令和７年度当初予算編成に対する申入書を提出

12月3日、令和7年度当初予算編成に関する申入書を斎藤元彦知事に提出しました。

現在の物価高や少子高齢化、南海トラフ地震への備えなど、県民生活を取り巻く多岐にわたる課題への対応を求めました。

最重点要望事項

特に以下の7項目を最重点要望事項として挙げ、迅速かつ具体的な対応を求めました。

1. 職員の育成と働きやすい職場づくり
   柔軟な働き方や職場環境の改善により、職員が能力を最大限発揮できる体制の構築を提言。
2. 高等教育への支援
   県立大学以外の学生も含めた公平な経済支援策の充実。
3. スポーツ振興施策の戦略的展開
   スポーツを通じた健康増進や地域振興を推進する「スポーツ立県ひょうご」の実現。
4. 防災庁の兵庫県への設置を含む災害対策強化
   南海トラフ地震への備えとして、関西の防災拠点機能強化を求める。
5. 帯状疱疹ワクチン接種費用の補助拡充
   接種空白期間をなくすための支援強化。
6. 物価高騰への支援策
   プレミアム付デジタル券「はばタンPay＋」などを活用した地域経済活性化。
7. フリースクール等を利用する児童生徒への支援
   不登校児童生徒の学びの機会を支える通学費・給食費補助の創設。

その他の提案

重点要望事項に加え、総務部、福祉部、保健医療部などの各部門にわたる計478項目の政策提言を行い、少子高齢化対策や防災・減災、地域医療の充実、環境問題への対応など、多岐にわたる課題解決を目指しています。

公明党県議団は、阪神・淡路大震災から30年を迎える今、過去の教訓を活かしつつ、兵庫県が持続可能な地域社会・経済を構築できるよう、政策提言に基づく具体的な取り組みの実施を斎藤知事に強く求めました。