県議会公明党・県民会議は、1月８日、県庁内で井戸知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出しました。
中では、関東１都３県で緊急事態宣言が再発出され、関西２府１県でも重症病床使用率が５０％目前という全国的な危機的状況を強調。その上で、クラスターが発生した医療機関・社会福祉施設などでの人的支援体制の構築を含め、県民生活を守るための４項目について対策を講じるよう強く求めました。
要望した４項目は次の通リ。
１、医療体制の強化
①病床確保と宿泊療養施設の活用及びバックアップ体制の充実
②クラスター化した施設への機動的な人的支援体制の構築
③クラスター感染の発生抑制
④保健所体制の維持
２、緊急期事態言の再発出に向けて
３、円滑なワクチン接種
４、「ひょうごスタイル」の更なる普及
