請願第49号
日本政府に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書提出の件

１　核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。

２　核兵器禁止条約については、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、昨年10月に発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、本年１月には発効された。

３　唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」を標榜する我が国として、核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす必要がある。

４　そのため、公明党は、昨年、核兵器禁止条約に基づく締約国会合に日本がオブザーバーとして加わることを提言したところである。

５　本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国が反対する中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。

請願第50号
私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件

１　本県の私立学校は、独自の建学の精神に基づき特色ある教育を展開しており、公教育の一翼を担っている。

２　しかしながら、近年、少子化による生徒数の大幅な減少によって、私立学校を巡る経営環境は厳しさを増している。

３　今後、教育の個性化、多様化、情報化が要請される時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開してきた私立学校の果たす役割は一層重要なものとなる。

４　本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施策に掲げ、各般の振興施策を講じており、中でも教育条件の維持向上と学校法人の経営の安定化及び保護者負担の軽減を図るために経常費補助を行っているほか、生徒の就学機会を確保するため、国の就学支援金の支給に加え、私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度や入学資金貸付等による支援を行っているところである。

５　私立学校が、健全な発展を続けていくためには、更なる財政基盤の強化が重要であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。

請願第51号
コロナ禍において、子供たちの命、健康や学習権を守るために、少人数学級の促進を求める件

１　少人数学級の拡充について、県では、中学校３年生までの35人学級の拡大、中学校・高等学校における少人数指導の拡充、計画的な定数改善の着実な実施を国に要望している。

２　文部科学省においては、義務標準法を改正し、公立小学校の1クラス当たりの上限人数を今年度から５年かけて35人まで段階的に引き下げることになったところである。県としては引き続き少人数学級の拡充について国に要望していくとしている。

３　少人数学級の拡充は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、県単独で実施するには財源等の問題があり早急な実現は難しいこと、少人数学級の拡充について国へ要望しており現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。

請願第52号
コロナ禍において、児童生徒の健康と学習権を守るために、生理用品を学校トイレ個室に設置することを求める件

１　今年３月、生理用品の負担軽減をめざす任意団体「みんなの生理」が高校生や大学生らを対象に行った調査によって、金銭的な理由だけでも５人に１人の割合で生理用品の入手に苦労されていることが浮き彫りになった。

２　この調査結果を踏まえ、我が会派は３月１９日に教育長に対して、県立学校における女性用品を無償配布するとともに、市町教育委員会と課題を共有し、コロナ禍で困窮する児童生徒に対する負担軽減に取り組むように要望したところ、県教育委員会は直ちに県立学校と各市町教育長あてに適切な配慮を行うように通知し、県立学校においては経済的困窮に配慮し必要とする生徒に対し、女性用品の配布が実施されている。

３　我が会派は「生理の貧困」に対して女性用品の無償配布などの支援策を進めることを主張しているが、本請願は県内の学校に女性用品のトイレの個室への設置を県の予算で求めるものであり、市町立学校での対応については現在調査中であり、今後の対応を見極める必要があることから、「継続」を主張する。