議案・請願の会派態度

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第361回定例会（2023年2月）議案・請願の会派態度

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【請願に対する会派態度】

採択
請願第81号

消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本県においては、訪問販売や電話勧誘販売については、消費生活条例において消費者が契約の締結をする意思がない旨を表示しているにもかかわらず、なおも契約を勧誘し、契約を締結させることは、不当な取引行為として禁止しているものの、消費者トラブルの温床になっており、規制の強化が求められている。 ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売については、昨年６月から契約条件の表示義務が定められたが、更なる対策強化が必要である。 また、連鎖販売取引については、特に成人になりたての若者からの相談が多く、昨年４月の成年年齢引下げにより、今後１８歳、１９歳の被害の増加が懸念されている。 よって、これらの被害に対処するために、特定商取引法を改正による、制度の厳格化が求められていることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 特定商取引法は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などの特定商取引が公正に行われ、消費者の利益を保護することを目的とした法律である。
  2. 本県においては、訪問販売や電話勧誘販売については、消費生活条例において消費者が契約の締結をする意思がない旨を表示しているにもかかわらず、なおも契約を勧誘し、契約を締結させることは、不当な取引行為として禁止しているものの、消費者トラブルの温床になっており、規制の強化が求められている。
  3. ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売については、昨年６月から契約条件の表示義務が定められたが、更なる対策強化が必要である。
  4. また、連鎖販売取引については、特に成人になりたての若者からの相談が多く、昨年４月の成年年齢引下げにより、今後１８歳、１９歳の被害の増加が懸念されている。
  5. よって、これらの被害に対処するために、特定商取引法を改正による、制度の厳格化が求められていることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
不採択
請願第82号

消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 制度導入後は、激変緩和措置として、導入後６年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられることとなっている。 今後、国は、インボイス制度の導入にあたり、混乱が生じないよう、円滑な制度移行に向けて、事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行っており、県においても適切に対応することとしていることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 令和５年10月から、複数の税率制度下において、適切な課税を確保する観点から、仕入税額控除の制度であるインボイス制度が導入される。
  2. インボイス制度は事業者間の公平な税負担を推進するものであり、導入により、経理事務の効率化などが期待されている。
  3. 制度導入後は、激変緩和措置として、導入後６年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられることとなっている。
  4. 今後、国は、インボイス制度の導入にあたり、混乱が生じないよう、円滑な制度移行に向けて、事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行っており、県においても適切に対応することとしている。
  5. 以上のことから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
請願第83号

「ジェンダー平等」推進のため、「男女共同参画課」あるいは「ジェンダー平等課」の独立した部署を確立することを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 「第４次兵庫県男女共同参画計画」のもと、女性の悩み相談事業や就業・学習支援、企業等における女性活躍の推進、男性の家事育児への参画促進など諸施策の推進に加え、コロナ禍で不安や困難を抱える女性を支援するための施策にも取り組んでいる。 令和４年度組織改正で、親和性の高い業務を行う男女家庭課と青少年課が統合し現在の「男女青少年課」となったが、「ジェンダー平等」推進を後退させたわけではないことから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. ジェンダーについてはわが国のＳＤＧｓ達成度合いが低いと指摘されていることから、我が会派も分野横断的課題として優先的に取り組みを推進することとしている。
  2. 兵庫県においても、昭和54年に「婦人生活課」を設置して以降、「男女共生推進室」「男女共同参画推進室」「男女家庭課」など変遷しているが、常に男女が対等なパートナーとして、共にいきいきと暮らすことのできる社会の実現をめざす取組を進めてきた。
  3. 現在も「第４次兵庫県男女共同参画計画」のもと、女性の悩み相談事業や就業・学習支援、企業等における女性活躍の推進、男性の家事育児への参画促進など諸施策の推進に加え、コロナ禍で不安や困難を抱える女性を支援するための施策にも取り組んでいる。
  4. 令和４年度組織改正で、親和性の高い業務を行う男女家庭課と青少年課が統合し現在の「男女青少年課」となったが、「ジェンダー平等」推進を後退させたわけではない。
  5. 以上のことから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
請願第84号

