兵庫県議会公明党・県民会議

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2019/ 4/22 Up

ひょうご保育料軽減事業の対象を第1子にも拡充 当会派の知事への申し入れが形に

 今年度予算で、10月から3歳未満児の第2子以降の補助単価を月額1万5千円に引き上げ、新たに第1子にも月額1万円を補助することとなりました。

 今年10月から国によるすべての3歳から5歳児と住民税非課税世帯の0歳から2歳児の保育料無償化が予定されています。県では、保育所・幼稚園等に通う第2子以降の保育料軽減事業を実施しており、国の制度実施により、県の負担が軽減されます。

 そこで、県議会公明党・県民会議として昨年11月28日に井戸知事に対し、国による無償化の対象外となる児童らを支援するため、ひょうご保育料軽減事業の対象を従来の第2子以降から第1子にも拡充するとともに単価の増額を強く求め、今回実現することができました。


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