兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


第343回定例会における主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
議決結果
請願第71号
 兵庫県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化に関する件

議決態度  違法行為を防止するため、行政書士会とも連携しつつ、今後一層の対策強化が必要であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
採択
態度決定に至った理由1 行政書士又は行政書士法人でない者が、業として官公署への提出書類の作成等を行うことは、行政書士法で禁止されており、これに違反した者は罰則の対象となる。

2 しかし、無資格にもかかわらず、不当な報酬を得る目的で行政書士の業務を行う者がなお存在し、過去には県内の法人が無資格で業務を行っていたとして代表者が逮捕される事件も発生している。

3 無資格者による違法な手続がなされた場合、個人情報の漏洩や作成書類に対する信頼の毀損など、県民に不利益を与えることが危惧される。

4 県では、違法行為を防止するため、これまでも来庁者に対する注意喚起のプレート設置など取り組みを行ってきているが、行政書士会とも連携しつつ、今後一層の対策強化が必要である。

5 よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

請願第72号
 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出の件

議決態度  北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があることなどから、「結論を出さない」ことを主張する。なお、結論を出す場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。

2 日本は唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を目指す必要がある。そのためには、着実な核兵器の削減、軍縮、廃棄へ向けた具体的な行為を積み重ね、積極的に核保有・非保有各国間の橋渡し役として主導的な役割を果たし、核軍縮の結果を出していくことが重要である。

3 日本政府は、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の開催を主導し、会議では「2020年NPT(核拡散防止条約)運用検討会議のための提言」を取りまとめるなど、各国と協調した取組を進めている。

4 よって、本請願については、「核兵器禁止条約」が核保有国などが条約交渉参加しない中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「結論を出さない」ことを主張する。

5 なお、結論を出すこととなった場合は、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

請願第73号
 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件

議決態度  関係自治体や周辺住民の不安を払拭し、米軍基地に対する国民の理解を得るためには、日米地位協定の運用改善や補足協定に加えて、日米地位協定の改定によって、課題を解決することが必要であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
結論を出さない(審議未了)
態度決定に至った理由1 公明党はこれまでも日米地位協定の改定や、沖縄の基地負担軽減などについて、日米両政府に改善を求めてきたところである。

2 昨年、沖縄県では米軍機の事故が続き、警察が事故現場に入れないなど、日米地位協定のあり方を問う声が強まっていた。

3 このような声を受け、公明党は党内に日米地位協定検討ワーキングチームを設置して調査・研究を進め、米軍基地への「立ち入り権」明記などの提言をまとめ、昨年8月に日本政府に申し入れを行い、今年1月には米政府に直接申し入れたところである。

4 全国知事会も要望しているように、関係自治体や周辺住民の不安を払拭し、米軍基地に対する国民の理解を得るためには、日米地位協定の運用改善や補足協定に加えて、日米地位協定の改定によって、課題を解決することが必要である。

5 よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

請願第74号
 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出の件

議決態度  幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善はいずれも重要であり、本請願の趣旨は一定理解できるものの、国において既に一定の施策の充実をみている、また、このような取組の推移を見守る必要があり、「結論を出さない」ことを主張する。なお、結論を出す場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 幼児教育・保育の無償化については、公明党としてもかねてから最重要項目として訴え続け、平成26年度以降、段階的な推進に取り組まれてきたところであり、順次、無償化の対象範囲を拡大し、今年10月からは取組を一気に加速して、3〜5歳の全ての子どもと0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもを対象に無償化することとなったものである。

2 今回の無償化は、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障として実施するため、安定的な財源である消費税を活用するものであり、消費税10%への引き上げにあたっては、同時に軽減税率を導入し、逆進性の緩和を図ることとしている。

3 また、給食の食材料費については、これまでも基本的に、実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきており、今回の無償化に当たっても、考え方を維持することとしている。

4 無償化の地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保することとされているが、県では、国に対して全額国庫負担を要望しているところであり、今後ともあらゆる機会を通じて国に要望することとしている。

