議案・請願の会派態度

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第368号（令和6年9月）議案・請願の会派態度

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【請願に対する会派態度】

不採択
請願第23号

選択的夫婦別姓の導入へ一日も早い民法改正を 求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 平成27年12月の最高裁判決に引き続き、 令和３年６月の最高裁決定においても、 夫婦同姓規定が合憲とされる一方、 夫婦の氏に関する制度の在り方については、 国会で論ぜられ、 判断されるべきであるとされたところだが、 我が会派としては、女性活躍の推進、 男女共同参画社会の実現のためには、 「選択的夫婦別姓」の導入が必要であると考えるため、 「選択的夫婦別姓」導入を進める我が会派の立場から、 本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を 改めることと規定している。 このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない 改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う 一部の資格証では旧姓の使用が認められない、 姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を 選択せざるを得ないなどの問題が生じている。
  2. 政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めているが、 ダブルネームを使い分ける負担の増加、 社会的なダブルネーム管理コスト、 個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の 問題も指摘されている。 また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を 解消するものにはならず、 根本的な解決策にはならない
  3. このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、 日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を 可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告している
  4. さらに、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、 令和３年６月の最高裁決定においても、 夫婦同姓規定が合憲とされる一方、 夫婦の氏に関する制度の在り方については、 国会で論ぜられ、判断されるべきである とされたところだが、我が会派としては、 女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現のためには、 「選択的夫婦別姓」の導入が必要であると考える。
  5. よって、「選択的夫婦別姓」導入を進める我が会派の 立場から、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
  6. なお、国民各層に様々な意見があるなかで、 「選択的夫婦別姓」導入について 幅広い支持を得ていくためには冷静な議論が必要となるが 今回の請願には「憲法に反する」等の表現の行き過ぎがあり、 国民的合意を形成する上では大きな問題があると考える。
継続
請願第24号

兵庫県が削減した 令和７年度医師臨床研修病院の 研修医募集定員を 令和８年度は０から２以上に増員を求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、医師の採用状況や 病院の規模等により 令和７年度募集定員を検討した結果、 やむを得ず定員０名という判断となっており、 研修医の募集定員の見直しは国における 慎重な議論が必要であることから、 現時点では「継続」することを主張する。 なお、表決をする場合には、 現時点では「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由
  1. 国から配分される本県の募集定員は減少 が続いており、 令和７年度募集定員は、 特例加算の廃止等により 前年度から10名減少した。 また、定員１名のみの配分は、 特例加算の廃止後もなお認められていない。
  2. 厳しい状況の中、医師の採用状況や 病院の規模等に より令和７年度募集定員を検討した結果、 やむを得ず定員０名という判断となっている。
  3. 県では、令和７年度の国の予算編成等に 対する要望の中で、 廃止された特例加算の復活を求める 提案を行っている。
  4. 研修医の募集定員の見直しには 国における慎重な議論が必要であることから、現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、現時点では、 「不採択」とせざるを得ない。
不採択
請願第25号

医師臨床研修の研修医募集定員を 設定する会議体の改善を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 臨床研修医の定員配分にかかる基本方針、 検討項目など、各病院の教育指導体制や 研修状況に加え、地域医療における役割 県内の医療圏域間のバランスなどを 勘案して決定している。 臨床研修医の定員配分は、医療関係者等を 中心とした実務的専門的な協議会で議論されており 募集定員の設定については、 臨床研修病院に大きな影響が生じる場合があるので、 今後も一層丁寧な対応に努めていく。 このため、研修医募集定員を設定する 会議体の改善を求める本請願には賛同できず 「不採択」とする
態度決定に至った理由
  1. 臨床研修・専門研修等に関する協議会及び 地域医療対策部会は、 率直な意見交換と意思決定の中立性を 担保するため、非公開で開催している。 議事録についても、医療機関名や その内部情報等を議論することが 多いため非公開としているが、 審議内容は開催結果として公開している。 また、日程は県ホームページ上で 公開している。
  2. 臨床研修医の定員配分にかかる基本方針、 検討項目については、 各病院の教育指導体制や研修状況に加え、 地域医療における役割、 県内の医療圏域間のバランスなどを 勘案して決定している。 例年、１月に国から翌々年度募集定員の 上限が示された後、 ４月に定員配分を通知する際に 最終的な配分の考え方を示している。 なお、昨年の特例加算の廃止のように、 定員人数に大幅な影響が出るような 項目を新たに追加する場合は、 影響のある病院に対して 事前に知らせている。
  3. 臨床研修医の定員配分は、 医療関係者等を中心とした 実務的専門的な協議会で議論している。 これまでも臨床研修病院から 必要に応じて意見を聴取しているが、 募集定員の設定については、 臨床研修病院に大きな影響が 生じる場合があるので 今後も一層丁寧な対応に努めていく。
  4. 以上のことから研修医募集定員を設定する 会議体の改善を求める本請願には 賛同できず「不採択」とする
継続
請願第26号

