越田浩矢議員は、２０２５年をめざして整備が進められている「地域包括ケアシステム」に関して、在宅支援と施設整備のバランスに留意するよう求めた。

　越田議員は、同システムが家族の助けに依存する面のある在宅支援の充実に重点を置いていることから、「独居高齢者をどう支援するかが大きな課題だ。在宅支援だけで高齢者の生活は守れない」と指摘。特別養護老人ホームなどの施設整備も、計画的に進める必要性を強調した。

　これに対して井戸敏三知事は、「施設整備と在宅支援のバランスを考慮するとともに、自宅での生活を希望する重度の要介護高齢者のニーズに応える」として、２５年に見込まれる特別養護老人ホームの不足分（約１万３０００人）について、約８０００人分は特別養護老人ホームの整備で、約５０００人分は在宅サービスの充実によって対応する考えを示した。