるうえで、公民連携を強めざるを得ないことをイギリスやフランスなどの諸外国のケースを示しながら説明しました。

 さらに、実際に経済発展戦略が成功した地域として、米国ノースカロライナ州の都市ダーラムの例を紹介。ダーラムは、たばこ産業や繊維産業で栄え、その後衰退したが、現在は大学を抱え、ハイテク産業の研究・開発拠点として発展しており、人口も増加しています。

 その発展のプロセスとして
▼ダーラム市と郡との広域連携
▼公民連携の推進
▼市場と産業の推進力の重視
―の3つの戦略に加え
@ビジネスの保持と強化
Aビジネスに優しい環境
Bインフラの整備
C才能ある人材の開発とリクルート
の4つの焦点領域の設定などを解説しました。

 最後に林教授は、地域創生の環境づくりの一つとして、再度広域連携の重要性を指摘し、「これからの地域連携は地域経営に必要な戦略的政策を策定し、経済開発と社会開発を中心とした政策効果の実現のために連携と役割分担を目指すべきだ。連携の形も、これまでは技術的側面が中心であったが、利害の対立などが予測されるのでその調整のため政治的側面での連携が不可欠になってくる。その意味で議会の重要性は増し、議論の経過の可視化をメディアも含めて考えていく必要が出てくる」と地域創生実現への議会の役割に大きな期待を寄せました。

 この後の懇談では、東京や大阪など大都市への人口流出に対応するための若者が住み良い地域づくりや時代の要請としてのこれからの公民連携のあり方について意見交換しました。


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