兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

2019年度当初予算編成に対し申し入れ
   社会基盤インフラの整備充実などを要望


 県議会公明党・県民会議は、11月28日県庁内で井戸知事に2019年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、9月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望事項について説明しました。


 申し入れ書では、はじめに「県政150周年の佳節を迎えた本県は、2019年度を新たな発想や視点で新しい兵庫の姿を示していくスタートの年と捉え、今までの地域創生戦略を検証し、さらに本格化させ一層力強く県政を運営していかなければならない」と県政の方向を示しました。


 その上で「2019年度当初予算編成にあたっては、雄県・兵庫にふさわしく、県民が希望にあふれ、未来を描くものとなるよう、各種事業に着実に反映されますよう」と申し入れの実現を求めています。

 具体的には、防災・減災対策の強化、観光立県の推進、教育無償化の実現、中小企業の振興、スポーツ立県兵庫の推進など幅広い分野から最重点要望事項、重点要望事項、部局別などの政策を申し入れました。

最重点要望事項は次の通リです。
1、2019年度以降の財政健全化に向けた取組
 2019年度以降の財政運営については、2018年度に策定した条例に基づき、引き続き財政健全化に向けた取組を行うこと。特に、震災関連県債や財源対策債などのストック面も注視し、着実に縮減を図るとともに本県財政の状況を県民に分かりやすく周知すること。

 また、増崇する社会保障関係費や災害対策に係るインフラ整備費などは、県民生活を守る観点から必要な財源を確保すること。

2、災害対策を見据えた社会基盤インフラ整備の推進
 高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が深刻になる中、頻発する豪雨災害などへの対策も重要さが増してきている。各地域の県民が安全安心に暮らし、地域の活力を生み出していくため、生活の基盤を支えている道路や橋梁、河川、港湾等の老朽化している社会基盤インフラの整備充実や土砂災害対策を図るため必要な予算を一層確保する。

3、幼児教育無償化への支援強化と質の確保
 地域創生の観点から本県独自に幼児教育への支援制度を創設して支援してきた。国においては、2019年10月から3〜5歳児の全ての世帯に対して無償化を進めることになっているが、0〜2歳児に関しては住民税非課税世帯のみを対象としている。そこで、本県が進めてきた年収640万円未満世帯に対する支援を拡充し、0〜2歳児への新たな支援制度を創設すること。

 また、無償化の対象となる認可外保育施設等の質の確保に向けた体制整備に対する支援を行うこと。

4、介護施設等の整備の加速化などによる住まいの確保
 来るべき2025年問題に対応できる体制を構築するため、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型施設の介護三施設の整備の加速化など、施設系サービスの基盤整備を進めるとともに、特にサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの整備促進を図り、生活支援サービスとの組み合わせによる安心の住まいを確保すること。

 また、当面の課題であり、その基盤を支える人材の確保については一層の処遇改善等を行いその推進を図ること。

5、実行力のある地域創生戦略の推進
 地域創生戦略について、本県の強みや弱み等現状と課題の詳細な分析、適切なアウトカム指標の設定と見直し、継続的な評価の実施などにより適切なフォローアップを行い、戦略が真に実効力あるものとなるよう推進すること。

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