議案・請願の会派態度

attitude

第373回(令和7年12月）定例県議会

【請願に対する会派態度】

不採択
請願第51号

物価上昇を上回る年金引上げを求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 年金制度の持続可能を損なわずに、高齢者が自立した生活を送ることができるようにするには、 国の財政状況とのバランスを考慮した上で行う必要があることから、 現時点では「継続」とし、表決する場合には「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 物価上昇に見合った年金額の改善を図るべきと考えますが、 年金制度の持続可能性を損なわず、高齢者の生活を支援する方法を模索することが重要であるため、 国の財政状況とのバランスを考慮した上で行う必要がある。
  2. 年金の減少額が地域経済に及ぼす影響も考慮し、高齢者の購買力を支えることが 地域社会の活性化にもつながると認識しており、総合的な対策の検討も求められる。
  3. 国において補正予算が編成される見込みであり、どの程度影響があるか見極める必要があることから、. 現時点では「継続」することを主張する。
  4. なお、表決をする場合には「採択」とする。
不採択
請願第52号

福祉現場の人材確保と物価対策に関する意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 福祉職場における人材不足は深刻な問題であり、職員配置基準の改善を図った場合、 多くの事業所で事業が継続できなくなる恐れがある。 まずは、福祉人材の処遇改善策を進めるとともに、その効果を分析し、人材確保を進めていくことが重要である。 物価高騰により、県内の福祉施設の運営状況は厳しく、本請願の趣旨は理解できるが、国において補正予算が 編成される見込みであることから、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 福祉職場、とりわけ保育・介護分野における人材不足は深刻な問題であり、 職員配置基準の改善を図った場合、多くの事業所で事業が継続できなくなる恐れがある。 まずは、福祉人材の処遇改善策を進めるとともに、その効果を分析し、 人材確保を進めていくことが重要である。
  2. 処遇改善については、例えば、保育士にあっては、平成25 年度以降、令和6 年度までに 約34%の給与改善と、職員配置基準の段階的改善 (3 歳児15 対1、4・5 歳児25 対 1、令和 7 年度に 1 歳児加算措置)が実施された。
  3. 障害福祉サービスにあっては、令和 6 年度に+1.12%となる改定が行われ、配置基準については、 例えば、生活介護では基準人員より手厚く配置した場合の人員配置体制加算など、 様々な加算が設けられている。
  4. 介護サービスにあっては、令和6 年度に+1.59%となる改定が行われ、 人員配置については、例えば、グループホームの夜間支援体制加算など、 様々な加算が設けられている。
  5. 県も、例えば保育士の負担が軽減されるような配置基準の算定や 保育士の給与改善を国に要望するなど、 社会福祉事業に関わる人材の処遇改善をはじめとする 人材確保対策の強化を図っている。
  6. 社会福祉事業関係の職場環境の改善については、単に職員配置基準の変更だけで 解決するものではなく、処遇改善をはじめとする人材確保対策などを含め、 総合的に解決を図る必要がある。
  7. 物価高騰により、県内の福祉施設の運営状況は厳しく、 本請願の趣旨は理解できるが、国において補正予算が編成される 見込みであることから、「不採択」とする。
不採択
請願第53号

OTC類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国民皆保険制度の持続的な維持は極めて重要であるが、見直しにより患者が必要な 薬を使いにくくなる事態は避けなければならない。 公明党、自民党、日本維新の会との3党協議では、OTC類似薬の保険適用のあり方を 見直す際、拙速な取り決めを避け、実施は「早期に実現が可能なもの」に絞った。 よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、「継続」を主張する。 表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 国民皆保険制度は、すべての国民が安心して医療を受けられる社会の基盤であり、 その持続的な維持は極めて重要であるが、見直しにより患者が必要な薬を 使いにくくなる事態は避けなければならない。
  2. OTC類似薬は、軽症疾患だけでなく、難病やアレルギーなど慢性疾患の患者にも 使われており、仮に保険適用から除外すれば、医療保険の支出と 国民の保険料負担の軽減が期待される一方、多くの患者の自己負担は増え、 受診控えや健康悪化の懸念がある。長期的な薬の使用が必要な患者にとっては、 出費が大きく膨らむこととなる。
  3. 公明党、自民党、日本維新の会との3党協議では、OTC類似薬の保険適用のあり方を .見直す際、拙速な取り決めを避け、実施は「早期に実現が可能なもの」に絞った。 その上で、「医療の質やアクセスの確保、患者の利便性」 「こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担など」を 配慮するべき項目として明記している。
  4. よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
採択
請願第54号

