≪質問項目≫
１、医療提供体制の強化と県民への情報提供について
２、マスク等の購入について
３、休業要請事業者経営継続支援事業について
４、中小企業の運転資金等への支援について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１、医療提供体制の強化と県民への情報提供について

（坪井県議） 県はＰＣＲ検査の外部委託や医師・看護師の派遣体制整備、病床確保や備品整備、無症状者及び軽症患者の待機施設確保等により、医療崩壊しないように対策を進めている。検査基準に合致する人が確実にＰＣＲ検査を受けることが出来、陽性が判明すればもれなく入院もしくは、待機施設に入所でき、また、重症化した場合には人工呼吸器等必要な医療機器を使用して治療が受けることができる態勢が整備されていることが重要だ。

そこで、現状の感染状況などを踏まえたとき、これらの取り組みでこの体制が維持できるのか、また、感染者が大幅に増えた場合、体制の更なる強化を迅速かつ柔軟に図ることが出来るのか。

さらに県民の不安解消のためには医療体制の強化に加えて、県の感染状況や医療体制の状況がどうであるのか、データを踏まえて分かりやすく正確に伝えていくべきではないか。

（井戸知事） 検査の実施では、重症化リスクを考慮した優先順位を判断して、県内５カ所の研究所等で検査を実施している。今後は、保険適用が可能となった病院等への委託検査も導入して、更なる充実を図る。

入院医療体制については、重症化対策や感染症予防策が行われている病床を５００床確保し、重症者や中等症患者に対応していく。宿泊施設を７００室程度確保して、無症状者や継承者については、宿泊施設での療養を行うなど重症化対策に意を用いた体制の構築を図る。

医療病床は５００を今月中に確保することとしており、食博施設での療養施設を７００確保することにしているので、計１２００あるので、適切に運用すれば病院への入院が支障をきたすことはない。今月中には６０床の重症ベッドも確保することにしている。

医療機関が発生源となってクラスター化することが一番心配している課題。医療機関にも十分にあらゆる対策をしていただくよう要請していきたい。県民への情報発信については、ＰＣＲ検査の状況や検査陽性者数の推移に加えて、患者の属性や濃厚接触者の状況、さらには外出自粛効果等を分析してグラフ化するなど分かりやすい発信に努めているが、さらに工夫を重ねていく。

２、マスク等の購入について

（坪井県議） 県では、社会福祉施設等へのマスク等購入に１０億６３００万円、備蓄用のマスク購入に４４００万円の予算を計上している。この予算執行は、各担当部署が個別に購入手配し、施設等に配布することが基本となっている。しかし、昨年度末の補正予算で計上された４億３７００万円のマスク等購入予算も現時点でほとんど執行できていない状況を踏まえると、必要なマスク等の確保は一括購入し分配することでの効率的な調達ができるのではないか。

また、備蓄用マスクの整備については、県全体でマスクが不足し、購入が困難な状況であるのも関わらず、感染拡大が進む非常事態において県が備蓄用マスクを整備することについて県民の理解を得ることはできない。あえてマスクの備蓄予算を計上するすることについて併せて所見を。

（早金防災監） 補正予算案に計上している社会福祉施設等へのマスクの購入については①消毒液の購入のほか②保育園等のマスク購入の補助や③高齢者施設向けマスクの購入を予定している。

今後、国内のマスク供給が増強され購入環境が改善した後に、議員ご指摘の一括購入を検討したい。備蓄用マスクについては、地震や豪雨等による災害が発生し、避難所を開設する場合にその避難所内の感染症対策に万全を期すために、避難所内のスペースの確保や手洗いの徹底等と合わせて避難者用にマスクを確保していく。

なお、そのマスクの購入にあたっては、やはり福祉施設等でのマスクの確保を優先すべきであること、供給不足にある現時点では大量のマスクを確保することが困難であることなどから、備蓄用マスクについては市中での入手に目処がたった段階で購入することとしている。