ＰＦＡＳの実態把握の徹底検査をし、 国に基準見直し、対応策を求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、国において実態調査地点の 拡大を踏まえ、 「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」や 「食品安全委員会」等で基準値の設定や 対策が検討されているところであることから、 現時点では「継続」を主張する。 なお、表決をする場合には、現時点では、 「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由
  1. 河川など公共用水域と地下水について、 県では令和６年度から、 監視体制を強化するため、 河川の監視地点を15地点から 66地点まで拡大し、 地下水調査も最大45地点で実施している。
  2. 水道水について、令和２年度～３年度に 国が実施した実態調査では、 県内の浄水場で目標値の超過は 認められなかった。. さらに毎年、水道統計調査を 実施しているが、 令和４年度の県内120地点で 目標値を超過している場所はなかった。
  3. PFOS、PFOAの規制基準値の見直しを はじめとする国への要望については、 すでに県において、 一定の要望が行われている。
  4. 国では実態調査地点の拡大を踏まえ、 「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」 や「食品安全委員会」等で 基準値の設定や対策が検討されている ところであることから、 現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、現時点では、 「不採択」とせざるを得ない。
採択
請願第27号

安全・安心を無視した無秩序な ライドシェア新法制定に反対し、 地域公共交通を守る施策の推進を求める 意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、国に対しライドシェアを含む 新たな交通手段の導入や規制緩和について、 慎重な検証と評価を求める必要があるため、 ライドシェア新法制定に反対し、 地域公共交通を守る背策の推進を求めるものであり、 趣旨に賛同し「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 人口減少や少子高齢化の進展に伴い、 特に過疎地等での地域住民の足となる 地域公共交通の確保が課題となっている。
  2. そのような状況の中、国の 「規制改革推進会議」において、 ライドシェアの導入について議論されている
  3. ライドシェアの導入は、 過疎地の交通環境の向上や 外国人観光客の交通需要に応える などの効果が見込まれるものの、 その導入にあたっては、 安全性やサービスの質を 損なうことがないよう進めることが 不可欠である。 また、現行のタクシー事業との 共存共栄を図り、地域公共交通の 健全な発展を目指すべきである。
  4. 地域社会の安全・安心を守りつつ、 持続可能な地域公共交通の確保と 発展を実現するため、 国に対し、ライドシェアを含む 新たな交通手段の導入や規制緩和について、慎重な検証と評価を求める必要がある。
  5. よって、ライドシェア新法制定に反対し、 地域公共交通を守る施策の推進を求める 本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
不採択
請願第28号

物価高騰の深刻な影響を受ける学校給 食への公的援助を急ぎ、こどもたちの 食と学びを守ることを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 令和６年６月に文科省から学校給食に関する 実態調査結果が公表され、学校給食費無償化の 実現に向けた課題整理等が進められているところであり、食材費高騰に対しては国の交付金を活用した 保護者等の負担軽減が図られていることから、 趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 学校給食は、学校給食法第４条で 学校設置者たる市町の任務として 実施することとされており、 施設、設備の費用及び運営費のうち、 修繕費と人件費は市町が負担し、 それ以外の経費は保護者の負担と されている。
  2. 公明党では、平成29年５月に行った 政府に対する政策提言で、 全小中学校における完全給食の実施と、 地方自治体における学校給食の 無償化支援を掲げている。
  3. 学校給食の無償化支援は、 全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、 令和４年６月の県議会で 「国に学校給食の無償化を求める意見書」 が全会一致で採決され、 国に要望を行っている。
  4. このような中、 令和６年６月には文科省は 「こども未来戦略方針」を踏まえた 学校給食に関する実態調査結果を公表し、 この結果を踏まえつつ学校給食費無償化の 実現に向けた課題整理等を進めている。 また、なお、学校給食の食材費高騰に対する支援については、 県立学校６校・県内市町11市町において、 国の交付金を活用した 保護者等の負担軽減が図られている。
  5. 以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする
採択
請願第29号

