１、震災の教訓の継承について

（小泉県議） 震災を経験していない世代が増え、また県職員の中でも職員として震災を経験していない方も増えてきており、今後の震災の教訓の継承に関して、その記憶が薄れてきてしまうのではないかと懸念されている。

昨年１１月、私は会派の管外調査で、東日本大震災の被災地である宮城県を視察した。来月１１日で９年が経過するが、復興公営住宅や津波避難塔、津波避難のための人工的な高台が各所に設置され、まだまだ支援は必要だが、防災・減災対策は着実に進んできていると感じた。

そうした中で、私は仙台市の荒浜小学校や石巻市の大川小学校などの震災遺構、また、その時の映像などを交えてリアルに教えてくれる語り部、また、まちのいたる所に震災継承の取組として当時の痕跡や物が展示されており、それを見聞きするたびに心が震えた。

本県でも例えば、震災遺構である神戸港震災メモリアルパークのメリケン波止場の岸壁や北淡震災記念公園の野島断層などの震災遺構の場所を記したモニュメントマップの作成や地域における写真等の展示会や語り部の会開催などの取組が考えられるのではないか。

行政としてできる防災・減災はもちろんのこと、一人ひとりが自然災害への危機感を持ち、災害に備えることも大変重要である。そのためには、２５年前の阪神・淡路大震災の教訓を１０年、２０年後また、その先の未来に向けてしっかりと継承していく必要がある。そこで、今後の震災の教訓の継承について、県の取り組みを伺う

（井戸知事） 本県では、１月１７日を「ひょうご安全の日」と定め、毎年追悼行事やメモリアルウォークを開催してきた。あわせて、この日を中心に様々な警鐘・発信事業を行ってきている。また、地域での防災学習や訓練・語り継ぎイベント等に対する助成事業も実施してきた。さらに、人と防災未来センターで映像・ジオラマ模型等で震災を追体験できる展示や語り部活動、防災人材育成等を通じて、教訓を継承している。そして、今後の備えに活かしている。

また、被災市町や民間団体、新聞社が中心となって震災モニュメント１２０カ所を記載したマップが作成・公表されている。このモニュメントを訪ねるウォーキングなども開催されている。

震災２５年となる今年度は、特に「震災を風化させない」これをテーマに「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」を基本コンセプトに記念事業を展開した。「世界災害語り継ぎフォーラム」も開催され、「震災を伝える語り部フォーラム」も行った。また、次代を担う若者世代への継承を目的とした「若者キャンペーンプロジェクト」なども実施している。メモリアルウォークではご指摘いただいたが、防災学習を組み込んだ「子ども・若者ウォーク」も行い、県内の小中学校から７００名の児童・生徒の参加を得た。

来年度も震災２５年事業の成果を踏まえ、まず、若者が主体的に取り組む防災・減災活動への支援を行う。２つ目に、震災経験者等への取材を通じて若者が震災を学び、発信する事業を実施する。また、人と防災未来センターの改修を行うことにしているが体験型展示を充実するとともに、語り部映像コーナーの多言語化などにより、語り部の貴重な経験を後世に引き継ぐことにしている。

このように、今後も県民・関係団体・市町等とともに、震災の経験・教訓を継承する取組をしっかり進めていく。あわせて、日常的に防災を生活の中に定着させなければならない。このことは、究極的な経験や教訓の成果になると考えている。そのような意味で、防災意識をしっかりと各個人が持っていただくことを進めていきたい。

２、歯科口腔保健対策の推進について

（小泉県議） 現在、乳幼児期の歯科健診の受診率は９割を超え、小・中・高校では毎年歯科健診が実施されている。しかし、青年期の大学生や社会人になってからの歯科健診受診率は低いのが現状だ。１０歳刻みのライフステージに合わせた歯科健診等で口腔ケアを意識することが重要であり、健康診断と同様に高齢期までの切れ目ない対策が必要である。

