議案・請願の会派態度

attitude

第371回(令和7年6月）定例県議会

【請願に対する会派態度】

不採択
請願第41号

公益通報者保護法違反疑惑について議会から監査委員への事務監査請求を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 県議会ではいわゆる百条委員会を設置し、積極的に調査を行った。調査結果において、公益通報者保護法違反の可能性が高いと考えられることから、県の自発的な対応を求めており、百条委員会の結論をもって議会としての意思としていることから、本請願の趣旨には賛同できず「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県議会は文書問題に対して、第三者機関による調査を要請するとともに、文書問題調査特別委員会（いわゆる百条委員会）を設置し、議会による調査権を行使し積極的に調査を行った。
  2. 百条委員会の調査結果では、 『一連の県の対応は、公益通報者保護法に違反している可能性が高いと考えられることから、県自らの対応として公益通報者保護法の法定指針で定める 「不利益な取扱い、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合には、 適切な救済・回復の措置をとる。」や「不利益な取扱い、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分、その他適切な措置をとる。」 という規定に基づいた措置を行う必要があると考える。』 としており、県が自発的に不利益取扱いを受けた者への対応を行うよう求めている。
  3. よって、百条委員会の結論をもって、議会としての意思としているため、 元西播磨県民局長の懲戒処分について、知事に是正を求めるために 事務監査請求を行うことには賛同できず、 「不採択」とする。
不採択
請願第40号

兵庫県政記者クラブの運営による定例記者会見に関する件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 定例記者会見は一定の基準の下に加盟社以外の記者の参加を認め、一定のルールを定め適切に運営が行われていると認識しており、また、県は県政記者クラブを指導する立場にないことから、本請願には賛同できず「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 定例記者会見の実施にあたっては、記者クラブ側が一定の基準の下に、加盟社以外の記者の参加を認め、県もそれに同意している。また、会見の参加には一定のルールを定めており、県と記者クラブは加盟社以外の記者に対してもそのルールを示し、適切な定例会見の運営を行っていると認識している。
  2. 県政記者クラブは、県民の「知る権利」に応える社会的責務の基に設置され、定例記者会見を共催実施するうえで県は指導する立場にない。
  3. よって、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
採択
請願第43号

地方消費者行政の維持、強化のための対策を求める意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 「地方消費者行政強化交付金」が終了することにより、事業継続や、全国消費生活情報ネットワークシステムの刷新に伴う経費の負担についても懸念され、充実した消費者行政の継続が困難となるため、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 本県及び県内市町では、「地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金」を活用し、相談体制の維持・充実をはじめ、消費者被害防止対策等の事業に取り組んでいるが、交付金が終了することにより事業継続や、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）の刷新に伴う、機器のリース料や保守費用等の経常経費の負担についても懸念され、充実した消費者行政の継続が困難となる。
  2. 公明党の消費者問題対策本部は本年５月２２日、政府に対して消費者行政の充実と、 消費者政策の拡充・強化に向けた提言を行い、 地方消費者行政強化交付金の継続的な措置等を強く求めたところである。
  3. よって、地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める本請願の趣旨に賛同し、 「採択」を主張する。
不採択
請願第44号

核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、核保有国と非保有国が共に協力して課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、現時点では「継続」することを主張する。 　なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする
態度決定に至った理由
  1. 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、 画期的な意義がある。
  2. 核兵器禁止条約については、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2021年１月に発効された。本年３月に開催された第３回締約国会議では、「核兵器のない世界に向けた取り組みを強化する」という政治宣言が採択された。
  3. 公明党では、2024年８月に「平和創出ビジョン」を発表している。唯一の戦争被爆国として核兵器の威嚇や使用等に断固反対し、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担い、ＮＧＯと連携しながら核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備を進め、署名・批准を果たしていくとしている。
  4. 唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」を標榜する我が国として、 核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす必要がある。
  5. 本請願については、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、 核保有国と非保有国が共に協力して課題を解決していく必要があること、 締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃絶に向けた 取組状況を見極める必要があることから、現時点では「継続」することを主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする
継続
請願第22号

高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を求める意見書提出の件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国において、令和６年度から多子世帯や理工農系学部学生への支援を拡充し、 令和７年度からは多子世帯は所得制限を設けず授業料等を無償化するなど 高等教育の修学支援制度の充実に努めている。 公明党は、切れ目のない教育無償化の構築を訴えており、限られた国家予算の中にあっても、 高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。 よって、国の動向を見守る必要があることから、現時点では「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 国においては、令和６年度から多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大して、令和７年度からは多子世帯について、所得制限を設けずに授業料・入学金を無償化するなど、高等教育の修学支援制度の充実に努めている。
  2. また、昨年３月の参議院文教科学委員会において、国は「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組む」こととしている。
  3. 公明党は去る６月３日、経済財政運営と改革の基本方針2025等に向けた提言を行い、 重点要望として「切れ目のない教育無償化の構築」など教育予算の大幅な拡大を求めた。 大学生等の授業料の減免と給付型奨学金の拡充など切れ目のない 教育費の負担軽減に取り組むことを訴えており、限られた国家予算の中にあっても、 高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。
  4. よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」とする。
不採択
請願第24号

兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を令和８年度は０から２以上に増員を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国から配分される県の募集定員は減少が続いており、令和８年度はさらに４名減少し、 特例加算の復活もなお認められていない。令和８年度の定員は圏域における医療供給体制等が勘案され、 令和７年度に定員が０であった７病院のうち２病院は定数を２名とすることが決定し、 本年４月に各病院に通知された。令和８年度の募集定員は現段階において決定しており、 本請願は「不採択」とせざるを得ない。
態度決定に至った理由
  1. 国から配分される本県の募集定員は減少が続いており、 令和７年度募集定員は、特例加算の廃止等により前年度から10名減少した。 また、令和８年度募集定員はさらに４名減少した。さらに、定員１名のみの配分は、 特例加算の廃止後もなお認められていない。
  2. 県では、令和７年度の国の予算編成等に対する要望の中で、 廃止された特例加算の復活を求める提案を行っている。
  3. 令和８年度の定員については、圏域における医療供給体制や、 参加・小児科の確保、病院の規模や機能等が勘案され、 令和７年度に定員が０であった７病院のうち２病院は定数を２名とすることが決定し、 本年４月に各病院に通知された。
  4. 研修医の募集定員の見直しには、引き続き国における慎重な議論が必要であるが、 令和８年度の募集定員は現段階においては確定しており、 本請願については「不採択」とせざるを得ない。
継続
請願第34号

障害児の豊かな教育のための条件整備を求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では「継続」を主張し、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 県立学校のトイレ改修は、普通教室棟は令和５年度に完了、 それ以外の箇所は長寿命化改修等の大規模改修工事の中で学校の状況に応じて整備を 実施するとされている。 また、雨漏りや寄宿舎の改修は、部分修繕程度の規模の場合、緊急性の高いものから 優先的に対応しており、大規模の場合、長寿命化改修等の大規模改修工事の中で 整備を実施するとされている。
  2. 一部地域の知的障害特別支援学校の狭隘化の課題に対しては、 新設校の設置等を含め、対策を講じてきており、今後も各校の状況に応じて 普通教室の確保を進め、地域の実情に応じた対策を検討していくとされている。 また、運動スペースについては、敷地内にスペースが確保できない場合、 近隣施設を借り上げる等対策を講じている。
  3. 小中学校の特別支援学級については、義務標準法により、学級編制の標準は １学級８人と定められており、県においても、 その標準に基づき、学級編制を行っている。 なお、近年の小中学校の特別支援学級の児童生徒数の増加や、 障害の重度・重複化、多様化にきめ細かに対応するため、 学級編制基準の引き下げを国に要望している。
  4. 県では、各県立特別支援学校の障害種別や学校規模等に応じ、 スクールバスを配備している。医療的ケアを必要とする子どもの スクールバスへの乗車に当たっては、 「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン（R7.3 県教委）」において、 乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断することとされている。 また、昨年度から医療的ケア児の通学時における保護者の負担軽減のための 調査研究に取り組んでいるところである。
  5. 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解できるが、 県としても可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、 現時点では「継続」を主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
継続
請願第40号

県として国に対して、公立学校の教職員未配置解消のための政策に早急に取り組むことを求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 県は国に対して加配制度創設や定数改善など要望を続けている。 また県では教職員確保のための採用試験の工夫改善や、 臨時講師確保のための対策に取り組んでいるところであり、 本請願の趣旨には一定理解するものの、県においても様々な取組を進めている中で、 国の動向も見守る必要があることから、現時点では「継続」を主張する。 なお、表決をする場合には、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県では、正規職員の確保のため、採用試験の工夫・改善や、 本県教員の魅力発信等に取り組んでいる。 また、臨時講師の確保のため、講師登録人材バンク充実に向けた 講師登録開始時期の前倒しやぺーパーティーチャー等支援講座の実施などに 取り組んでいる。さらに、病休の代替等で常勤の臨時講師が確保できない場合には 会計年度任用職員で短時間の補充を行うなど、 現場のニーズに応じて柔軟に対応している。
  2. 国では、令和６年８月の中央教育審議会答申において、 学校・教師が担う業務の適正化や教師の健康及び福祉の確保に向けた取組に 充実等の「学校における働き方改革の更なる加速化」、 教職員定数の改善や教職員及び支援スタッフの配置の在り方等の 「学校の指導・運営体制の充実」、教職の重要性及び職務や勤務の状況に応じた 「教師の処遇改善」の３つを一体的・総合的に推進することの必要性が示されている。
  3. 県は国に対して、育児休業・病気休暇等の欠員に対応するための 加配制度創設や中学校35人学級の実現に向けた定数改善などの実現に向けた要望を 行っている。
  4. 以上のことから、本請願の趣旨には一定理解するものの、 県においても様々な取組を進めている中で、国の動向も見守る必要があることから、 現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。