≪質問項目≫
１、中小企業への一時支援金について
２、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」の拡充について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１、中小企業への一時支援金について

（天野県議）コロナ禍に加え、原油価格や原材料の高騰等が中小企業等の経営に影響を与えることが懸念されており、今回の補正予算に盛り込まれた資金繰り支援の強化や一時支援金の支給は経営を下支えするものとして重要である。
とりわけ、一時支援金の支給は全業種を対象としたうえで、国の「事業復活支援金」に先んじて、迅速な支給を実現しようとするもので、一定評価できる。しかしながら、支給対象が「国の月次支援金の受給者」、「飲食店等と飲食店等以外を区別したこと」、「売上の５０％以上減少」となっている。
月次支援金については、何度も書類の不備を指摘され続け、申請が認められないまま申請期限が過ぎる「不備ループ」により、月次支援金を受給できなかった方たちが、今回の県の一時支援金の対象から漏れるのは不公平であり、こうした方も運用面の改善等によって救済していく必要がある。
また、国の事業復活支援金の対象者が売上減少率３０％以上へと要件が緩和されたにもかかわらず、それに先んじて実施しようとしている県の一時支援金の要件が５０％以上のままというのは厳しいのではないか。要件の緩和が必要であることを強く要望する。
そこで、今回の一時支援金の支給対象を飲食店等とそれ以外に区別し、飲食店以外は売上減少率５０％とした考え方と「不備ループ」に陥った方のような、国側の対応の問題から月次支援金を受給できなかった人も救済していくなど、支給対象となるべき人全員に行き渡るような制度とすることについて所見を伺う 。

（齋藤知事）県として事業継続を応援するということで一時支援金を支給していきたいと考えている。飲食店以外の一時支援金の給付対象については、検討を重ねた結果、限られた財源という観点もあり、特に苦しいということと、緊急性の高い５０％以上売り上げ等が減少した事業者の方々に重点化する形にさせていただいた。給付対象を国の月次支援金受給者に限定することで、申請者にもわかりやすく迅速な審査支給が可能になると考えている。
なおご指摘の書類の不備などで国のお付き支援金を受給できなかった事業者の方々に対しては、今回の一時支援金の申請にあたっては、改めて国の月次支援金の申請に要する書類、例えば確定申告書の控えであったり、売上台帳等の帳簿類が提出された場合には、事務局において審査の上、支給の可否を判断するというような対応を考えている。

（天野県議）今回の支援金のような、県民生活や事業に直結するような事業の補正予算については、スピード感が大切だということは十分理解しているが、県民や議会の意見を丁寧に聞いてしっかり議論していく必要があるために、臨時会で対応すべきだったのではないかということも一言申し添えておきたい。

２、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」の拡充について

（天野県議）新型コロナウイルス感染拡大によって、観光業は大きな打撃を受けた。本年３月には会派で旅館業を営む、関係団体の方との意見交換もさせていただき、現場の悲痛な声もお聞きした。そのような声を受け、我が会派は知事への緊急申し入れや定例会の質問等で観光業界への支援を繰り返し求めてきた。
県では、６月補正予算で「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」、９月補正予算でそのプレ実施を計上していただいた。プレ実施から本格実施のこの２カ月間、県内の観光地の宿泊予約が大幅に増えるなど、効果がでており、観光業にかかわる方々からは喜びの声を聞いている。
そして、今回の補正予算では実施機関を２月末まで延長するとともに、対象者に新たに隣接・近隣府県民も加え、「ＧоＴｏ　トラベル事業」再開までの切れ目ない支援をおこなうこととされ、９億円が計上された。しかしながら、県民の中にはまだこのキャンペーン自体を知らない方も多くおり、さらなる周知が必要である。周知が進めば利用者がさらに増え、対象者に隣接・近隣府県民が加わることも考えれば、今回の９億円の追加だけではすぐに予算が枯渇してしまうのではないか。
また、今回の対象者の拡大によって、県内観光地の来訪者の増加が期待されるところだが、一方で兵庫県民が隣接・近隣府県に観光に行く際にも当該府県の同様の旅行代金割引キャンペーンを利用できるように調整を進めるべきである。
そこで、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」のさらなる周知、予算のさらなる増額の必要性、近隣府県との旅行代金割引キャンペーンの相互利用の導入について所見を伺う。

（竹村産業労働部長）「ひょうごを旅しようキャンペーン」では、新聞紙面や駅の広告などを活用して、県民への周知に努めてきた。これまでに、先週１２月６日時点で、延べ４２万泊、約７５億円の予約があった。このたびのキャンペーンの２カ月延長に合わせて隣接する６府県、京都、大阪、鳥取、岡山、香川、徳島は年明けを目途に相互利用ができるよう調整を進めている。
隣接府県への拡大にあわせて、大阪、京都、兵庫の３府県で共同ポスターの作製や新聞広告掲載など広報戦略の検討を進めている。しっかりとした広報に努めていく。その後は、奈良、和歌山、滋賀については近畿ブロックへの拡大も考えている。割引を利用できる府県の拡大により、広域に人が移動することになるので、ワクチン・検査パッケージの周知に努め、安全な旅行環境の確保と、観光需要の喚起を図っていく。
国では、県民割引キャンペーンに続き、切れ目なく新たなＧоＴｏトラベル事業を実施し、その後は夏休み前ぐらいまで再度の府県単位の割引事業がけんとうされている。こうした動向を注視して、国の補助金、交付金を活用しながら息の長い支援を続けられるよう努めていく。