本県では、「青年期からの健口力向上モデル事業」として、大学、短期大学、歯科医師会への実態調査、県内大学職員等を対象とした研修会の実施、県内大学生への啓発に取り組んでいる。平成３０年度に、５つの大学で歯科健診を実施したところ、歯肉炎と診断された方が高校3年生の約3倍もいたとの結果になっており、大学生以上になるとやはり口腔ケアの意識が下がっているのではないかと思う。

高齢期までの切れ目のない対策のため、まずは県内すべての大学、短期大学等での歯科健診の実施、また成人期に対しての歯科健診の啓発など、意識向上のための一層の歯科口腔保健対策が必要ではないか。また、歯科衛生士などの人材育成や歯科健診の受診促進・保健指導などを担っている「兵庫県口腔保健支援センター」の運営の充実を図るためにも常勤歯科医師の配置等の対策も必要である。

そこで、高齢期までの切れ目のない歯科口腔保健対策について、今後どのように取り組んでいくつもりか。

（藪本健康福祉部長） 具体的には妊娠期においては、歯周病が低体重児出生や早産のリスクを高めることから、市町歯科健診の実施と受診促進、青年期以降については、高校卒業後に歯科健診が制度化されていない状況を踏まえて、大学での歯科健診と歯科保健指導のモデル事業の実施、働き盛り世代には、健康づくりチャレンジ企業への歯科健診費用の助成、高齢期には、誤嚥性肺炎を予防するため口腔体操の取り組みなどライフステージに応じた取り組みを推進している。

歯科診療所だけでなく社会福祉施設や行政など、今後歯科衛生士の活躍の場が広がる中、歯科衛生士未設置市町が未だ２７あることから、来年度は新たに市町に対して歯科衛生士を派遣する仕組みづくりも行っていく。

また、青年期からの歯科健診の習慣化が、将来の歯の健康につながることから、モデル事業の結果も踏まえて県内全ての大学等で歯科健診を促進していく。加えて、噛む力や飲み込む力を測定する検査や保健指導などオーラルフレイル対策のモデル事業も実施していく。

３、産後ケアについて

（小泉県議） 産後ケア事業は、我が公明党も協力に推進してきたところだが、全国でも様々な形で展開されている。核家族化や晩婚・晩産化が進み産後直後から誰にも頼ることができない方も増えるなど、育児の孤立化が進んでいる。その結果、産後うつになったり、乳児虐待をする母親が増えているのではないか。

私が以前住んでいた、東京都中野区では妊娠・出産・育児トータルケア事業が４年前から実施されている。
事業内容は
①産後宿泊（ショートステイ）
②専門委員（産後ドゥーラ）によるアウトリーチ
③産後デイケアなどである。

先日、産後ドゥーラとして活躍されている元中野区議会議員の方と話す機会があった。産後ドゥーラとは、心身ともに疲弊している母親の元に訪問し、火事や育児など母親サポート、家事サポート、育児サポートの３本柱を一人で請け負い、丸ごと親を支え寄り添う専門家。母親は出産後、妊娠・出産による身体の変化だけでなく、ホルモンバランスの急激な変化に伴い、精神的にも不安定になりがちな時期であり、なおかつ昼夜関係なしの２～３時間おきの授乳など、日常生活も一変する。

産後ドゥーラを養成している一般社団法人・ドゥーラ協会は東京助産師会が後援し、約７０時間に及ぶ専門的な知識や技術を体系的に習得できるプログラムを実施している。その後、認定を受け産後ドゥーラとして仕事をする。

現在産後ドゥーラは、全国で４７２人、東京都では２０９人、本県では８人と聞いている。産後ドゥーラが増えれば困っている親をもっと助けることができる。例えば、本県でも産後ドゥーラを産後ケア事業として派遣できるようにするとともに、現在８人しかいない産後ドゥーラを育成するための補助等の支援を行うべきではないか。県として産後ケアについて今後、どのように取り組んでいくのか。

