兵庫県議会公明党・県民会議

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2018/10/29 Up

0〜2歳児 県独自の教育支援を 谷井議員

 谷井勲議員は、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施される国の幼児教育無償化に言及。
3〜5歳児は全世帯を無償化し、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみを無償化する国の制度設計に触れ、「国の無償化によって、県が独自で行っている保育料軽減事業の財源に余剰金が発生する。その余剰金を使って、国の制度では対象外となる0〜2歳児の年収640万円相当未満世帯に対する県独自の支援制度を創 設すべきだ」と訴えた。

 井戸敏三知事は「3歳児以上への対応に伴って財源が浮くところがある」との認識を示した上で、「十分検討していきたい」と述べた。

 一方、保育人材の確保に向け、谷井議員が「保育士養成施設が行う保育実習の質の向上が重要だ」と迫ったのに対し、井戸知事は、マニュアルを作成するなど効果的な実習方法を推進していくと答えた。


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