兵庫県議会公明党・県民会議

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2018/ 9/21 Up

研修会で林関西学院大学教授が講演
  地域創生の在り方について考察


 県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を9月18日、県庁内で開き、林宜嗣関西学院大学経済学部教授が地域創生の在り方について講演しました。林教授による同テーマでの研修は6月からスタートし、今回で4回目となり最終となりました。中では公民連携や地域連携などについて話されました。


 林教授は、はじめに以前に比べて住民ニーズが施設や文化的なものから急速な高齢化による買い物の手段確保や医療の充実などへと多様化しており、解決するには民間企業との協力が不可欠で、また、自治体の財源不足から周辺の自治体との連携した取り組みがますます重要となることを説明。


 これからの連携の在り方として、ネットワーキング(相互利益のための情報交換)やコーディネィティング(共通目標達成への活動の修正)、コーポレイティング(無駄な競争や重複を回避)の一歩先となるコラボレイティング(相互の能力の向上)といった利益と共にリスクも共有し、目標達成のために相互の能力を高めていく連携への一層の深化が求められることを指摘。

 また、民間企業に事業に参加してもらうために必要なこととして「資金や技術的な応援を求めて民間に頼るのでは参加してもらえない。プロジェクト自体に魅力と確実なリターンがないと難しい。民間にとっては補助金よりもリターンが魅力。自治体側としては民間が参加してくれるならこのプロジェクトを着手しようではいけない。たとえ自治体単独でやることになっても優先順位順に行っていくのが本来の在り方」と取組姿勢について話しました。

 次に国が打ち出している連携中枢都市圏構想に触れ「地方制度調査会の答申で行政サービスの供給を目的とした広域連携から地方創生のための広域連携へと踏み出した考えを示している」と述べ、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣の市町が連携協約を締結することで連携中枢都市圏を形成し圏域の活性化を図る重要性を強調しました。

 最後に林教授は「広域連携・広域協定を進める上で議会の承認が必要だ。今後、ますます議会のしっかりした考えや決断・責任などが求められる。兵庫県議会から今までとは違う発想の発信を」と述べ、地域創生の推進における議会の役割に大きな期待を寄せました。

 引き続いて具体的な地域連携の姿や公民連携などについて意見交換。林教授は「地域が持つ危機意識を支えるのが県の役目。地域連携というと自分の地域を一番に考えてしまう。しかし、近隣の地域がよくならないと自分の所もよくならない」、「公民連携は小さな取り組みを入り口にして議論していくことが大切」、「人口減少をはじめ諸課題があるが、細かく分析すれば解決策は見えてくるはず。時間をかけて政策をつくり、実行し、事業評価していくこと」と、考察の方向を示しました。


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