実績紹介

2020年2月
障がい者リハビリテーションセンター設置(尼崎市)
重度肢体不自由児者の訪問リハビリ利用料を1割負担に軽減
障がい者リハビリテーションセンター設置(尼崎市)
概要
2020年2月、脳性まひなどで重い障がいがある人たちが、診療や専門的なリハビリを受けられる「県立障害児者リハビリテーションセンター」が尼崎市にオープンしました。(リハビリテーションは4月以降に開始)。
兵庫県東部において、子どもから大人まで年齢に応じた専門的なリハビリを行う同センターは、阪神・尼崎駅近くの商業施設内に開設。医師や理学療法士など専門のスタッフが配置されおり、器具を使った歩行訓練などを受けることができます。また、通院が困難な人には、地域の訪問看護ステーションと連携して対応していくことになります。

更に、訪問リハビリの利用料の負担軽減策として、2020年4月から身体障害者手帳1級または2級の肢体不自由児者を対象に、現行の自己負担3割が1割になるよう助成する制度が新設されました。
取り組み
兵庫県の障害者のリハビリテーションの拠点病院は神戸市西区にしかない状況でした。尼崎市選出の谷井勲県議が、2018年2月の定例会で「阪神間には重度心身障がい児者のためのリハビリテーションの拠点がなく、県内外の既存の施設まで通うのは大きな負担」との障がい児を持つ保護者の声を訴えるなどしたほか、阪神エリアの各選出議員も早期に同地域にもリハビリテーション施設を開設するよう求めてきた結果、今回のリハビリテーションセンター設置に結びつきました。

また兵庫県の重度障害者医療費助成制度は、訪問看護が全国で唯一助成の対象外になっていることについて、公明党県民会議として大きな問題であることを本会議の代表質問でも指摘し、改善を求めてきました。今回は訪問リハビリのみを対象に利用料の1割負担で済むように助成されることになりました。引き続き、すべての訪問看護が助成対象となるように取組んでまいります。

公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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