兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


第342回定例会における主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
議決結果
請願第65号
 消費税増税中止を求める意見書提出の件

議決態度  経済の成長軌道を確かなものとし、消費税率の引き上げを実施することは、教育負担の軽減などの少子化対策や社会保障の充実、財政健全化のために不可決であることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由1 消費税10%時の増収分については、社会保障と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」を実現することとされている。

2 また、消費税10%への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品等にかかる軽減税率の導入などの対策がされることとなっている。

3 さらに、社会保障費の増加の傾向は今後も続くことが見込まれている状況の中で、消費税が10%に増税された際、その約3割を地方の社会保障に充当することとされている。

4 経済の成長軌道を確かなものとし、消費税率の引き上げを実施することは、教育負担の軽減などの少子化対策や社会保障の充実、財政健全化のために不可決である。

5 以上のことから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

請願第66号
 日米地位協定の抜本改定を求める意見書提出の件

議決態度  関係自治体や周辺住民の不安を払拭し、米軍基地に対する国民の理解を得るためには、日米地位協定の運用改善や補足協定に加えて、日米地位協定の改定によって、課題を解決することが必要であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
継続
態度決定に至った理由1 公明党はこれまでも日米地位協定の改定や、沖縄の基地負担軽減などについて、日米両政府に改善を求めてきたところである。

2 今年、沖縄県では米軍機の事故が続き、警察が事故現場に入れないなど、日米地位協定のあり方を問う声が強まっていた。

3 このような声を受け、公明党は党内に日米地位協定検討ワーキングチームを設置して調査・研究を進め、米軍基地への「立ち入り権」明記などの提言をまとめ、8月3日に政府に申し入れたところである。

4 全国知事会も要望しているように、関係自治体や周辺住民の不安を払拭し、米軍基地に対する国民の理解を得るためには、日米地位協定の運用改善や補足協定に加えて、日米地位協定の改定によって、課題を解決することが必要である。

5 よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

請願第67号
 「子ども・子育て支援新制度」に関わる学童保育に対する意見書提出の件

議決態度  地方からの要望を受けた、学童保育に関する国の一連の取組は、日本の将来を担う子どもたちの成長と、女性の活躍を後押しする重要なものであることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由1 公明党は結党以来、未来を担う子どもの幸福を第一に、安心して生み育てられる社会を目指し、児童手当や育児休業制度の創設など子育て支援の充実に取り組んできた。

2 とりわけ、待機児童対策については、その解消の加速化を求めてきた。

3 公明党の主張を受け、政府は9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を策定した。プランでは、共働き家庭等の「小1の壁」「待機児童」を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活用を行うことが出来るよう、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備等を推進するため、2019年度から23年度末までに、学童保育の定員約30万人分の受け皿を新たに作ることなどを目標に掲げた。

4 国は、放課後児童クラブの配置基準と資格要件の「従うべき基準」を「参酌すべき基準」とすることについては、地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなく、質の担保を図った上で、自治体の責任と判断により、地域の実情に応じて運営を行うことを可能にするものであるとしている。

5 また、国は、放課後児童支援員に対する研修実施や放課後児童支援員の処遇改善の推進等によって支援員の質の向上に取り組むこととしている。さらに、現在、国は「放課後児童支援員等処遇改善等事業」など、賃上げを促すことによる指導員の確保を目指している。

6 放課後児童健全育成事業に関する国の財政負担について、県は、待機児童解消のための放課後児童クラブの設置や質の向上のため、国に対し補助金の補助率の嵩上げや補助単価の増額、補助要件の緩和等について提案・要望を行っているところである。国も厳しい財政状況の中で、できる限り子ども・子育て支援関係予算の確保に努めているところである。

7 地方からの要望を受けた、学童保育に関する国の一連の取組は、日本の将来を担う子どもたちの成長と、女性の活躍を後押しする重要なものである。

8 よって、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

請願第68号
 障害児の豊かな教育を求める件

議決態度  教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 県では、特別支援学校の新設に継続して取り組んでおり、これまで、東はりま特別支援学校、芦屋特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校、西神戸高等特別支援学校が整備されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいる。

2 また、阪神間の特別支援学校在籍児童生徒の増加に対応するため、こやの里特別支援学校分教室開設及び仮設校舎設置、芦屋特別支援学校への仮設校舎設置、阪神特別支援学校分教室を開設してきた。県の推計では、児童生徒数は今年がピークとなる見込みであり、今後も変動状況を把握しながら対応を行うこととしている。

3 寄宿舎の防犯対策として、県は、危機対応マニュアルの見直しや、警察と連携した不審者対応訓練を実施するとともに、各寄宿舎を設置する学校の実情に応じて、防犯用センサーライト、防犯カメラ等の防犯設備を設置して、防犯対策に努めている。

