議案・請願の会派態度

attitude

第369回（令和6年12月）定例県議会

【請願に対する会派態度】

不採択
請願第31号

選択的夫婦別姓を直ちに導入することを 求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 民法では婚姻時にいずれか一方の姓を改めることと 規定しているが、95％は女性側が改姓しており、 女性活躍を阻害する象徴的な制度といえる。 女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現のためには、「選択的夫婦別姓」の導入が必要であると考え、 本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しているが、 結婚で姓の変更をしているのは95%が女性 であり、女性活躍を阻害する象徴的な制度ともいえる。 また、社会的な信用と実績を築いた人が 望まない改姓をすることで、自己同一性を 喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧 姓の使用が認められない、 姓を維持するために法的な保障の少ない 事実婚を選択せざるを得ないなどの 問題が生じている。
  2. 政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を 進めているが、ダブルネームを使い分ける 負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを 増大させる等の問題も指摘されている。 また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な 解決策にはならない。
  3. このような状況から、 国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に 対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告 している。
  4. さらに、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、 夫婦の氏に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべきである とされたところだが、我が会派としては、 女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現 のためには、「選択的夫婦別姓」の導入 が必要であると考える。
  5. よって、「選択的夫婦別姓」導入を進める 我が会派の立場から、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する
  6. なお、国民各層に様々な意見があるなかで、「選択的夫婦別姓」導入について幅広い 支持を得ていくためには冷静な議論が必要 となるが、今回の請願には「憲法に反する」等の表現の行き過ぎがあり、国民的合意を 形成する上では大きな問題があると考える。
不採択
請願第32号

2024年度の障害福祉サービス等の報酬改定の 撤回及び再改定に関することを 求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 県は国に対して、障害福祉サービス提供を担う全ての 福祉専門職に対するさらなる処遇改善を図るよう 要望している。報酬改定の影響については、 令和３年度の報酬改定時ではその翌年度に 障害福祉サービス施設や事業所の経営状況を把握し、 次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得るための 概況調査を国が行っており、 次期報酬改定に向けても同様に国において行われると 考えられるため、国の動向を注視すべきと考えるため、 本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、各サービスの報酬等のあり方に ついて検討され、経営の実態等を踏まえた 基本報酬の見直しが行われたが、 さらなる事業者の経営基盤強化のため、 県は国に対して、この度の報酬改定について十分な効果検証を行い、その結果を踏まえて必要な改善を図るよう要望している。 また、県は国に対して、障害福祉サービス提供を担う全ての福祉専門職に対する さらなる処遇改善を図るよう要望している。
  2. 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の 改定率は全体で＋1.12％とされ、 障害福祉分野の人材確保のため、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、 経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされた。
  3. 改定により、利用時間に見合った利用者負担につながる報酬設定とされ、 人員配置についても効率的な運営が可能となっている。 また、就労継続支援Ａ型については、 従前より事業所の生産活動収支の状況を 評価する内容に見直された。就労継続支援Ｂ型の基本報酬は、平均工賃月額に応じた 報酬体系ではよりメリハリをつけることや、報酬体系（Ⅲ・Ⅳ）では収支差率を踏まえた基本報酬の見直しや 利用時間が４時間未満の利用者が５割以上の場合の減算規定を設けるなどの報酬設定とされた。
  4. 報酬改定の影響については、 令和３年度の報酬改定時ではその翌年度に 障害福祉サービス施設や事業所の経営状況を把握し、次期報酬改定の検討に必要な 基礎資料を得るための概況調査を国が行っており、 次期報酬改定に向けても同様に国において行われると考えられるため、国の動向を注視すべきと考える。
  5. 以上のことから、2024年度の障害福祉サービス等の報酬改定の撤回及び再改定に関することを求める本請願の趣旨には賛同できず、 「不採択」とする
不採択
請願第31号

