県議会公明党・県民会議は、４月２８日、県庁内で金澤副知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望書」を提出しました。
中では、県が編成した緊急経済対策の補正予算について評価しつつも、県民の安全・安心確保のためには、医療体制の充実などに加え事業活動の縮小や雇用等についての万全の対策が不可欠であることを強調。そこで、ＰＣＲ検査の拡充や特別保育の運用、生活福祉資金の利便性向上など１７項目にわたる対策の速やかな実施を望みました。
≪要望事項≫
１、感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の充実
①マスク等衛生資材及び医療資機材の確保
②ＰＣＲ検査の拡充
③医療従事者への支援
④外出自粛要請及び休業要請の周知徹底
⑤特別保育の運用
２、地域産業・県民生活への支援
①休業要請事業者経営継続支援事業の拡充
②営業継続事業者への支援の創設
③新型コロナウイルス感染症対策にかかる融資制度
④テイクアウト・デリバリーの促進の事業の実施
⑤生活福祉資金の利便性向上
⑥特別定額給付金支給に係る市町への支援
⑦支援策に係る県民への広報
⑧特殊詐欺への対策
⑨避難体制のあり方検討
３、家庭や児童・生徒の学習環境等に対する支援
①感染家庭への支援
②認可外保育施設等への支援
③学校の再開判断