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の 堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、 健全な発展を続けていくためには、 財政基盤の強化が不可欠であり、 本県の私学助成の貴重な財源となっている 国庫補助制度の堅持と充実は不可欠と考えるため、 私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の 堅持及び一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、 「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県の私立学校は、独自の建学の精神に 基づき特色ある教育を展開しており、 公教育の一翼を担っている。
  2. しかしながら、近年、少子化による 生徒数の大幅な減少によって、 私立学校を巡る経営環境は 厳しさを増している。
  3. 今後、教育の個性化、多様化、 情報化が要請される時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開してきた私立学校の 果たす役割は一層重要なものとなる。
  4. 本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施策に掲げ、 学校法人の経営の安定化及び保護者負担の 軽減を図るために経常費補助を 行っているほか、 生徒の就学機会を確保するため、 国の就学支援金の支給に加え、 私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度や入学資金貸付等による支援を行っているところである。 このほか、私立学校が行う耐震化や バリアフリー化、ICT教育設備等の 施設整備に対する補助も行っている。
  5. 私立学校が、教育環境の維持・向上を 図りながら、健全な発展を続けていく ためには、 財政基盤の強化が不可欠であり、 本県の私学助成の貴重な財源となって いる国庫補助制度の堅持と充実は 不可欠と考える。
  6. 以上のことから、 私立学校に対する助成に係る 国庫補助制度の堅持及び一層の充実を 求める本請願の趣旨に賛同し、 「採択」とする。
採択
請願第20号

核兵器禁止条約への署名、批准を求め る意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、 「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が 核保有国の反対の中で採択されたため、 条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が 立っていないこと、ロシアによるウクライナへの 侵攻が続くなかで、プーチン大統領による 核兵器の使用可能性を示唆する発言や 北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が 共に協力して課題を解決していく必要があること、 締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の 核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要が あることから、現時点では「継続」することを主張する。 なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同し、 「採択」とする
態度決定に至った理由
  1. 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を 禁止する規範が確立されたという点から、 画期的な意義がある。
  2. 核兵器禁止条約については、 2017年7月に国連総会で賛成多数にて 採択され、 2021年１月に発効された。 第1回締約国会議では、条約への参加促進や核被害者援助などを盛り込んだ 「ウィーン宣言及び行動計画」 が採択され、昨年11月に開催された 第２回会議では行動計画の進捗状況などが 協議された。
  3. 唯一の被爆国で 「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」 を標榜する我が国として、 核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす 必要がある。
  4. そのため公明党は、 昨年12月８日・９日に長崎で行われた 「国際賢人会議」にあたり、 日本政府に対して 「保有国と非保有国の橋渡しを行い、 核軍縮を進めていく積極的な役割を 果たしてほしい」と求めたところである。
  5. 本請願については、 「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国の反対の中で採択されたため、 条約が実質的な核兵器廃絶につながる 目処が立っていないこと、 ロシアによるウクライナへの侵攻が続くな かで、 プーチン大統領による核兵器の使用可能性を示唆する発言や北朝鮮の核問題等がある 中で、核保有国と非保有国が共に協力して 課題を解決していく必要があること、 締約国会合へのオブザーバー参加も含め国 の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める 必要があることから、 現時点では「継続」を主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする
継続
請願第2号

