第363回定例会（2023年6月）議案・請願の会派態度

【請願に対する会派態度】

不採択

請願第1号

インボイス制度の実施延期を求める意見書提出の件

議決結果	不採択

公明党・県民会議の請願に対する態度及び理由（考え方）
議決態度	制度導入後は、激変緩和措置として、導入後６年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられることとなっている。今後、国は、インボイス制度の導入にあたり、混乱が生じないよう、円滑な制度移行に向けて、事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行っており、県においても適切に対応することとしていることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由	令和５年10月から、複数の税率制度下において、適切な課税を確保する観点から、仕入税額控除の制度であるインボイス制度が導入される。インボイス制度は事業者間の公平な税負担を推進するものであり、導入により、経理事務の効率化などで、中小企業の生産性の底上げも期待されている。制度導入後は、激変緩和措置として、導入後６年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられることとなっている。今後、国は、インボイス制度の導入にあたり、混乱が生じないよう、円滑な制度移行に向けて、事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行っており、県においても適切に対応することとしている。以上のことから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）

議決態度

制度導入後は、激変緩和措置として、導入後６年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられることとなっている。今後、国は、インボイス制度の導入にあたり、混乱が生じないよう、円滑な制度移行に向けて、事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行っており、県においても適切に対応することとしていることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

態度決定に至った理由

令和５年10月から、複数の税率制度下において、適切な課税を確保する観点から、仕入税額控除の制度であるインボイス制度が導入される。
インボイス制度は事業者間の公平な税負担を推進するものであり、導入により、経理事務の効率化などで、中小企業の生産性の底上げも期待されている。
制度導入後は、激変緩和措置として、導入後６年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられることとなっている。
今後、国は、インボイス制度の導入にあたり、混乱が生じないよう、円滑な制度移行に向けて、事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行っており、県においても適切に対応することとしている。
以上のことから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

継続

請願第2号

子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件

議決結果	継続

公明党・県民会議の請願に対する態度及び理由（考え方）
議決態度	本県では厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充し、都道府県の制度としては全国でも上位の水準となっている。また、公明党は、子ども医療費制度については、国民健康保険料の国庫負担の減額調整措置の見直しなどにより、財源を確保し、高校３年生までの全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。国では、その財源確保に向けた動きが見受けられるものの時期や具体案は示されておらず、本請願の趣旨は理解するが、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由	本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を助成しており、都道府県の制度としては全国でも上位の水準となっている。また、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てについてのセーフティネットの仕組みであり、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、あらゆる機会を捉えて、国に対して早期制度化等を提案している。公明党は、「子育て応援トータルプラン」の中で、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しなどによって財源を確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。さらに、政府が今月13日に「こども未来戦略会議」において決定した「こども未来戦略方針」には、国民健康保険の国庫負担から差し引く減額調整措置の廃止が掲げられており、財源確保に向けた動きが見受けられるものの、時期や具体案については示されていない。よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。

公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）

議決態度

本県では厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充し、都道府県の制度としては全国でも上位の水準となっている。また、公明党は、子ども医療費制度については、国民健康保険料の国庫負担の減額調整措置の見直しなどにより、財源を確保し、高校３年生までの全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。国では、その財源確保に向けた動きが見受けられるものの時期や具体案は示されておらず、本請願の趣旨は理解するが、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。

態度決定に至った理由

本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を助成しており、都道府県の制度としては全国でも上位の水準となっている。
また、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てについてのセーフティネットの仕組みであり、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、あらゆる機会を捉えて、国に対して早期制度化等を提案している。
公明党は、「子育て応援トータルプラン」の中で、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しなどによって財源を確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。
さらに、政府が今月13日に「こども未来戦略会議」において決定した「こども未来戦略方針」には、国民健康保険の国庫負担から差し引く減額調整措置の廃止が掲げられており、財源確保に向けた動きが見受けられるものの、時期や具体案については示されていない。
よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。

不採択

請願第3号

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

議決結果	不採択

公明党・県民会議の請願に対する態度及び理由（考え方）
議決態度	学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考えることから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由	学校給食は、学校給食法第4条で学校設置者たる市町の任務として実施することとされており、施設、設備の費用及び運営費のうち、修繕費と人件費は市町が負担し、それ以外の経費は保護者の負担とされている。公明党では、平成29年５月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げている。学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、昨年６月の県議会で「国に学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で採決され、国に要望を行ったところであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）

議決態度

学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考えることから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

態度決定に至った理由

学校給食は、学校給食法第4条で学校設置者たる市町の任務として実施することとされており、施設、設備の費用及び運営費のうち、修繕費と人件費は市町が負担し、それ以外の経費は保護者の負担とされている。
公明党では、平成29年５月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げている。
学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、昨年６月の県議会で「国に学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で採決され、国に要望を行ったところであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。
以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。