兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H30年12月第342回 定例議会 北条県議 一般質問

 北条やすつぐ県議が第342回定例県議会で、12月10日、一般質問に登壇しました。中では、喫緊の課題である高齢者向け施設の整備をはじめ児童虐待防止策、また、地元住民の命を守る災害対策や医療提供体制の確立など幅広い分野にわたって県当局の取り組みをただしました。

第342回(平成30年12月)定例県議会 一般質問 北条やすつぐ

質問項目

  1. 来るべき2025年に向けた高齢者向け施設等の整備について
  2. 金属新素材研究センター」の取り組みについて
  3. 蟠洞川浸水被害対策について
  4. 県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備状況と今後の取り組みについて
  5. 部活動指導員の拡充について
  6. 関係機関と連携した児童虐待防止対策について

質問・答弁のダイジェスト

1、来るべき2025年に向けた高齢者向け施設等の整備について
北条県議
 2025年には団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、全国で2179万人、人口比18.1%になる2025年問題の到来が迫っており国民の医療や介護の需要がさらに増加することが喫緊の課題となっている。2017年の「地域包括ケアシステム強化法」の成立を受け、厚生労働省では地域包括ケアシステムの深化・推進や介護保険制度の持続可能性の確保等に向けたさらなる取組強化を図るため、2025年を見据えた介護サービスの基盤整備、保健医療計画等との整合性の確保、介護人材の確保などを柱とする第7期介護保険事業計画の基本指針を策定した。

 介護保険制度が施行された2000年に約38万人だった本県の75歳以上の後期高齢者人口は、今年2月時点で約76万人、2025年には約97万人となり、2000年比で約2・5倍になることが見込まれている。県では国の基本指針を受け、第7期介護保険事業支援計画において、介護サービス全体の整備量としてサービス利用定員を2017年の19万9千人から2025年には24万8千人を確保する目標を掲げている。介護サービスの充実強化にあっては、施設と在宅サービスのバランスのとれた整備が重要だ。その上施設系サービスにおいては、兵庫の将来を展望し特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループ等の整備をさらに加速化する必要がある。

 そこで、来るべき2025年に向け市町とも連携を図りながら介護医療院も含め、施設系サービスの基盤整備をどのように加速化していくのか。

井戸知事
 特別養護老人ホームについては、2025年には約32000床の整備を目指している。2018年度までの整備状況は12月1日時点で25938床、率にして81.1%が開設に至っている。2018年度は965床の整備を進めており、年度中には82.9%を超える目標を達成することになると思う。

 今後、毎年平均で約1000床整備し、計画を達成する予定である。引き続き、用地取得が困難な地域において未利用の国有地の活用を促すなど、整備を予定している市町や事業者に早期着工を勧めていく。

 また、介護医療院については慢性期の医療ニーズと介護ニーズを併せ持ち、在宅生活が困難な方の受入施設として今年度創設された施設類型である。2025年までの整備目標は約1500床としている。今年度は、年度内開設見込みが246床となっている。現在までのところ、すでに200床オープンしているので、十分達成されると考えるが、今後毎年度平均で約200床の整備を行っていく。それで約1500床を達成できると考えている。


3、蟠洞川浸水被害対策について
北条県議
 特別警戒も発令された梅雨前線の影響による7月の豪雨被害で、姫路市南西部、たつの市と接する一級河川揖保川水系蟠洞川が溢水して、広範な農地や幹線道路も冠水し通行止めが発生し、人家も多数床下浸水するなど大きな浸水被害が発生した。蟠洞川は平成元年姫路市管理の準用河川から都市小河川改修事業で姫路市による河川改修を促進するため一級河川に指定され、事業終了後に県管理の河川となった。また、平成11年6月には、揖保川から蟠洞川への逆流現象を防止する目的で、これまでの木製樋門から国土交通省の直轄河川改修により蟠洞川樋門整備が完了した。