子どもの医療費を所得制限なしに高校３年生まで 無料にすることを求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 政府が令和５年12月に閣議決定した 「こども未来戦略」の「加速化プラン」の中で、 こども医療費の助成について、 できる限り前倒しして実施するとされているが、 時期や具体案については示されていない。 よって、同請願の趣旨は理解するものの、 国の動きを見極める必要があることから、 現時点では、「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。 その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を 助成しており、都道府県の制度としては 全国でも上位の水準となっている
  2. また、子どもの医療費に係る助成制度は、 子育てについてのセーフティネットの 仕組みであり、本来、全国一律の水準で 実施されることが望ましいことから、 あらゆる機会を捉えて、国に対して 早期制度化等を提案している。
  3. 公明党は、 「子育て応援トータルプラン」の中で、 国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の 見直しなどによって財源を確保し、 高校３年生まで全国一律で無償化を 実現するべきと対象拡大を訴えている。
  4. さらに、政府が令和５年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」の 中で、こども医療費の助成について、 できる限り前倒しして実施すると されているが、時期や具体案については 示されていない。
  5. よって、同請願の趣旨は理解するものの、 国の動きを見極める必要があることから、 現時点では、「継続」を主張する。
  6. なお、表決をする場合には、現時点では、 「不採択」とせざるを得ない。
継続
請願第21号

訪問介護費における基本報酬の引下げ撤回及び 基本報酬の引上げの再改定を早急に行うことを 求める意見書提出の件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国は、改定による影響を十分に調査・検証するとともに 現場の負担や保険料、利用者負担への影響なども考慮して、丁寧に検討すべきとしており、今後の動向を見守る必要があることから、 現時点では、「継続」とし、表決をする場合には、 「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 令和５年11月に公表された介護経営実態調査によると、 訪問介護の介護報酬の利益率は、7.8%と全ての介護保険サービス平均の2.4％を大きく 上回っていたことや、 社会保障審議会介護給付費分科会の「訪問介護では処遇改善の効果やそれを確実に取得できる方策により経営できるようにする」 との考え方に基づき、 令和６年度介護報酬改定において、 基本報酬は身体介護生活援助等の 各区分で２％超の引き下げとされた。
  2. 一方、改正された介護職員等処遇改善加算では、訪問介護は介護老人福祉施設や 通所介護など他のサービスと比べ、 最大で24.5%等、最も高い加算率を 取得できるサービスに区分されている
  3. また、報酬の差が問題となっていた、 都市部と中山間地域等での報酬についても、今回の改訂では、特別地域加算、 中山間地域等における 小規模事業所加算及び中山間地域等に 居住する者へのサービス提供加算が 新設されている。
  4. 国は、改定による影響を十分に 調査・検証するとともに、 現場の負担や保険料、利用者負担への 影響なども考慮して、 丁寧に検討すべきとしており、 今後の動向を見守る必要があることから、 現時点では「継続」することを主張する。
  5. なお、表決をする場合には、 本請願には賛同できず、 3「不採択」を主張する。
継続
請願第22号

高等教育の学費無償化に向けた教育予 算拡充を求める意見書提出の件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国において、 令和６年度から多子世帯や理工農系学部学生への 支援拡充など制度充実に努めており、 本年３月の参議院文教科学委員会において、 「高等教育負担の軽減を着実に進め、 その実施状況や効果を検証しつつ、 引き続き教育費の負担軽減に取り組む」 こととしている。 公明党は、総合的な教育の無償化に取り組むことを 訴えており、限られた国家予算の中にあっても、 高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするもので ある。よって、国の動向を見守る必要があることから、 現時点では「継続」とし、表決をする場合には、 「不採択」とする
態度決定に至った理由
  1. 国においては、 令和６年度から多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大して、 高等教育の修学支援制度の充実に努めている。 また、本年３月の参議院文教科学委員会において、国は 「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、 引き続き教育費の負担軽減に取り組む」 こととしている。
  2. 公明党は、政府に対して申し入れた 提言の中で、令和６、７年度の奨学金制度改正等について、 広く周知をした上で着実に実施すること。 また、令和８年度における修学支援新制度の対象拡大、貸与型奨学金の返還支援についても検討を進めることなど、 総合的な教育の無償化に取り組むことを 訴えており、限られた国家予算の中にあっても、高等教育費の負担軽減を着実に 進めようとするものである。
  3. よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、 「継続」することを主張する。
  4. なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。