兵庫県議会公明党・県民会議

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2008/9/5 Up

共益費を県が直接徴収 高齢化が進む公営住宅 公明県議が要望受け推進
   来年度からは全住宅での実施を検討 自治会の負担軽減へ

高齢化が進む公営住宅で、共用部分の電気・水道料金などに充てる共益費が、支払われにくくなっている事態を重視した兵庫県は7月から、県営住宅の入居者から直接、共益費を徴収する試みをスタートさせ、注目されている。
県営住宅の自治会役員らから相談を受けた公明党の松田一成県議が推進した。

直接徴収の対象となったのは、神戸市兵庫区の県営「フレール兵庫浜崎通住宅」(165戸のうち163戸が入居=今年3月現在)。同住宅は、1995年の阪神・淡路大震災の被災者を受け入れるための震災復興公営住宅として99年に供用開始された。

震災復興住宅の入居者は一般的に、全壊や全焼などで住居を失った人たちが中心で、「高齢」「もともと近所付き合いがない」といった側面が強く、コミュニティーづくりが難しいとされている。

「フレール兵庫浜崎通住宅」も入居開始当時から高齢者が非常に多かった。
現在、65歳以上が占める高齢化率は40・1%に上り、区内の高齢化率より10%以上高い。

同住宅の共益費徴収に今年6月まで携わってきた前自治会長の木内籠男さんによると、入居者には年金生活者や一人暮らしの高齢者が多く、一度も共益費を支払わなかった世帯が14〜15あったほか、支払いが何度も途絶える世帯も多かったという。「平等に集めることができなくて、大変に困った」と厳しい状況を振り返る。

こうした現状について「何とかしてほしい」との相談を受けた松田議員は、2004年12月の議会で「自治会の負担を減らして、住民同士の人間関係の摩擦を軽減するため、自治会から要望があれば、家賃と共益費を一括徴収する必要がある」として、県が共益費徴収にも取り組むよう求めた。

これに対し県当局は、新たな共益費徴収システム検討の方向性を示していた。

今回、県が実施したのは1団地のみで、徴収は、自治会を通して入居者に共益費の振り込み用紙を配布し、各自が直接、県へ振り込んでもらうという方法。

ただ、今年度は「あくまで試験的な取や阻み」(県公営住宅課)で、来年度からは全県常住宅を対象に、家賃を徴収している指定管理者の兵庫県住宅供給公社に、共益費も徴収してもらうよう検討しているという。

松田議員は「高齢化が進む公営住宅の共益費徴収は、全国的な課題。ぜひ、入居者が安心して生活できるよう、兵庫県がモデル的な徴収方法を確立してほしい」と語っている。

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