兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H30年2月第339回 定例議会 北条県議 代表質問

 北条やすつぐ県議が、第339回定例県議会で2月21日、代表質問に登壇しました。北条県議は、ポスト行革の策定をはじめ人づくりにつながる子育ての環境整備や人口減少への対策、県の農畜産物ブランドのさらなる支援など様々な角度から、希望あふれる兵庫実現に向けて県の考えをただしました。

第339回(平成30年2月)定例県議会 代表質問 北条やすつぐ

質問項目

  1. 行革の成果と2030年を見据えたポスト行革について
  2. 兵庫の未来を担う人づくりについて
  3. 経験と教訓を生かした兵庫ならではの災害派遣福祉チームの整備について
  4. 全新生児聴覚スクリーニング検査の普及について
  5. 「ひょうごで働こう!プロジェクト」の更なる展開について
  6. 兵庫の農畜産物ブランドの推進について
  7. 土砂災害対策の推進について
  8. いじめを許さない兵庫の教育について
  9. 県民の安全を守る警察官の人材確保対策について

質問・答弁のダイジェスト

1、行革の成果と2030年を見据えたポスト行革について
北条県議
 県として限られた財源を有効活用し、全庁一丸となって行財政構造改革の取組の着実な推進と適切なフォローアップを図ってきた。賢明な努力の結果、平成30年度の収支均衡の実現と将来にわたる持続可能な行財政構造の確立にようやくゴールが見えてきた。しかし、現在でも約3600億円残っている震災関連県債の償還が今後も続くことなどから、来年度は行革のこれまでの検証と併せて、平成31年度以降の行財政規律の確保に関する基本的な枠組みの検討が行われるとのことだ。

 その一方で県政150周年となる来年度に、地域創生戦略と21世紀兵庫長期ビジョンをつなぐ、2030年に向けての本県の希望ある道筋を描く「兵庫2030年の展望(仮称)」が策定されることとなっている。昨年12月の一般質問で、野口議員から行財政構造改革の成果と県民の視点に立った今後の県政の方向性について質問をした。それに対し知事は、31年度以降の行財政運営の枠組みを整備し、県債残高など県政運営上の指標を明確にするとともに、平成30年度の予算編成にあたっては、財政の健全化にも配慮しながら兵庫の可能性を開花させる新規施策を打ち出していきたいとの答弁をされた。

 そこで、県としてポスト行革の策定に当たり、これまでの行革の成果が県民生活にどう活かされ、夢のある2030年の展望にどう結びついていくのかを示すべきではないか。

井戸知事
 今後の財政運営には2つの課題がある。一つは、これからの県政の展開方向を明らかにすることである。今後、人口減少と少子高齢化が同時進行する時代にあっても、元気で活力ある兵庫を実現するために、進むべき方向を県民とともに有する必要がある。「兵庫2030年の展望(仮称)」を策定し、兵庫の将来像を描きその実現に向けて施策を展開していく。

 二つには、引き続き安定した行財政運営を堅持することである。震災関連県債の残高は約3600億円に減ったが、財源対策として行革期間中に発行した退職手当債や行革推進債が約4000億円あり、これを償還していかなければならない。また、世界経済や日本経済の見通し、国の政策動向など本県を取り巻く行財政環境も予断を許さない。こうしたことを踏まえて、県債残高や実質公債費比率、将来負担率などの見通しを含めた新たな財政の枠組みを示していく。


2、兵庫の未来を担う人づくりについて
北条県議
 県では、将来にわたって安定し、活力を保ち続ける地域を創るため、地域創生戦略にのっとって多子型の出産・子育て支援や、多様な人材をはぐくむ教育環境の整備などに取り組まれている。中でも、子育て世帯に対する支援策として、保育所・幼稚園等に通う第2子以降の子どもの保育料の一部を助成しているところだが、昨年度に実施した県民意識調査では、少子化の主な原因として「生活費や教育費など経済的な不安」が48.6%と最も多い回答であった。こういった結果等を踏まえ、昨年我が会派を含めた与党3会派で知事に申し入れを行い今年度から補助が拡充されたところだが、さらに積極的な取り組みを展開する必要がある。

 また、私立高等学校の授業料負担軽減については、経常費補助とのバランスを重視しながら、国の就学支援金制度に県単独の授業料軽減補助を上乗せすることにより、年収250万円未満の授業料実質無償化をはかるなど所得に応じた補助が実現しているが、元制度では授業料負担が軽減されている実感がないため、国の制度として年収910万円未満世帯で実質無償化となった公立高校との格差がなかなか埋まっていない。

 人づくりは未来への投資であり、将来に向かって持続可能な兵庫であるためにも、子育て支援策を積極的に推進して、子どもを産み育てやすい環境を整備し、若者の転出に歯止めをかけることが重要であり、国が実施を予定している幼児教育・高等教育の無償化等に県としても対応していく必要がある。

 県として兵庫の未来を担う人づくりのため、子ども・子育て支援について今後どのような方向性をもって推進していくのか。

井戸知事
 子育て世代の負担軽減としては、平成20年度から「多子世帯保育料軽減事業」を先進的に実施し、平成28年度に国が制度化した際には、国が低所得者対策であるので、県としては中間所得者対策として年収640万円以下の世帯にまで拡大し、また、対象を第2子に拡大した。平成30年度当初予算案では、与党3会派の申し入れを受け助成額を一律1000円増額し、子育て家庭のさらなる負担軽減を図る。

