兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

令和2度当初予算編成に対し申し入れ
  産科医の確保と周産期医療の充実などを要望


 県議会公明党・県民会議は、11月6日、県庁内で井戸知事に令和2年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、9月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望事項について詳しく説明しました。


 申し入れ書では、まず「令和という新しい時代を切り開いていくスタートにあたり、ゴールデンスポーツイヤーズや大阪・関西万博といったビッグイベントが続く状況を最大限活かしつつ、地域創生戦略見直しにおいては規制概念にとらわれず、新たな発想と視点で、斬新かつ効果的な事業の再構築を図れるよう取り組んでいただきたい」と県の将来を見据えた取り組みを求めました。


その上で「希望と活力あふれる雄県・兵庫を築くために、令和2年度当初予算編成にあたっては、我々議員団の意図するところを十分に斟酌いただき、各種事業に着実に反映されますよう」と各申し入れ項目の実現を強く望んでいます。

 具体的には、防災・減災対策の強化、地域医療の充実、働き方改革の推進、農林水産業の振興、教育無償化の実現など幅広い分野から最重点要望事項、重点要望事項(部局別)などの政策を申し入れました。

最重点要望事項は次の通リです。
1、地域創生戦略の見直しと効果的な推進
 地域創生戦略の見直しにあたり、特に人口増対策において目標達成できていない原因分析を徹底して行い、人口の自然増、社会増に結び付く施策の効果を適切なアウトカム指標で評価し、戦略や事業の実効性を高める斬新な取り組みを市町と連携を図りながら強化すること。

 また、人口減少下において、より重要性の高い交流人口増対策では、特に外国人観光客を増やすため、現状の課題をデータ分析等により明確化し、兵庫らしさを活かした特色ある取り組みにより成果を上げること。

2、私立高校授業料の実質無償化のさらなる拡充
 本県ではこれまで独自に私立高校の授業料への支援制度を創設し、支援してきた。国においては、令和2年度から年収590万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化が実現することとなっているが、本県が進めてきた支援をさらに拡充し、より多くの世帯が恩恵を受けられるような新たな支援制度を創設すること。

3、産科医の確保と周産期医療の充実
 誰もが安心して住んでいる地域で子どもを生み育てられるよう、地域医療機関においても産婦人科医及び助産師の確保・資質向上、ハイリスク妊婦及び新生児に対応できる高度専門的な周産期医療の充実を図ること。特に、西播磨地域、丹波地域、淡路島内の出産受入れ医療機関については、各市町において小児・産科医などの医師確保は困難であり、県として更なる支援強化を行うこと。

申入れ本文 PDF 1.3Mbytes

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