奨学金返済支援制度の拡充（令和6年度予算）

実績紹介

2022年9月

※写真はイメージです

概要: 県議会公明党は知事に対し、令和6年度予算申入れの最重点項目として要望し、県内の事業所等で奨学金返済負担軽減を行う企業等に対して、一部費用支援の拡充が実現しました。

取り組み

対象年齢： 30歳未満 → 40歳未満に緩和

補助期間	補助上限額	対象企業
5年	90万円（内県60万円）	県内に本社がある中小企業
10年	180万円（内県120万円）	①SDGs宣言企業 ②フレッシュミモザ企業 ③ワーク・ライフ・バランス宣言企業 ①～③のうち2つの制度に該当
17年	306万円（内県204万円）	①SDGs認証企業 ②ミモザ企業 ③ワーク・ライフ・バランス表彰企業 ④ワーク・ライフ・バランス認定企業 ①～④のうち2つの制度に該当

公明党兵庫県議会議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。