（藪本健康福祉部長） 市町では、４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」、子育て経験者等が話し相手になり、妊産婦の孤立感を解消する「産前・産後サポート事業」、産後うつのスクリーニングもあわせて行う「産婦健康診査事業」など、退院直後から母子に対してきめ細かいサポートを行っている。

県では、市町保健師の資質向上を図るため、産後ケアについて効果のあった事例を紹介する研修会を開催するほか、産後うつの早期発見のためのメンタルヘルス研修会も実施している。また、支援を要する母親等に、医療機関と地域が連携して対応する「養育支援ネット」や産科医療機関から精神科医療機関へ紹介する仕組みの構築など、支援体制の充実も図っている。

この度の改正母子保健法に位置づけられた産後ケア事業については、現在３３市町で実施されているが、県ではこれの全市町での実施を目指して、市町ごとの取組内容の把握、また担当者会議等を通じた情報交換、そしてマンパワー育成のための研修などを実施することにより、産後ケアの充実に向けて取り組んでいく。

産後ドゥーラについては、出産後の母親のいる各家庭を訪問し、家事や育児など日常生活のサポートを行うなど母親を支える人材であり、少子化対策・産後うつや児童虐待防止に一定の役割を果たすのではないかと考えているが、その育成については、市町での産後ケア事業の取組の進ちょく状況や他府県での産後ドゥーラの活動状況等を踏まえ、研究していきたい。

４、商工会・商工会議所を通じた小規模事業者支援について

（小泉県議） 本県では商工会議所、商工会及び商工会連合会に経営指導員を設置して、地区の小規模事業者等を対象に経営改善普及事業等を行っている。また、小規模事業者が抱える経営課題が多様かつ高度化する中で従来にも増して、よりきめ細かな支援や指導が求められていることから、今年度より伴走型指導員を新たに設置し様々な課題に対応しておられる。

しかし、質・量共に増大している経営指導員の業務の現状を考えると今後、設置基準の見直しも含めた経営指導員の定数の拡充や人件費補助の単価を引き上げることも重要である。昨年9月に実施した、公明党の政策要望懇談会においても、兵庫県商工会議所連合会から同様の要望をいただいた。このような当事者団体の声に応え、県としてもこれまでの取り組みに加え、より一層の支援が必要ではないか。

商工会・商工会議所を通じた小規模事業者支援のこれまでの取り組みの現状と課題、今後の展開について伺う。

（井戸知事） 県では、経済センサスの小規模事業者数を基にする指導員定数に応じた補助を基本としつつも、合併前の旧町区域を考慮した広域指導員を重ねて配置するとか、あるいは事業者数減に伴う指導員定数減の影響をふまえ、本年度より事業承継やＢＣＰ（事業継続計画）策定など小規模事業者が抱える新たな課題の解決を図る伴走型指導員を設けた。

そして、来年度には指導員の職責に応じた手当なども充実することにしている。このように、体制強化を図ることにより小規模事業者に対する指導の強化を図っていく。

商工会・商工会議所が担う小規模事業者向けの取り組みについては、事業承継を後押しする事業継続支援補助の拡充や販路開拓を支援する補助事業等の継続を図るとともに、こうした施策の経営指導員への理解を深める研修機会も確保することでより多くの小規模事業者の施策利用へとつないでいく。

５、阪神間における人口増に向けた空き家対策について

（小泉県議） 人口減少が進む中で東京一極集中の弊害が叫ばれているが、本県にとっては大阪府への転出も大きな要因になっている。一方、尼崎市では４年連続で社会増となっており、特に２０代の若者が転入超過になっている。そのまま尼崎市で結婚し定住してもらえるような子育て支援や教育環境の充実など、魅力的な街にしていくことも重要だが、ファミリー層から選んでもらえる住環境を整備するなど、住宅政策を打ち出すことが最重要である。

尼崎市は大阪府への通勤、通学圏内に位置しており、住宅政策を進めることによって大阪府への転出を防げる可能性がある。阪神間には新たな開発用地は見込めないが、空き家問題が深刻化しており、空き家を利活用することで若者の住宅確保策を実施すれば一石二鳥である。

