１、障碍者に対する親亡き後の取り組みについて

（しの木県議） 平成に入り、障碍者福祉はノーマライゼーションを理念として、これまでの施設入所から地域生活へと施策そのものが転換していき、グループホームが知的障碍者の自立生活の実現への基盤整備となりました。そしてグループホームは、知的障碍者と家族に大きな希望を与え「地域生活」という提案をし続けているところである。

そのように、時代は施設から地域移行へとなっていることは理解するところだが、父母の会の方々としては重度化している障碍者をグループホームでどのように支援していくのか、そんなことでは親は安心して死んで行けないということだった。

このような意見も踏まえてと思うが、国においても重度化する障碍者の地域移行における自立支援のあり方を考えて、日中サービス支援型のグループホームを昨年度から創設されたところだ。しかしながら、全国的にもいまひとつ整備がすすんでいないことに加え、支援区分５以上の重度障碍者や医療的ケアを必要とする方を多数受け入れる十分な制度にはなっておらず、これでは、親亡き後、高齢化・重度化する障碍者が安心して生活できる場になっていないというのが、父母の会の意見の大半だった。

そこで、県としては高齢化・障碍の重複化・重度化する障碍者に対する親亡き後の支援をどのように認識し、今後どのような対応をしようとしているのか。

（井戸知事） 県では国庫を活用した整備費の補助に加えて、国基準の１万円に県単で１万５千円を上乗せして２万５千円の家賃補助を実施しているほか、親亡き後の住まいの一つとしてグループホームの整備を積極的に促進してきた。

障碍者の重度化、高齢化に対応するため「日中サービス支援型グループホーム」が昨年度創設されたが、医療的ケアが必要な重度障碍者に対応した十分な報酬体系になっていないということ、２つ目に短期入所併設が必要とされており、手厚い職員配置が求められていることなどの課題があって県内では１箇所しか整備が進んでいない。

一方、このような状況なので、重度障碍者に対応した看護職員配置加算が不十分な同制度に上乗せする形で医療的ケアが必要な重度の障碍者でも安心して生活ができるよう、看護職員を常時配置した全国で初めての「医療支援型グループホーム」の助成事業を今年度創設している。

今後はこの「医療支援型グループホーム」の整備を進めていくとともに、整備が進まない「日中サービス支援型グループホーム」について、制度上の課題改善を国に要望していく。

（しの木県議（要望）） 保護者の方々が最も心配されているところを、今年度から県独自で医療支援型グループホームを採用されているということで、保護者の方々も大変喜ばれるであろうと思われる。ただ、保護者の方々が真に求めるものは、高齢者介護のように、日中活動の場や暮らしの場に定期的に訪問したり、様子を把握するというような地域社会の中での見守りや体制や仕組みがあれば、より一層親の方々は安心して預けたり、自立の道を探ることができるのではないかと思う。

２、農地・農業の維持・存続のための取り組みについて

（１）都市農業関係制度を十分に活かした都市農業の振興について
（しの木県議） 県では、都市農業・都市農地に対する考え方が大きく転換されたことを受け、速やかに都市農業振興基本計画を策定し、積極的に都市農業の振興を推進している。しかしながら、県の基本計画も踏まえて、関係各市の地域計画の策定があってはじめて力強い取り組みが進むが、未だに伊丹市・神戸市・西宮市の３市が策定したのみである。

県の基本計画や関係各市の地域計画の策定は、都市農業の振興を図るための第一歩、基本的な枠組みづくりというべきものだと考える。また、都市農地を維持・継続していくために、平成２９年の生産緑地法の改正により、芦屋市を除く三大都市圏特定各市では面積要件の緩和措置が早急に適用できるように条例が制定されている。

面積要件が緩和されたことにより、これまで該当しなかった農地の生産緑地地区への追加指定の対応や「道連れ解除」を防止することができる。しかしながら、三大都市圏特定市以外の市町での生産緑地地区の指定がなかなか進んでいないように聞いている。これらの懸案事項をできる限り速やかに解決し、市街化区域内の農地を維持・保全し、都市農業の振興を図っていくことが都市農業振興基本法の理念・趣旨に適う。

そこで、関係各市の地域計画の策定や三大都市圏特定市以外の生産緑地地区の指定が進まない要因と今後どのようにしてその課題解決を図っていくのか。

（井戸知事） 県都市農業振興基本計画や都市計画区域マスタープランに都市農地の活用保全など県としての方向性を示しているとともに、市町に対しては生産緑地地区の指定など都市農業関係制度の活用を働きかけてきた。

その結果、神戸・西宮・伊丹の３市が都市農業振興計画を策定した。また策定に向けた検討を開始した市町として宝塚や高砂、また、尼崎が現在検討中である。一方で、都市農政の面積が少ないことなどから、都市農業振興に重きを置いていないため、計画策定を予定していない市町村が大変多くある。