 しかし、蟠洞川上流の揖保郡太子町の宅地化の進行等により、台風や集中豪雨等の大雨時には、樋門の閉鎖による蟠洞川の溢水や水路等の内水の影響で校区の災害支援拠点、指定避難施設でもある余部小学校周辺をはじめ幹線道路や住宅地・農地などに平成16年8月から本年7月までの14年間で6回にわたり広範囲に浸水が繰り返されている。 このため、余部校区住民は集中豪雨や台風が来るたびに浸水被害地内にある余部小学校に避難することを躊躇するのが現状である。これでは避難所として機能をはたしていない。そのような中、私は平成19年11月に校区住民の総意ともいえる1256戸の署名を添え国土交通省に「蟠洞川排水機場設置の早期実現に関する要望書」を提出し、蟠洞川浸水被害対策の必要性について強く訴えた。

 このような状況を受けて、県の姫路土木事務所では平成25年度に蟠洞川浸水に関する基礎調査を実施し、27年度には蟠洞川の右岸堤防上約150mに土のうを設置した。また本年は台風第12号はじめ4回の台風襲来時に仮設排水ポンプ8台による浸水被害対策を実施してきた。しかし、近年の台風や集中豪雨による被害予想が困難となっており、これまでの緊急対応ではもはや限界があり抜本的な対策として排水機場の設置が急務と考える。そこで蟠洞川浸水被害対策の取組と課題、今後の抜本的な対策について伺う。

濱県土整備部長
 これまで県では、蟠洞川排水機場の国による整備を要望してきた。27年度には蟠洞川の高さが不足する堤防に仮設の土のうを設置し、被害の軽減を図ってきた。しかし、今年の7月豪雨においても、人家等4軒の床下浸水被害が発生し抜本的な対策が喫緊の課題となっている。

 このため県は来年度に恒久的な対策として、27年度に設置した土のうに代えて約50cmの堤防の嵩上げ実施するほか、樋門閉鎖により浸水した場合でも迅速に排水するためのポンプ車を導入していく。

 さらに、揖保川との合流点を200m下流に移動させることで、樋門での揖保川からの逆流現象の発生を送らせて閉鎖時間を短縮する等の抜本的な対策について、国と協議を行っている。なお、排水機場の整備についてはこの対策の実施を急ぐとともに、実施後の効果を見極めたうえで国に要望する。

北条県議  (  再質問  )
 2年に1回近くの浸水被害で、豪雨があるたびに不安な生活を余部の住民はしており、これまで国交省のポンプ車が2回出動していただいた。ただし、このポンプ車1分間の排水能力が15m3分でほとんど水位が変わらなかった。20、30cmは下がった感もあるが、今回、姫路土木事務所が4回出動していただき、仮設の排水ポンプを8台用意したていただいたが排水の実行能力は1分間、20m3/分程度だった。ということは15m3でもほとんど水位が変わらず住民の不安が募っている。再度さらなる抜本対策の答弁を知事にお願いしたい。

井戸知事 
 堤防嵩上50cmですが、仮置きのような土嚢の積み上げ対策から、恒久施設に代える。あわせて、付け替え河川を下流に200mほど移して、放出口を下流にずらす。この方式は円山川と稲葉川との関係で稲葉川への逆流を防ぐために河口側に稲葉川の排水口を伸ばしたのと同様の方式だ。

 それにより、稲葉川の洪水対策、逆流対策は実現できているので、その逆流防止対策がうまくいかないようなケースの場合には排水機場をきっちりと整備させていただくということにしたい。まずは下流部への放出口の移動を急がせていただき、その上でしっかりと対応したい。


4、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備状況と今後の取り組みについて
北条県議
 中播磨と西播磨の地域医療や救急医療の充実強化を図るため、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編に向けた取り組みを加速している。本年8月には「県立はりま姫路総合医療センター(仮称)及び関連施設の基本設計概要」が発表され、2022年度上期の開院を予定している。

 主な病院機能として、診療科目34科、高度専門・急性期医療の提供、救急医療の充実をはじめ、先進医療への貢献を含めた高い診療・教育・研究などを行う。しかし、交通アクセスと駐車場にはいくつかの課題がある。新病院の建設予定地は、JR姫路駅から東へ約900mに位置し、近隣には大型商業施設をはじめ、公共施設や集客施設が多くある。その上、隣接地に建設予定の姫路市文化コンベンションセンターでのイベント実施時の混雑や、朝夕の通勤ラッシュ時など交通渋滞が懸念される。このことは、新病院への通院患者の送り迎えや救急車両の新病院への車両動線の確保対策に影響を与える可能性があり、公共交通アクセスの充実も必要と考える。