空き家対策にも課題はある。老朽危険空き家除去支援事業において、所有者が空家法に基づく市町の助言または指導に応じる場合は補助の対象になっているが、勧告になると国では補助対象としているにも関わらず、本県では補助対象外になっている等の理由から、市町では勧告しにくい状況になっている。所有者の中には、助言や指導の段階では空き家の処分を決断する所有者もふえるのではないか。

加えて、市町が勧告、命令を経て行政代執行にまで及んだ場合に、それにかかわる経費補助等の支援が必要ではないかと考える。また、民間が投資したくなるような規制緩和や各市町における土地の用途変更への後押しなど、県が主導して規制緩和の方針を打ち出し、積極的な開発を促進していくべきである。

さらに、若者やファミリー層が選びやすい神戸市や阪神間の市町と協力して、若者目線で住みたい街となるような住宅政策を大胆に進めるべきであり、そのためにも、空き家の活用を一層推進することが重要である。そこで、阪神間における人口増に向けた空き家対策について、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺う。

（出野上まちづくり部長） 県では既成市街地やオールドニュータウン等において空き家改修への補助を行い、移住・定住につなげている。除却支援では早期の除却を促すため、助言・指導段階のみを支援の対象としているが、一層の事業推進を図る観点から市町の意見も踏まえながら勧告段階も加える等、制度拡充を検討していく。

また、行政代執行に関しては、来年度から支援対象となる国庫補助の活用を市町に促すとともに、技術的支援により除却の推進を図っていく。さらに阪神地域への転入者増につなげるためには、空き家・空き地を再生し、都市の魅力を高める必要がある。このため、来年度改訂する阪神地域の都市計画区域マスタープランにおいて、容積率緩和等により都市型住宅の民間投資を誘導する方針を明記するほか、鉄道駅周辺での市街地再開発事業により、空き家・空き地の多い低未利用地の居住環境の改善と商業・業務等の都市機能の充実を図っていく。

加えて、市町とともに密集市街地の狭小敷地における空き家の除却や敷地統合を行うランドバンクといった新しい仕組みを検討する等、県と市町、民間事業が一体となり対策に取り組んでいく。

６、尼崎宝塚線（阪急立体工区）街路事業の推進について

（小泉県議） 本県では社会基盤整備プログラムの中で日常生活や地域を支える社会基盤の充実として、地域間交流を支えるため地域課題に対応した幹線道路の整備を推進している。南武庫之荘から武庫町にかかる尼崎宝塚線（阪急立体工区）の街路事業が同プログラムの令和５年度までの前期完了箇所に、また、分別計画である地域の防災道路強靭化プランにも位置付けられている。

現在、阪急立体工区から南北に延びる道路は４車線になっているが、阪急立体工区では急に２車線になり、混雑している状況だ。尼崎宝塚線を利用されている方からは、早く４車線にしてほしいとの声をたくさんいただいており、完成が待望されている。

しかし、平成３１年３月に県が行った事業説明会では、地域住民の方から阪急北側の東西方向の横断ボックスの新設、南側は既存ボックスの拡幅等、また現状ある緑地帯にかわる新しい緑地帯の確保や目隠し・防音壁の設置等の要望があったとのことである。特に、擁壁の高さが一部４ｍにもなる箇所があり、側道をはさんですぐに擁壁となるため圧迫感があり日常生活に支障を来すのではないかとのご意見を踏まえ、擁壁構造の変更が求められた。

その後、県でも検討を重ねていただき、令和元年１２月、地域住民のご要望にお応えする形で２度目の事業説明会が行われた。その結果、地域住民のご理解もいただき、来年度に工事着手予定と聞いているが、工事内容や工程、また工事中の騒音や通行規制など地域住民の工事中の不安解消に至っていない。一方、尼崎宝塚線を利用されてる方は早期完成を望まれている。