教育費負担の公私間格差をなくし、 子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 私学助成の充実についての本請願の趣旨は 一定理解できるものの、今後の充実については、 私学の自立性にも配慮しつつ引き続き検討する必要が あること、財政状況が厳しい中、可能な限り私学助成に 努めていることから、現時点では「継続」を主張する。 なお、表決をする場合には、現時点では 「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由
  1. 県は、財政状況が厳しい中、経済格差が教育格差につながることなく、 学ぶ意思のある生徒が希望する教育受けられるよう、選択と集中を徹底し、必要な予算の確保に努めている。
  2. 私立学校への経常費補助については、保護者負担の軽減を図るため従来から充実に努めており、令和６年度当初予算においては、 私立小・中・高分総額で経常費総額は前年度並みの約170億円を計上している。
  3. 県は、授業料軽減補助については、低所得世帯により手厚い支援となる制度とすることが適切であると考えて、国の就学支援金に県独自で上乗せ補助を実施してきた。 令和２年度から年収590万円未満世帯には4.4万円 令和６年度から年収730万円未満世帯には12万円 年収約910万円未満世帯には６万円を県から上乗せして補助を行っている。
  4. 年収590万円未満世帯及び家計急変世帯に対しては「入学資金貸付制度」、 兵庫県高等学校教育振興会による「奨学資金貸付制度」といった 無利子貸付制度が設けられており、入学時の一時的な費用負担の軽減を図っているほか、入学金についても授業料無償化と同様に 支援の対象とするよう国に要望しいる。
  5. 私学助成の充実についての本請願の趣旨は 一定理解できるものの、 今後の充実については、私学の自立性にも 配慮しつつ引き続き検討する必要があると 財政状況が厳しい中、可能な限り 私学助成に努めていることから、 現時点では「継続」を主張する
  6. なお、表決をする場合には、 現時点では「不採択」とせざるを得ない
継続
請願第34号

障がい児の豊かな教育のための条件整備 を求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めている ことから、現時点では「継続」を主張する。表決をする場合には、本請願には賛同できず、 「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 県立学校のトイレ改修は、 普通教室棟は令和５年度に完了、 それ以外の箇所は長寿命化改修等の 大規模改修工事の中で学校の状況に応じて 整備を実施するとされている。 また、雨漏りや寄宿舎の改修は、 部分修繕程度の規模の場合、緊急性の高い ものから優先的に対応しており、 大規模の場合、長寿命化改修等の 大規模改修工事の中で整備を実施すると されている。
  2. 一部地域の知的障害特別支援学校の狭隘化の課題に対しては、新設校の設置等を含め、 対策を講じてきており、今後も各校の状況に応じて普通教室の確保を進め、 地域の実情に応じた対策を検討していく とされている。 また、運動スペースについては、 敷地内にスペースが確保できない場合、 近隣施設を借り上げる等対策を講じている。
  3. 小中学校の特別支援学級については、 義務標準法により、学級編制の標準は １学級８人と定められており、 県においても、その標準に基づき、 学級編制を行っている。 なお、近年の小中学校の特別支援学級の 児童生徒数の増加や、障害の重度・重複化、多様化にきめ細かに対応するため、 学級編制基準の引き下げを国に要望している。
  4. 県では、各県立特別支援学校の障害種別や学校規模等に応じ、スクールバスを配備している。医療的ケアを必要とする子どものスクールバスへの乗車に当たっては、 「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン（R6.3 県教委）」において、 乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断することとされている。 また、今年度から医療的ケア児の通学時に おける保護者 の負担軽減のための調査研究に取り組んでいるところである。
  5. 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では「継続」を主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願には 賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
請願第35号

