第３７１回県議会にて、里見たかえ議員が代表質問に登壇いたしました。
質問項目は以下になります。
１．第三期兵庫県地域創生戦略の推進に向けた取組について
令和7年度から始動した第三期兵庫県地域創生戦略について、人口減少や若者の県外流出といった課題に対し、政策コーディネーターがどのように県の強みを活かして戦略に反映し、関係部局と連携しながら実効性と成果を上げていくのかを問いました。
２．第三者委員会及び調査報告書の位置付けについて
第三者委員会および調査報告書が、県民の信頼回復を目的に設置されたにもかかわらず、知事が報告書の内容を受け入れていない現状について、第三者委員会や調査報告書の位置付けと、調査にかかった経費の意義についてどのように考えているのかを問いました。
３．兵庫県における公益通報の対応体制について
公益通報の対応体制について、2号・3号通報への独立性や利益相反排除、不利益な取り扱い防止、範囲外共有防止など法定指針に沿った対応がどのように行われているのか、また現行の体制で課題が残っている場合には今後の検討方向も含めて問いました。
４．新庁舎整備について
新庁舎整備にあたり、「コンパクトな庁舎」の具体像が県民や職員に十分共有されていない点や、解体・建設一体工事、長期民間オフィス賃借によるコスト増への懸念を踏まえ、計画期間や整備期間の短縮化について当局の見解を求めました。
５．物価・エネルギー価格高騰対策について
物価・エネルギー価格高騰が県民生活や事業活動に与える影響を踏まえ、6月補正予算の編成方針や今後の支援金増額の必要性について、どのような観点から補正を編成したのか当局の見解を問いました。
６．県内のリンパ浮腫に関する現状と取組について
がん治療後のリンパ浮腫への支援体制が十分でない現状を踏まえ、支持療法の一環としてリンパ浮腫対策をがん対策推進計画に明確に位置付け、専門人材の育成・診療体制の整備について県の見解を求めました。
７．南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しと対策について
政府の新たな被害想定を受けて、兵庫県として南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しや、アクションプログラムの進捗が遅れている指標への対策をどのように進めていくのか、当局の所見を問いました。
８．「ひょうご農村RMO」の推進と今後の展開について
中山間・農村地域の人口減少や高齢化が進む中、県独自の農村RMO推進支援事業の展開と、今後の持続可能な農村地域の次世代継承に向けた取組について当局の見解を求めました。