今後、県は工事説明会を実施する予定とのことだが、地域住民の不安を取り除くとともに施工業者には安全に工事をしていただくのは大前提だが、地域住民、利用者のためにも早期に工事に着手し、令和５年度には完成させることが重要と考える。そこで、尼崎宝塚線街路事業の推進について、今後どのように取り組んでいくのか。

（濱県土整備部長） 全体約１２・４kmのうち、事業中の阪急立体工区と宝塚氏の小浜南工区以外の約１１・４kmで４車線化が完了している。阪急立体工区では、阪急神戸線との立体交差部を含む約６００mで４車線化を進めている。昨年末の事業説明会で、交差部前後の擁壁を宅地から遠ざける変更や現在の緑地帯に代わる新しい緑地計画について説明し、理解を得たところである。また、本路線下を東西に横断する市道の２箇所のボックスについて、管理者の尼崎市と整備に向け、協議を進めるとともに、目隠しや騒音対策についても実施に向けて検討を進めている。

令和２年度は、６月までに擁壁２３０mの工事に着手するとともに、交差部の工事は鉄道の安全な運行を確保するため、上半期中には阪急電車と工事委託協定を締結することとしている。さらに、現道の東西に１車線ずつ仮設道路を設置し、自動車等の交通を切り替え交差部の橋梁上下部工、橋梁前後の擁壁等の工事を進め、令和５年度の完成を目指している。

工事内容、工程、工事中の騒音対策や通行規制等については、毎年度施工業者が決まり次第、工事着手前に説明会の実施等、丁寧な説明を行い、地域住民の不安解消に努めていく。

７、特殊詐欺対策について

（小泉県議） 本県では、特殊詐欺の認知件数は過去5年間でみると、平成26年以降増加傾向にあり、平成30年に７７３件、総被害額は約１８．３億円と増加していたが、令和元年は認知件数が６５７件、被害額約１０．９億円と減少している。その理由の一つとして、事前警告機能付通話録音装置の貸し出し事業などの対策が一定の効果を発揮していると考える。

県警では貸し出し中の事前警告機能付通話録音装置利用者を対象に、アンケート調査を行った。貸与者２，５００中、１，７７９人から回答があったが、その結果は「装置を設置してよかった」と回答した方が９２．９％、「迷惑電話がなくなった、減った」と回答した方が８３．４％、「防犯意識が高まった」と回答した方が９１．２％となっており、本事業が特殊詐欺被害防止に相当の効果があると見込まれるとのことだった。

さらに「行政や警察による貸出事業を継続してほしい」と回答した方が９７．８％にのぼり、事業継続を望む声が多くあった。一方で「防犯機器を自分で購入したい」と回答した方は４．４％にとどまり、「貸出希望」と回答した方が８９．３％となるなど、購入意欲は低いという結果となった。

もちろん、県警では警察官による個別訪問や特殊詐欺を理解してもらえるように、老人会等で落語やボランティアによる寸劇等を活用して普及啓発を行うなど、さまざまな広報活動を実施している。しかし、事前警告機能付通話録音装置の貸し出し台数を増やす、または購入する際に補助金を出すなど、直接的に事前警告機能付通話録音装置の設置を促すことが、特殊詐欺被害防止につながるのではないか。県警として、特殊詐欺対策について今後どのように取り組んでいくつもりか。

（加藤警察本部長） 県警察においては当該録音装置のほか、固定電話を常に留守番電話設定にすることや防犯機能付電話等の有効性について、県警ホームページへの掲載や関係団体と協働した防犯機器の展示会の開催等を通じて、広報啓発を図ると共に自治体に対して機器購入補助事業や貸し出し事業の働き掛けを行っている。

今後も、防犯機能付電話機の普及促進を含めた啓発活動を、警察官による個別訪問や注意喚起に加え、高齢者と接する機会が多い関係機関と連携して継続していくほか、金融機関における声掛けなど水際での被害防止対策や、だまされた振り作戦などによる徹底した検挙対策を強力に推進して抑止を図っていく。