物価・賃金上昇により医療・介護・福祉関係の経営が逼迫しており 閉院や倒産が相次いでいる中で国民、患者、利用者の健康を守り、 さらには国民皆保険の堅持を求める意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 医科歯科医療機関等は、地域包括ケアシステムの中核を担い、 高齢化の進展などにより負担が増大していることに加え、 物価高騰や人材不足など厳しい状況に直面している。 現場の人材不足や経営悪化は、住民の安心・安全な生活に直結する重大課題である。 こうした現場を支えるため、補助金による緊急支援と、診療報酬・介護報酬の適正化を 両輪で進めることは不可欠であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 医科歯科医療機関等は、地域包括ケアシステムの中核を担い、 高齢化の進展などにより負担が増大していることに加え、 物価高騰や人材不足など厳しい状況に直面している。 現場の人材不足や経営悪化は、住民の安心・安全な生活に直結する重大課題である。 こうした現場を支えるため、補助金による緊急支援と、診療報酬・介護報酬の適正化を 両輪で進めることは不可欠である。
  2. 高齢化や医療技術の進歩に対応するためにも、令和8 年度診療報酬改定においては、 医療従事者の処遇改善を確実に担保する必要がある。
  3. 現場への実効性ある対策を行うためにも、財源の付け替えではなく、 いわゆる「真水」による必要がある。
  4. 以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。
不採択
請願第55号

教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める 私学助成に関する件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 私学助成の充実についての本請願の趣旨は一定理解できるものの、 今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ引き続き検討する必要があること、 財政状況が厳しい中、可能な限り私学助成に努めていることから、 現時点では「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、 現時点では「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由
  1. 県は、財政状況が厳しい中、経済格差が教育格差につながることなく、 学ぶ意思のある生徒が希望する教育を受けられるよう、選択と集中を徹底し、 必要な予算の確保に努めている。
  2. 私立学校への経常費補助については、保護者負担の軽減を図るため 従来から充実に努めており、令和7年度当初予算においては、 小・中・高の全校種で一人当たりの補助単価を増額しており、 経常費総額は前年度並みの約169 億円を計上している。
  3. 県は、授業料軽減補助については、低所得世帯により手厚い支援となる制度 とすることが適切であると考えて、国の就学支援金に県独自で上乗せ補助を 実施してきた。
  4. 年収590万円未満世帯及び家計急変世帯に対しては「入学資金貸付制度」、 兵庫県高等学校教育振興会による「奨学資金貸付制度」といった 無利子貸付制度が設けられており、 入学時の一時的な費用負担の軽減を図っているほか、 入学金についても授業料無償化と同様に支援の対象とするよう 国に要望している。
  5. 私学助成の充実についての本請願の趣旨は一定理解できるものの、 今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ引き続き 検討する必要があること、財政状況が厳しい中、 可能な限り私学助成に努めていることから、現時点では「継続」を主張する。
  6. なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
不採択
請願第56号

障害児の豊かな教育のための整備を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、 県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、 現時点では「継続」を主張する。 表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 県立学校のトイレ改修は、普通教室棟は令和5年度に完了、 それ以外の箇所は長寿命化改修等の大規模改修工事の中で 学校の状況に応じて整備を実施するとされている。 また、雨漏りや寄宿舎の改修は、部分修繕程度の規模の場合、 緊急性の高いものから優先的に対応しており、大規模の場合、 長寿命化改修等の大規模改修工事の中で整備を実施するとされている。
  2. 一部地域の知的障害特別支援学校の狭隘化の課題に対しては、 新設校の設置等を含め、対策を講じてきており、 今後も各校の状況に応じて普通教室の確保を進め、 地域の実情に応じた対策を検討していくとされている。 また、運動スペースについては、敷地内にスペースが確保できない場合、 近隣施設を借り上げる等対策を講じている。
  3. 避難所指定体育館における空調整備は、令和7年9月補正により、 今後建替時導入予定2校(いなみ野特支、出石特支)を除き、 全特別支援学校に対応することとなる。
  4. 小中学校の特別支援学級については、義務標準法により、 学級編制の標準は1学級8人と定められており、 県においても、その標準に基づき、学級編制を行っている。 なお、近年の小中学校の特別支援学級の児童生徒数の増加や、 障害の重度・重複化、多様化にきめ細かに対応するため、 学級編制基準の引き下げを国に要望している。
  5. 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、 県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、 現時点では「継続」を主張する。
不採択
請願第57号

