県議会公明党は、１１月２４日、県庁内で斎藤知事に「物価高騰対策と経済再生に向けた対策に関する知事への緊急要望書」を提出しました。
要望書では、長引く原油価格や食料品などの物価高騰が、家計や事業活動に深刻な影響を与えていることを指摘。そこで政府の総合経済対策には「重点支援地方交付金」が追加されたため、これを活用し次の３項目の対策の速やかな実施を求めました、
１， プレミアム付きデジタル券「はばタンＰａｙ＋」など、物価高騰対策と県民の消費喚起策に資する実効性のある対策を講じること
２， 今後も原油価格・物価高騰が懸念されるなかで影響を受ける生活者に対して、国の激変緩和対策の対象外となっていたＬＰガスを利用している一般家庭に対する負担軽減対策や学校給食費等の材料費等の値上がり分の負担軽減策など機動的な支援を行うこと
３， これまで実施した物価高騰で苦しむ中小事業者や医療福祉事業所等への一時支援金を再度実施すること