 私立高校の授業料軽減については、従来から、すべての生徒への支援になる経常費補助とのバランスを重視し、対応してきた。平成30年度の経常費補助単価は前年以上に伸び、一人につき+2041円を確保した。また、授業料軽減については、補助上限額を18000円引き上げ、平成29年度平均額の397000円とした。あわせて国が消費税増税財源を活用して2020年度から年収590万円未満世帯の実質無償化の方針を打ち出したが、2018・2019年度については国として全く措置されていない。県としては国に先行して、2020年度までの2年間、経過措置として段階的に年収250〜590万円未満世帯の負担軽減を行い、2020年度の国の措置を待つこととした。


5、「ひょうごで働こう!プロジェクト」のさらなる展開について
北条県議
 兵庫県は平成29年の社会移動に伴う人口減少が6657人で、全国で第2位の転出超過になっている。15歳以上の多くの年代で転出増となっているが、特に20歳代が圧倒的に多く、大学進学時及び大学卒業後の就職に伴っての転出が多くなっているものと思われる。

 そのため、県では本年度から若者の県内定着、UIJターンを促進し転出抑制・転入促進を図るため「ひょうごで働こう!プロジェクト」として県内の全37大学と首都圏3大学と就職支援協定等を結び、県内企業の情報を提供したり、県内大学が行う県内企業説明会やインターンシップに対する補助のほか、県内企業見学会などを実施している。また、県内高校2年生全員に県内企業のガイドブックを配布したり、県内外での合同企業説明会を開催して若者と企業とのマッチングを推進している。

 進学時や就職時に東京や大阪を目指すのは日本の経済が成長してきたころからの長期にわたる流れであり、その流れを変える仕組みづくりが必要だ。地域で生まれ、育ったものがその地域の支え手となり、地域の発展に尽くす考え方の学びや、中山間地域のみでなく都市部周辺の若者が減少している地域でも、IT産業など若者を引き込むような産業を誘致したり、若者がその地域に永住したくなるような仕組みづくりが必要ではないかと考える。そのような仕組みと併せて、県内企業の情報を提供することで効果がより一層発揮される。そこで東京圏などへの転出超過に歯止めがかからない現状を踏まえ、同プロジェクトをどのように展開していくのか。

井戸知事
 来年度は引き続き高校2年生全員に地元企業の情報誌の配布を行うとともに、いわゆる「第2新卒者」をターゲットに再就職にふるさと兵庫の企業を選んでもらえるよう情報提供を行う。中小企業とタイアップした兵庫県独自の従業員の奨学金返済支援制度も、企業からの要望を踏まえ支援期間を3年から5年に延長する。

 また、若者が兵庫の企業で働きたくなるように、中小企業の魅力アップとして福利厚生の充実を図る。さらに、若者が東京へ転出する理由の一つとして、若者が好むIT企業が東京に集中していることが考えられるので、IT事業所を誘致するための大胆な施策を展開する。
6、兵庫の農畜産物ブランドの推進について
北条県議
 兵庫の農畜産物は神戸ビーフや山田錦をはじめ多くの品目が国内外で高い評価を得ており、これらの品目や多くの農畜産物をさらに戦略的にプロモートしていく必要がある。

 現在、県では国内での展開として首都圏発のプロモーションの展開や全国ネットワークを有する流通のプロを活用した販路開拓に取り組んでおり、また、海外への展開としては、アジア、中東、EUにおいて県産農林水産物・加工品のプロモーションを強化し、輸出拡大を図ることとしている。ブランドとして認知されている品目以外にも、できるだけ多くの品目を兵庫のブランドとして知名度を上げていく必要があると考えるが、今後の兵庫の農畜産物のブランド化戦略について伺う。

 加えて、ブランド戦略に伴う需要増に対して、ニーズに対応した品目の安定生産を進めて行く必要がある。また、農産物では「持続可能性」をキーワードに一層の環境保全への配慮や生産工程管理の取組などが求められる。そこで、今後、需要が見込まれる農畜産物について、実需者のニーズに対応した安定生産を県としてどのように支援していくのか

井戸知事
 現在、神戸ビーフをはじめ36品目のブランド戦略を策定している。
例えば
@環境への配慮が評価され、香港など海外への輸出が増えている「コウノトリ米」
Aフルーティーな香りがEUで高い評価を得た「朝倉さんしょ」
B大阪市場でのシェアが1位の「いちじく」など、今後兵庫を代表するブランドになり得る品目も出てきている。

 このような品目をブランドとして定着させるには、優れた品質や安全安心をアピールするとともに、販売ターゲットに応じた販路拡大が必要である。
このため
@県域では個性・特長ある兵庫県認証食品としての販売促進
A国内では首都圏における商談会への出展や兵庫フェアの開催
B海外では国際展示商談会やレストラン等での農・食・観光が一体となったプロモーションを展開していく。

 また、生活基盤の強化や担い手の育成を図り、需要に応えられる生産拡大を進める。特に、増頭が課題となっている但馬牛では、繁殖雌牛の導入や牛舎整備を支援するとともに、アパート方式での貸付牛舎整備により新規参入者の初期負担軽減を図る。一方、このたびJAたじまがコウノトリ米で、安全や環境に配慮した持続的な農業生産活動を認証するグローバルギャップを取得した。このようなギャップの取組を推進するため、指導者の育成や産地への導入を支援する。
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