全ての子どもたちへの行き届いた教育を目指し、35 人以下学級の前進、 教育費の軽減、教育条件の改善を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 少人数学級の拡充、教育費の軽減及び教育条件の改善を求める本請願については、 可能な限り教育条件の維持・向上に努めていること、 また、少人数学級については、国による制度改正が不可欠であり、 国の動向を見守る必要があることから、 本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 県では、これまでから計画的な定数改善の着実な実施を国に要望している。 国の「骨太の方針2025」においても、2026 年度からの中学校 35 人学級実現に向けた 定数改善や働き方改革に資する外部人材の拡充を含め、 学校の望ましい教育環境や指導体制を構築する旨が明示されており、 引き続き国の動向を見守る必要がある。
  2. 県では、正規職員の確保のための取組を行うとともに、国においても 令和6 年8 月の中央教育審議会答申で「働き方改革の加速化」「学校運営体制の充実」 「教師の処遇改善」を一体的に推進する必要性を示しており、国の動向も見守る必要がある。
  3. 県立高校の発展的統合は、少子化による生徒数減少による高校での 多様な学びに支障を来している中、学校規模を大きくすることで、 魅力と活力ある教育環境を確保するために推進されている。 また、生徒、保護者、地域関係者の意見等を聞き取るとともに、 丁寧な周知・広報に努めているところである。
  4. 高校では「高等学校等就学支援金」や「高校生等奨学給付金」の支給、 特別支援学校では家庭の収入状況に応じた学用品費、給食費、通学費等の必要経費の 支援が、国の制度として行われており、本県としても、厳しい財政状況の中、 「ひょうご教育創造プラン」を着実に推進し、多様な教育課題等に効果的・効率的に 対応できるよう、必要な予算の確保に努めている。
  5. 義務教育における学校給食の無償化については、本来設置者である市町が 判断すべきものであるが、義務教育無償化の一環として捉えるのであれば、 国が行うべきものである。 本県議会でも令和4年6月に「国に学校給食の無償化を求める意見書」が 全会一致で採択しており、県からも国に対し学校給食費の無償化に 向けた補助制度の創設を要望している。
  6. 公立高校では、年収910 万円未満の世帯については、授業料相当分が国制度の 高等学校等就学支援金制度により無償となっている。 また、国の就学支援金に加え、県独自で上乗せ補助を実施してきた。
  7. 私立学校への経常費補助については、保護者負担の軽減を図るため 従来から充実に努めており、令和7年度当初予算においては、 小・中・高の全校種で一人当たりの補助単価を増額しており、 経常費総額は前年度並みの約169 億円を計上している。
  8. 給付型奨学金のあり方については、全国的な課題であり、第一義的に国において. 制度設計がなされるものである。 高校生に関しては、上記4及び6のとおりであり、高校生等奨学給付金の年収要件を 拡充するよう国に対して求めていくとともに、 公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会が実施する奨学資金貸与制度において、 利便性の向上に取り組んでいる。 国は、大学生については、授業料等の減免措置の創設と給付型奨学金の拡充を行う 「高校教育の修学支援新制度」を令和2年度から実施しているが、 令和6年度からは多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への 支援を拡大しており、令和7年度からは多子世帯の学生等について、 大学等の授業料・入学金が無償となっている。給付型奨学金についても、 学生が学業に専念するため必要な生活費を賄えるよう、 年間で最大約91 万円まで支給されている。
  9. 特別支援学校の教育環境整備については、令和4年度にはむこがわ特別支援学校、 令和6年度には川西カリヨンの丘特別支援学校を開校した。 また、東播磨地域において既存校2校での校舎建替や増築、 加古川市の廃校を活用した新設校の整備が進められている。 また、定数については、本県では義務標準法で定めるとおり8人で 編成しているところである。
  10. 以上のことから、教職員未配置の解消に関して、本請願の趣旨は一定理解できるが、 「不採択」とする。
不採択
請願第22号

高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国において、令和6年度から多子世帯や理工農系学部学生への支援拡充など 制度充実に努めており、本年3月の参議院文教科学委員会において、 「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、 引き続き教育費の負担軽減に取り組む」こととしている。 公明党は、総合的な教育の無償化に取り組むことを訴えており、 限られた国家予算の中にあっても、高等教育費の負担軽減を着実に 進めようとするものである。 よって、国の動向を見守る必要があることから、現時点では「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 国においては、令和6年度から多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う 学生等の中間層への支援を拡大して、 令和7年度からは多子世帯について、所得制限を設けずに 授業料・入学金を無償化するなど、高等教育の修学支援制度の充実に努めている。
  2. また、令和6年3月の参議院文教科学委員会において、国は 「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、 引き続き教育費の負担軽減に取り組む」こととしている。
  3. 公明党は6月3日、経済財政運営と改革の基本方針2025 等に向けた提言を行い、 重点要望として「切れ目のない教育無償化の構築」など教育予算の大幅な 拡大を求めた。 大学生等の授業料の減免と給付型奨学金の拡充など切れ目のない教育費の 負担軽減に取り組むことを訴えており、限られた国家予算の中にあっても、 高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。
  4. よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、 現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、 「不採択」とする。
不採択
請願第33号

障害児の豊かな教育のための条件整備を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願に関しては、今定例会において、同一団体から同趣旨の請願が 提出されたことから、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 本請願に関しては、今定例会において、同一団体から同趣旨の請願が 提出されたことから、「不採択」を主張する。