県議会公明党・県民会議は、７月１０日、県庁内で井戸知事に「新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給対象の拡充に関する申し入れ」を行いました。
申し入れ書では医療機関、介護施設、障害福祉施設等の従事者について
①感染すると重症化リスクが高い患者や利用者との接触を伴う②継続して提供することが必要な業務である③集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事し新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に立ち向かってきたことなどを強調。
そのうえで、感染症患者の受け入れなど直接対応した施設等以外の感染拡大防止に一定の役割を担った施設等も含めて、慰労金の支給対象の拡充を強く求めました。
これを受けて、県では新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない施設でも一定の感染防止対策を行っていれば１人当たり５万円を支給することを決定しました。支給には、感染防止対策に一定の役割を担ったことが条件となります。具体的には▼感染リスクの高い利用者に対応した▼感染防止のための啓発や指導などを行った－などです。