 また、敷地内の駐車場として立体・平面駐車場を合わせて約900台の整備が計画されているが、病院の立体駐車場が文化コンベンションセンターの駐車場出入口に近接していることなどもあり、周辺の交通状況にも十分配慮した適切な整備運営を考えていく必要がある。

 そこで、整備に向けた事業の進捗状況や交通アクセス・駐車場対策に関する今後の取組について所見を。

長嶋病院事業管理者
 2022年度上期の開院に向け、来年度着工予定である。このうち立体駐車場は民間事業者を活用して整備・運営することとしており、先日公募を開始し今年度中に事業予定者を決定する。病院とコンベンションセンターでは、一般的に利用のピークが異なると想定されることから、周辺道路に大きな渋滞をきたす可能性は低い。加えて、病院利用者以外の駐車車両が混雑を招かないよう、近隣駐車場の料金を考慮した料金設定を公募の要件としている。

 また、入庫まち車両により周辺道路の渋滞が発生しないよう、敷地内に車両滞停留スペースを十分確保するほか、立体駐車場南側出口についてもコンベンションセンター駐車場への入出庫車両との交錯が避けられる位置にするなど安全確保に努める。

 さらに、職員を含む病院利用者の公共交通機関の利用促進に向け、バス路線の誘致を行うなど、関係者と連携した周辺交通の渋滞防止に向けた対策にも取り組む。


6、関係機関と連携した児童虐待防止対策について
北条県議
 児童虐待に関する警察の対応件等について、平成29年中に全国で児童虐待を認知し対応した件数は52022件で、平成25年なかとの対比で約3・3倍に増加しており、このうち虐待事実があり児童相談所に通告した児童数は65431人となっている。

 兵庫県警では認知件数が2326件で、平成25年中との対比で約4・7倍に増加しており、児童相談所通告の総数は2884人となっている。その類型別は身体的虐待が759人、性的虐待が12人、ネグレクトが430人、心理的虐待が1683人となっており、特に心理的虐待事案の増加が著しい現状にある。

 心理的虐待が増加している理由は、平成16年から「児童の前で行われた配偶者暴力事案」、つまり面前DVも児童を心理的に虐待していると定義付けられたこともあり、人数が大きく増加している。児童虐待は家庭内で行われる極めて潜在性が高い犯罪で、被害児童が自ら被害状況を通報するのは困難であり、第三者からの通報等が認知の端緒となることが多い。

 認知対応件数が増加すればますます警察と行政等の連携を強化しなければならず、警察とこども家庭センターをはじめ市町や児童養護施設等、それぞれの機関が児童虐待に関する情報を今まで以上に共有し、お互いにそれぞれの権限、対策を最大限に発揮しながら一つ一つの事案に対処していくことが重要である。

 そこで、県警察として児童虐待事案に対する取組の現状と分析、関係機関との連携強化に状況をどのようにとらえ、今後の児童虐待防止にどのように取り組んでいくのか。

西川県警本部長
 本県の認知件数は、昨年2326件に達したが、本年は10月末現在で、すでに2919件に達している。態様別では、児童の面前でのDVなど心理的虐待が多くなっており、全体の約4割を占める。県警としては、本年7月の関係閣僚会議で示された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の内容を受けて、県及び神戸市の担当部局に対して、新たな情報共有のあり方や児童相談所との総合力を発揮した迅速な安全確認の方法、また、現行協定の見直しなどについて、御提案を申し上げている。

 さらに今後は、児童相談所から提供を受けた虐待情報を警察内のシステムに登録し、取扱歴を把握して現場対応することで夜間、休日における虐待事案の見逃しを防ぎ、より的確な対応を図っていく。

 そのほか、本年3月からは過去に虐待のあった家庭を警察官が訪問し、保護者等と面接のうえ、必要な指導・助言を行うことで児童虐待の再発防止に努めている。


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