全ての子どもたちへの行き届いた教育を目指し、 35人以下学級の前進、教育費の軽減、 教育条件の改善を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 少人数学級の拡充、教育費の軽減及び教育条件の改善を求める本請願については、可能な限り教育条件の 維持・向上に努めていること、また、少人数学級については、国による制度改正が不可欠であり、国の動向を見守る必要があることから、 本請願の趣旨には賛同できず「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 県では、これまでから計画的な定数改善の 着実な実施を国に要望している。 国の「骨太の方針2024」においても、 35人学級等についての小学校における 多面的な効果検証等を踏まえて、 中学校を含め学校の望ましい教育環境や 指導体制を構築していく旨が 明示されており、 引き続き国の動向を見守る必要がある。
  2. 県立高校の発展的統合は、少子化による 生徒数減少による高校での多様な学びに 支障を来している中、 学校規模を大きくすることで、 魅力と活力ある教育環境を確保するために 推進されている。 また、生徒、保護者、地域関係者の意見等を聞き取るとともに、丁寧な周知・広報に 努めているところである。
  3. 高校では「高等学校等就学支援金」や 「高校生等奨学給付金」の支給、 特別支援学校では家庭の収入 状況に応じた学用品費、給食費、通学費等の必要経費の支援が、国の制度として 行われており、本県としても、 厳しい財政状況の中、 「ひょうご教育創造プラン」を着実に 推進し、多様な教育課題等に効果的・効率的に対応できるよう、 必要な予算の確保に努めている。
  4. 義務教育における学校給食の無償化については、本来設置者である市町が判断すべきものであるが、義務教育無償化の一環として捉えるのであれば、国が行うべきものである。 本県議会でも令和４年６月に 「国に学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で採択しており、 県からも国に対し学校給食費の無償化に 向けた補助制度の創設を要望している。
  5. 公立高校では、年収910万円未満の世帯については、授業料相当分が国制度の 高等学校等就学支援金制度により無償と なっている。また、国の就学支援金に加え、令和２年度から年収590万円未満世帯には 4.4万円 令和６年度から年収730万円未満世帯には 12万円、 年収約910万円未満世帯には６万円を、 県から補助している。
  6. 私立学校への経常費補助については、 保護者負担の軽減を図るため従来から 充実に努めており、 令和６年度当初予算においては、 私立小・中・高分総額で経常費総額は 前年度並みの約170億円を計上している。
  7. 給付型奨学金のあり方については、 全国的な課題であり、第一義的に国において制度設計がなされるものである。 高校生に関しては、上記３及び５のとおりであり、高校生等奨学給付金の年収要件を 拡充するよう国に対して求めていくと ともに、公益財団法人兵庫県高 等学校教育振興会が実施する 奨学資金貸与制度において、 利便性の向上に取り組んでいる。 国は、大学生については、 授業料等の減免措置の 創設と給付型奨学金の拡充を行う 「高校教育の修学支援新制度」を 令和２年度から実施しているが、 令和６年度からは多子世帯や私立の 理工農系の学部等に通う学生等の 中間層への支援を拡大しており、 令和７年度からは多子世帯の学生等について、大学等の授業料・入学金を無償とする 予定である。給付型奨学金についても、 学生が学業に専念するため必要な生活費を 賄えるよう、年間で最大約91万円まで 支給されている。
  8. 特別支援学校の教育環境整備については、 令和４年度にはむこがわ特別支援学校、 令和６年度には川西カリヨンの丘特別支援学校を開校した。 また、東播磨地域において既存校２校での 校舎建替や増築、加古川市の廃校を活用した新設校の整備が進められている。 また、定数については、本県では義務標準法で定めるとおり８人で編成しているところである。
  9. 以上のことから、全ての子どもたちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育費の軽減、教育条件の改善を求める本請願の趣旨には賛同できず、 「不採択」とする。
不採択
請願第2号

子どもの医療費を所得制限なしに高校３年生まで 無料にすることを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 政府が令和５年12月に閣議決定した「こども未来戦略」 の「加速化プラン」の中で、 こども医療費の助成について、できる限り前倒しして 実施するとされているが、時期や具体案については 示されていない。 よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを 見極める必要があることから、現時点では、「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。 その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を 助成しており、都道府県の制度としては 全国でも上位の水準となっている。
  2. また、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てについてのセーフティネットの仕組みであり、本来、全国一律の水準で実施される ことが望ましいことから、あらゆる機会を 捉えて、国に対して早期制度化等を 提案している。
  3. 公明党は、「子育て応援トータルプラン」の中で、国民健康保険の国庫負担の 減額調整措置の見直しなどによって財源を 確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を 実現するべきと対象拡大を訴えている。
  4. さらに、政府が令和５年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」の中で、こども医療費の助成について、 できる限り前倒しして実施するとされているが、時期や具体案については示されていない。
  5. よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、 現時点では「継続」を主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
請願第21号

訪問介護費における基本報酬の引下げ撤回及び 基本報酬の引上げの再改定を早急に行うことを 求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国は、改定による影響を十分に調査・検証するとともに、 現場の負担や保険料、利用者負担への影響なども考慮して、丁寧に検討すべきとしており、今後の動向を見守る必要が あることから、現時点では、「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 令和５年11月に公表された介護経営実態調査によると、訪問介護の介護報酬の利益率は、7.8%と全ての介護保険サービス平均の 2.4％を大きく上回っていたことや、 社会保障審議会介護給付費分科会の 「訪問介護では処遇改善の効果やそれを確実に取得できる方策により経営できるようにする」との考え方に基づき、 令和６年度介護報酬改定において、 基本報酬は身体介護生活援助等の各区分で２％超の引き下げとされた。
  2. 一方、改正された介護職員等処遇改善加算では、訪問介護は介護老人福祉施設や通所介護など他のサービスと比べ、最大で24.5%等、 最も高い加算率を取得できる サービスに区分されている。
  3. また、報酬の差が問題となっていた、 都市部と中山間地域等での報酬についても、今回の改訂では、特別地域加算、 中山間地域等における小規模事業所加算及び中山間地域等に居住する者への サービス提供加算が新設されている。
  4. 国は、改定による影響を十分に 調査・検証するとともに、現場の負担や 保険料、利用者負担への影響なども 考慮して、丁寧に検討すべきとしており、 今後の動向を見守る必要があることから、 現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、 本請願には賛同できず、 「不採択」を主張する。
継続
請願第22号