三大都市圏特定市以外の市町の生産緑地地区の指定が進んでいない点については、まず、依然、所有者の宅地開発への期待が強い。２つには、都市部に比べて地価が低い地方では、生産緑地地区の指定による固定資産税軽減のメリットが少ないことなどから、農地所有者は生産緑地地区の指定を望まないことなどが背景にあると考えられる。

今後、当該市町に対して、都市農地・都市農業が景観形成や災害時の避難場所となることなどをよく説明して、計画策定と生産緑地地区の指定を促していく。また、農地所有者には、生産緑地では新たに昨年９月から、他の農業者や市民農園開設者に貸し付けた場合でも相続税の納税猶予対象となったので、周知していく。あわせて、納税猶予対象の拡大として、ビニールハウス等の生産施設を対象にする、あるいは農家レストラン等の設置用地についても対象にするなど国に提案して、メリットの拡大に努めていく。

（しの木県議（再質問）） 先日の会派で開いた研修会で、地域の元々あるような固有の資源・資産というものをみんなで共有することで初めて地域社会が成り立っていくと思った。その意味からも県の基幹産業である農業を推進していく、そういう広域的立場の県からすると少し強い思いを持って市町を指導していくという方向性がとれないものか。

（井戸知事） ご指摘の点については、そのような視点を持っておく必要があるといえる。。しかし、その視点だけで都市農地のあり方を規定していくというのは難しい。したがって、市町と相談しながら土地利用計画である振興計画を作って、それで農地のあり方とその上で営まれる農業の存在というものを評価していこうではないかと考えている。

３、安全・安心な水を供給するための取り組みについて

（しの木県議） 西日本豪雨では、土砂災害などにより長期間にわたる断水となった地域も広範囲にわたった。これらの被害の多くは、土砂崩れによる浄水場などの損壊がほとんどであるため、水道施設に要因は求められないが、災害によって断水が発生した場合の重大性を認識させられた。

県営水道においても、西日本豪雨のときに加東市で中国自動車道の法面崩壊の影響で送水管が破断し、三田浄水場からの給水がストップしたとのことだが、この場合は船津浄水場からのバックアップシステムが機能して断水に至らなかったと聞いている。日頃からの危機管理がいかに大事かを改めて認識し、安心した。この送水管が老朽化したものか否かはわからないが、昭和４６年以降順次開始された県営水道施設は整備から４０年以上が経過したものが多く施設の老朽化も懸念されている。

また、水道事業のあり方懇話会からの報告でも、県内市町の水道事業も含めて高度経済成長期に集中的に整備された施設が更新時期を迎えており、特に早期に事業が始まった神戸・阪神南などの都市部で法定耐用年数が超過した水道管路が顕著となっている。そして、そのような時期に急激な人口減少社会を迎えることとなり、水需要が大きく減少することで事業の経営そのものに懸念が生じているとされている。

現在の総括原価方式、すなわち給水原価に基づき料金が決められる水道事業で、事業の経営のためにも料金値上げをせざるをえない状況がある中で、今後一斉に生じつつある老朽管対策も含めて県営水道について県民に今後も安全・安心に水を供給していくための取り組みをどのように考えているのか伺う。

（片山公営企業管理者） 安全安心な水道用水の供給には、将来にわたる健全経営の維持、事故発生時等の危機管理対策、老朽施設の計画的更新、この３つが欠かせないと考えている。健全経営については、一部業務の外部委託などによる経費削減、低利債への借換や繰上償還による利息負担の軽減などを図っている。危機管理対策については、渇水や災害時の断水リスクに備え浄水場間を結ぶ連絡管を整備している。事故発生に備えては、定期的な訓練や緊急用資材の備蓄などにより、被害拡大防止と迅速な復旧に対応できるようにしている。

さらに、老朽施設の更新については更新時期の平準化や長寿命化を図るアセットマネジメント推進計画を策定し、計画的な更新に取り組んでいる。また、毎年度の利益剰余金は積み立てを行い、将来の設備更新に対応できるようにしている。

（しの木県議） 阪神水道企業団のような古くから供給をしているような事業体では、施設の減価償却も進んでおり、給水単価もそれほど高くないが県営水道の施設はまだ新しく、減価償却費が高いため給水単価が高くなっている。

総括原価方式で料金を計算しているということだが、人口減少により採算が成り立たなくなると、市町においていつまでその単価を賄っていけるかということも懸念される。今後料金を値上げせざるを得ない。しかし、市町の状況を考えると値上げするわけにもいかない、といった状況になったとしても、老朽管の更新は計画的に行われるのか。

（片山公営企業管理者） 毎年の利益余剰金は議会に承認をいただいた上で積み立てており、将来の設備更新のために蓄えている。また、市町の人口が減少していく中、給水量がどうなっていくかは非常に不確定だ。状況を見極めていくため、市町と十分協議をし、利用しやすい環境づくりに取り組んでいく。

（しの木県議） 安全・安心な水の安定供給を今後ともよろしくお願いします。