4 さらに、スクールバスについても、県は児童生徒数に応じた台数の確保やコースを設定した上で、毎年度の見直しを実施しており、児童生徒の安全な通学に向けた取組を進めている。

5 一方、特別支援学級の定数については、本県では義務標準法で定めるとおり8人で編成しているところである。

6 また、小学校・中学校・高等学校における教職員の配置については、県はその加配等について、国に求めているところである。

7 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。
 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第69号
 全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件

議決態度  教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 35人学級の拡充について、県では、計画的な定数改善の着実な実施等を国に要望している。また、国においては、2026年度までの教職員定数改善案を前提とした来年度予算の概算要求が行われており、今後は、国の動向を踏まえつつ、新学習システムを推進していくこととしている。

2 また、教育予算について県では厳しい財政状況の中、必要な措置が講じられるよう、できる限りの確保をし、保護者負担の軽減に努めている。

3 高校の学費無償化について、国の「新しい経済政策パッケージ」に2020年度から私立高校授業料の一部無償化が明記されている。一方、県では、公立高校生徒については、国制度により910万円未満の世帯は授業料相当分が無償となっているとともに、家計が急変した世帯等には県単独制度で免除又は減額を行っている。
 また、私立学校生徒に対しては、県では国制度に上乗せする形で所得区分に応じた授業料軽減補助を実施しており、一昨年度入学生からは県単独で補助の拡充を実施した。また、今年度からは、年収250万円〜590万円未満相当の世帯を対象に、国が授業料無償化を行う2020年度までの2年間、国に先行する形で、県独自の措置として、13,000〜33,000円の補助拡充を実施している。
 併せて、学校法人に対する経常費補助の充実にも努め、平成30年度当初予算で一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で昨年度並みの約172億円を計上し、教育環境の維持・向上を図っているが、今後さらなる私立高校授業料補助については、厳しい財政状況を踏まえると、国の動向などを見極めながら、段階的な対応がどこまでできるかを検討せざるを得ないとのことである。

4 奨学金は、低所得世帯の生徒の就学機会を広げ、安心して学業に専念できる有意義な制度である。
 現在、公立高校生徒については、先に述べた国制度により年収910万円未満の世帯は授業料相当分が無償化であるとともに、非課税世帯には奨学給付金により、年間約8万円〜13万円程度が支給されている。
 また、私立高校生徒については、年収250万円未満の世帯は、実質授業料無償化が図られており、年収910万円未満の世帯まで、所得区分に応じた補助を行うとともに、生活保護世帯並びに非課税世帯には奨学給付金により、年間約4万円〜13万円程度が支給されている。さらに、兵庫県高等学校教育振興会の奨学資金貸付により自宅通学者で年間36万円を無利子で貸付けを受けることができる。
 大学生の給付型奨学金については、本年度から国が実施しており、現在、2.3万人に対して月額2〜4万円の給付が行われている。また、「新しい経済政策パッケージ」では、2020年度から支給対象と支給額を拡大することとされており、県としても今後、国の動向を注視することとしている。

5 特別支援学校の新設について、県では、継続して取り組んでおり、これまで、東はりま特別支援学校、芦屋特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校、西神戸高等特別支援学校が整備されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいる。
 また、定数については、本県では義務標準法で定めるとおり8人で編成しているところである。

6 教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。
 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第70号
 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

議決態度  私学助成の充実についての本請願の趣旨は一定理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ、引き続き検討する必要があることから「継続」を主張する。 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 授業料の減免については、国の「新しい経済政策パッケージ」に2020年度から私立高校授業料の一部無償化が明記されている。一方、県では国制度に上乗せする形で所得区分に応じた授業料軽減補助を実施しており、一昨年度入学生からは県単独で補助の拡充を実施した。また、今年度からは、年収250万円〜590万円未満相当の世帯を対象に、国が授業料無償化を行う2020年度までの2年間、国に先行する形で、県独自の措置として、13,000〜33,000円の補助拡充を実施している。今後さらなる私立高校授業料補助については、厳しい財政状況を踏まえると、国の動向などを見極めながら、段階的な対応がどこまでできるかを検討せざるを得ないとのことである。

2 就学支援金制度については、国に対して、低所得世帯に配慮した支給額の引き上げなど、さらなる拡充を要請している。

3 財政状況が厳しい中、経常費補助の充実にも努め、平成30年度当初予算で一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で前年度並の約172億円を計上し、教育環境の維持・向上を図っている。

4 私学助成の充実についての本請願の趣旨は一定理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ、引き続き検討する必要があることから「継続」を主張する。
 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。


このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.