経口中絶薬の承認審査に慎重な判断を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 現場の医師や当事者からは「女性の選択肢が広がる」として心身の負担軽減が期待されており、我が党は令和２年10月内閣総理大臣宛の提言の中で、65カ国以上で認可され、ＷＨＯの必須医薬品に指定されている経口妊娠中絶薬の承認に向けて前向きに検討するよう申し入れを行っており、本請願については、今後の国の取組状況を見極める必要があることから、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 経口中絶薬については、服用後の緊急対応について懸念する声があり、日本産婦人科医会との協議において、十分な使用経験が蓄積され適切な使用体制が整うまでの間、入院可能な医療機関で使用されることとなっているが、夜間に自宅で出血した場合など、すぐに対応できる診療体制が課題となっている。
  2. また、意図しない妊娠のリスクから守るには、緊急避妊薬に関する教育を充実させるとともに、望まない妊娠を防ぐための性教育や相談体制の更なる強化なども求められている。
  3. そのような中、厚生労働省の医薬品第一部会が国内初の経口中絶薬の製造販売承認を了承し、現在、承認及び製造販売後の管理方法に関して、広く意見の募集が行われており、３月に薬事分科会で正式に承認される可能性がある。
  4. 現場の医師や当事者からは「女性の選択肢が広がる」として心身の負担軽減が期待されており、我が党は令和２年10月内閣総理大臣宛の提言の中で、65カ国以上で認可され、ＷＨＯの必須医薬品に指定されている経口妊娠中絶薬の承認に向けて前向きに検討するよう申し入れを行っている。
  5. よって、本請願については、今後の国の取組状況を見極める必要があることから、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」とする。
不採択
請願第85号

子どもの医療費を所得制限なしに高校３年生まで無料にすることを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を助成しており、子育て世代への経済的支援対策として大きな役割を果たしている。 また、公明党は、子ども医療費助成制度について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しなどにより、財源を確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。 よって、県において、所得制限なしで、高校３年生まで子供の医療費無料化の実施を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を助成しており、子育て世代への経済的支援対策として大きな役割を果たしている。
  2. また、公明党は、子ども医療費助成制度について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しなどにより、財源を確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。
  3. よって、県において、所得制限なしで、高校３年生まで子供の医療費無料化の実施を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
請願第86号

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考えることから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 学校給食は、学校給食法第4条で学校設置者たる市町の任務として実施することとされており、施設、設備の費用及び運営費のうち、修繕費と人件費は市町が負担し、それ以外の経費は保護者の負担とされている。
  2. 公明党では、平成29年５月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げている。
  3. 学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。
  4. 以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
不採択
請願第87号

生徒・保護者、地域の声を尊重し、県立高校統廃合計画の見直しを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 令和３年度に県下10地区での小中学校PTA対象の説明会等での説明・意見聴取を行い、今年度７月の統合対象校の公表に際しては、学校ごとにPTA・同窓会代表への説明や生徒全校集会での説明、保護者への周知等を丁寧に行ってきた。また、計画策定後の令和４年３月以降も、市町議会や地域自治会の要請に応じ、説明会を行っている。 更に、統合対象校毎に、継承・発展させるべき教育活動や特色ある学科の設置、施設・設備の充実について議論を行うことを目的とした検討委員会を各４回公開により開催している。 また、統合による生徒の通学環境についても、県民局・市町との連携による対応や公共機関への要請など、必要に応じ、検討することとしている。 よって、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 県立高校の統合計画については、少子化による生徒数減少による高校での多様な学びに支障を来している中、学校規模を大きくすることで、魅力と活力ある教育環境を確保するために必要である。
  2. 令和３年度に県下10地区での小中学校PTA対象の説明会等での説明・意見聴取を行い、今年度７月の統合対象校の公表に際しては、学校ごとにPTA・同窓会代表への説明や生徒全校集会での説明、保護者への周知等を丁寧に行ってきた。また、計画策定後の令和４年３月以降も、市町議会や地域自治会の要請に応じ、説明会を行っている。
  3. 更に、統合対象校毎に、継承・発展させるべき教育活動や特色ある学科の設置、施設・設備の充実について議論を行うことを目的とした検討委員会を各４回公開により開催している。
  4. また、統合による生徒の通学環境についても、県民局・市町との連携による対応や公共機関への要請など、必要に応じ、検討することとしている。
  5. よって、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。