兵庫県議会公明党・県民会議

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2019/ 3/13 Up

兵庫県内の夜間中学、「入学要件」緩和めざす
  他市町在住者も広く学べる仕組み検討 要望受け公明県議が推進


 兵庫県は、県内にある夜間中学3校(神戸市内2校、尼崎市内1校)の入学者について、これまで各市内在住者(尼崎では在勤者も含む)に限っていた要件を緩和し、他市町在住者でも入学できるよう、所管する神戸、尼崎の両市教育委員会や他の市町と協議を重ねている。早ければ2020年度からのスタートをめざしているという。学び直しの機会や学ぶ場の提供、拡大につながるものとして注目されている。

 夜間中学は元々、戦後の混乱や経済的な理由などで義務教育を受けられなかった人が学ぶ場として設けられた。全国に31校ある(今年2月現在)。最近では、外国籍の生徒の割合が多いほか、不登校などで十分な教育を受けられないまま卒業した人なども学んでいる。

 2016年12月に成立した教育機会確保法によって、自治体に就学機会の提供が義務付けられたことを受け、兵庫県では、夜間中学の拡充などについて検討を開始。18年7月に13市町が、同12月にも16市町が参加して会議を開き、文部科学省とも連携し、協議を重ねた。

 その結果、神戸市は4月から、市内在住者のみならず、市内在勤者も2校へ入学できるようにする。さらに神戸、尼崎両市とも市外在住者の入学について、在住先の市町による一部費用負担を条件に、認める検討を始めている。

 このほか、県教育委員会は18年12月下旬から夜間中学に関する電話相談窓口(平日)の開設、ホームページでの広報を実施している。

 公明党の谷井いさお県議は、夜間中学で教えている教師から、「夜間中学の存在をもっと多くの人に知らせてほしい」との要望を受けた。その後、18年2月定例会一般質問、同9月定例会代表質問で、兵庫県内の3校では他市町在住者の夜間中学入学がほぼ認められていない現状を指摘。県が広域行政として、市外在住・在勤者であっても受け入れができるよう調整役を果たすべきだと主張し、夜間中学に関する情報発信、相談窓口の設置も求めた。

 これに対し、県は今後、神戸市、尼崎市と共に、他市町からの受け入れモデルづくりに取り組んでいくと応じていた。また、ホームページでの情報発信、県教委として相談窓口設置を行う方針を示していた。


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