5 待機児童の解消については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに女性就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿整備を進めることとしている。

6 加えて、保育士の処遇改善については、平成24年度以降、公定価格による処遇改善等加算による恒常的な改善や、国家公務員給与改定を反映した単価改定が実施されており、今年4月から更に1%(3,000円相当)の賃金引上げを実施する予定としている。

7 よって、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善はいずれも重要であり、本請願の趣旨は一定理解できるものの、国において既に一定の施策の充実をみている、また、このような取組の推移を見守る必要があることから、「結論を出さない」ことを主張する。

8 なお、結論を出すこととなった場合は、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とせざるを得ない。

請願第75号
 後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書提出の件

議決態度  世代間の公平性や制度の持続可能性を確保していく観点から、適切な後期高齢者の窓口負担の割合について検討されるべきであり、国の検討状況を見極める必要があることから、「結論を出さない」ことを主張する。なお、結論を出す場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 今後、日本の総人口が減少に転じていく中、高齢者の占める割合は増加していき、2055年には人口の4人に1人が75歳以上となると推計されている。

2 こうした中、厚生労働省の調査によると、2017年度の国民医療費は過去最高の43.1兆円になると見込まれ、うち37.3%を占める16.1兆円が後期高齢者医療費となっている。

3 国では、骨太方針2018において、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」とし、厚生労働省では、2022年にむけ、関係者の意見を考慮しつつ、引き続き社会保障審議会の医療保険部会において検討することとしている。

4 よって、本請願については、後期高齢者数や医療費が毎年増加し、これを支える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度の持続可能性を確保していく観点から、適切な後期高齢者の窓口負担の割合について検討されるべきであり、国の検討状況を見極める必要があることから、「結論を出さない」ことを主張する。

5 なお、結論を出すこととなった場合は、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とせざるを得ない。

請願第76号
 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件

議決態度  経済状況等に留意しつつ、今後さらに議論を深める必要があることから、「結論を出さない」ことを主張する。なお、結論を出すこととなった場合は、国の最低賃金決定の動向を見極める必要があること、現在行われている施策の効果を十分に見極める必要があることなどから、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 国の「ニッポン1億総活躍プラン」において、名目GDPの成長率に配慮しつつ、最低賃金を年率3%程度を目処として引き上げていくことで、全国加重平均で時給1,000円を目指すことが示されている。

2 最低賃金の地域間格差については、地方最低賃金審査会の答申を受けて、各都道府県労働局で決定されるが、地域経済・雇用情勢等の地域の実情を踏まえており、一定の合理性が認められる。

3 少子高齢化等の要因により、社会保険給付費は増加傾向という現状がある。社会保険料の軽減が、雇用主や労働者の負担を軽減するというメリットについては一定理解できるが、厳しい財政状況の中で、健康保険組合等に必要となる財源を投入することになれば、税の公平性の観点からも議論する必要があるため、慎重な対応が必要になる。

4 中小企業に対する課税制度においては、既に様々な軽減措置が図られており、積極的に様々な中小企業支援を実施している。今後は、支援制度の一層の周知を図り、その活用を推進することが必要である。

5 よって、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める本請願については、経済状況等に留意しつつ、今後さらに議論を深める必要があることから、「結論を出さない」ことを主張する。

6 なお、結論を出すこととなった場合は、国の最低賃金決定の動向を見極める必要があること、現在行われている施策の効果を十分に見極める必要があることなどから、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

請願第79号
 学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件

議決態度  学校給食の無償化支援は、貧困対策などの観点から、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考えるため、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由1 義務教育における給食の実施は、学校給食法において、学校設置者たる市町の努力義務とされており、国の交付金により、市町において、学校給食実施に必要な施設整備等を実施している。

2 公明党では、平成29年5月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げている。

3 学校給食の無償化支援は、貧困対策などの観点から、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。

4 なお、経済的に困窮する世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を実施している。

5 よって、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。


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