３、休業要請事業者経営継続支援事業について

（坪井県議） 当初知事は、大阪府の支援金額の方針決定を受け「同じ金額を出そうとすると、兵庫県の財政力では耐えられない」とコメントしていたが、金額水準は中小法人１００万円、個人事業主５０万円とし、飲食店等については中小法人３０万円、個人事業主１５万円として実施することと下。同一経済圏の大阪府と同程度の支援に努力されたことは評価したい。

しかし、制度の詳細については大阪府と差がある。一つは特措法によらない協力依頼施設の面積要件が１００㎡超となっていることから、県は１００㎡以下は対象外だが、大阪府は支援対象とし、さらに飲食店等にも中小法人１００万円、個人事業主５０万円を支給することとしている。この２点の差異についてなんらかの支援策を検討してほしい。

また、顧客が激減する中で営業を続けている事業者がいる。これらの事業者で５０％以上売り上げ減少しているところはたくさんある。今後の中小企業支援の中で別途支援策を検討してもらいたい。所見を伺う。

（井戸知事） 支援金は、県の休業要請施設に対して行うもので、その他の事業者については、それぞれご協力いただいていることに感謝している。しかしながら、この支援金の対象は県の要請に応じた事業者に対するものであることをご理解いただきたい。

なお、国の制度としては５０％の売上減を要件とした持続化給付金が設けられているので、その活用を期待している。さらに、３年間無利子化や保証料を免除する新たな融資を創設することとしている。既設の４資金に加えて、この資金も併せて制度融資の枠を１兆円とした。事業者の課題に応じて、既存のコロナ融資を組み合わせ、なにより重要な事業計測に欠かせない資金供給に円滑な努力をする。また、雇用を持続させるために雇用調整助成金の活用をお願いいたし。

４、中小企業の運転資金等への支援について

（坪井県議） 本県でも新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、すでに実施している制度融資に加えて、影響を受ける中小企業の支援を強化することとしている。

県内中小企業の多くが、急激に業績が悪化し、終息も見通せない中資金ショートすれば倒産してしまう、資金繰り対策をさらに強化しなければならないといった切実な声が聞かれる。

一方、融資を申請しても、過去に返済条件を緩和していたこと等を理由に審査が通らないというケースがあるとも聞いている。今回新たな融資制度を創設し、受付を開始するにあたって、この非常事態に即した柔軟な審査基準の徹底と共に、スピーディに融資が実行されるよう、手続き処理が迅速に行われる体制整備を図り、実効性ある中小企業への運転資金の支援を実現するべきではないか。

（谷口産業労働部長） ２月以来、融資制度を順次拡充し、４つの資金を用意した。加えて、今回の緊急対策では上限３千万円で３年間無利子、保証料は金額を免除する「新型コロナウイルス感染症対応無利子資金」を創設する。今後これらの資金を生かしながら①返済緩和中や過去に滞納していた事業者などに対する柔軟な審査②融資手続きの迅速化は重要な課題である。

融資・保養に関する審査では、中小企業信用リスクデータベースに基づく財務分析だけではなく、事業の独創性や成長性等の非数値項目も加味し、債務超過や過去の償還条件の変更のみを理由に申し込みを断ることのないよう総合的な評価を徹底している。

融資に至る手続きの迅速化は売上急減に応じたスピーディな資金手当てに必要不可欠である。県では相談受付から融資実行までの期間短縮をめざして、市町窓口での売上減少にかかわる確認や保証申込などの手続きを県内金融機関が一括して代行する「中小企業のための金融ワンストップステーション」化を地域金融機関に呼びかけ、これに応えた取り組みが進みはじめたところだ。

また、保証協会では審査迅速化のため、事業者からの提出書類の簡素化を図ると共に、最前線の保証審査部門への他部門からの応援で新たに２４人を配置し審査業務を９３人へと体制充実した。