高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を 求める意見書提出の件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国において、令和６年度から多子世帯や 理工農系学部学生への支援拡充など制度充実に努めて おり、本年３月の参議院文教科学委員会において、 「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組む」 こととしている。 公明党は、総合的な教育の無償化に取り組むことを 訴えており、限られた国家予算の中にあっても、 高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。 よって、国の動向を見守る必要があることから、 現時点では「継続」とし、表決をする場合には、 「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 国においては、令和６年度から多子世帯や 私立の理工農系の学部等に通う学生等の 中間層への支援を拡大して、 高等教育の修学支援制度の充実に努めて いる。 また、本年３月の参議院文教科学委員会において、国は「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、 引き続き教育費の負担軽減に取り組む」こととしている。
  2. 公明党は、政府に対して申し入れた提言の中で、令和６、７年度の奨学金制度改正等に ついて、広く周知をした上で 着実に実施すること。 また、令和８年度における修学支援新制度の対象拡大、貸与型奨学金の返還支援についても検討を進めることなど、総合的な教育の無償化に取り組むことを訴えており、 限られた国家予算の中にあっても、高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。
  3. よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、現時点では「継続」を主張する。
  4. なお、表決をする場合には、 本請願には賛同できず、 「不採択」を主張する。
継続
請願第24号

兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の 研修医募集定員を令和８年度は０から２以上に増員を 求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、医師の採用状況や病院の規模等により令和７年度募集定員を検討した結果、やむを得ず定員０名という判断となっており、研修医の募集定員の見直しは 国における慎重な議論が必要であることから、現時点では「継続」することを主張する。 なお、表決をする場合には、現時点では 「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由
  1. 国から配分される本県の募集定員は減少が 続いており、令和７年度募集定員は、 特例加算の廃止等により前年度から 10名減少した。 また、定員１名のみの配分は、 特例加算の廃止後もなお認められていない。
  2. 厳しい状況の中、医師の採用状況や病院の 規模等により令和７年度募集定員を検討した 結果、やむを得ず定員０名という判断となっている。
  3. 県では、令和７年度の国の予算編成等に対する要望の中で、廃止された特例加算の復活を 求める提案を行っている。
  4. 研修医の募集定員の見直しには国における慎重な議論が必要であることから、 現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には 賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
請願第24号

ＰＦＡＳの実態把握の徹底検査をし、 国に基準見直し、対応策を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、国において実態調査地点の拡大を 踏まえ、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」や 「食品安全委員会」等で基準値の設定や対策が検討されているところであることから、 現時点では「継続」を主張する。 なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、 「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 河川など公共用水域と地下水について、 県では令和６年度から、監視体制を強化するため、河川の監視地点を15地点から66地点まで 拡大し、地下水調査も最大45地点で実施して いる。
  2. 水道水について、令和２年度～３年度に 国が実施した実態調査では、県内の浄水場で目標値の超過は認められなかった。 さらに、毎年、水道統計調査を実施しているが、令和４年度の県内120地点で目標値を 超過している場所はなかった。 また、11月に環境省が発表した「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査」によると、水質検査を実施した水道事業者及び 水道用水供給事業者の数は毎年増加しているが、PFOS及びPFOAの暫定目標値を超過した水道事業者及び水道用水供給事業者の数は、年々減少し、令和５年度は３事業者、 令和６年度（9月30日時点）は０事業者となっている。
  3. PFOS、PFOAの規制基準値の見直しをはじめとする国への要望については、すでに県において、一定の要望が行われている。
  4. 国では実態調査地点の拡大を踏まえ、 「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」や「食品安全委員会」等で基準値の設定や 対策が検討されているところであることから、現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には 賛同できず、「不採択」を主張する。