≪質問項目≫
１、慢性疲労症候群について
２、最先端歩行再建センターの活用について
３、ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）について
４、加古川市内の渋滞対策について
５、「加古川市かわまちづくり」に係る加古川駅周辺整備について
６、免許証記載事項変更の取り扱いについて
７、再犯防止推進計画策定について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１、慢性疲労症候群について

（岸本県議）慢性疲労症候群とは、筋痛性脳脊髄炎ともいわれ、国内の患者数は３０万人あまりと推定されているが、未だ有効な治療法は確立されていない。わが党の厚生労働部会では、ＮＰＯ法人筋痛性脳脊髄炎の会などからの要望を受け、部会で識者からの意見を聴取したり、厚生労働省に要望するなどしている。また、厚生労働部会でさまざまな議員が質問をしているが、厚労省の回答は「筋痛性脳脊髄炎はわかっていないことが多く、客観的な指標を用いた診断基準がいまだ作成されておらず、どこまでの患者を支給対象にするかといったところがはっきりしていない。学会等からこの疾患を指定難病という提案はいただいていない」とのことで難病指定には、道のりが遠い状況である。
慢性疲労症候群の重要な点は、初期症状の段階でこの病気の可能性を診断してくれる医療機関があるということだ。静岡県では県のホームページに「静岡県近隣で慢性疲労症候群の治療ができる医療機関」を紹介している。兵庫県においてもこの慢性疲労症候群を広く周知するとともに、この病気の診断若しくは相談ができる窓口を設置すべきではないか。

（山下保健医療部長）県としては、新たな知見や情報の収集に努めながら慢性疲労症候群に対する理解の促進を図るとともに、県医師会等の関係団体と連携し症状に応じた、かかりつけ医からそれぞれの専門医療機関へ確実に結びつけられるよう病診連携や病病連携を推進していく。
また、相談窓口については、全身の強い倦怠感と疲労感が続くこの病気の悩みに対して、厚労省の「からだの痛み相談窓口」、これらの活用をはじめ、各保健所で行っている健康相談など、患者に寄り添った相談体制を一層活用していただけるよう周知に努め、患者の生活の質の向上に結びつけていきたい。

（岸本県議（再質問））相談窓口について、私の趣旨は、健康全般の話ではなくて、この慢性疲労症候群の可能性がありますよということをある程度伝えてあげられるということが大事である。初期段階で無理をすると後で大変な重症化になってしまうので、それへの対応を急ぐということを言っている。

（山下保健医療部長）問題は１回の相談だけではなく、ずっと繋がっておくということが大事である。何回か保健所でつながっている間にきっかけがあれば、地域の医療機関につないでいただく、また、地域の医療機関も可能性があるということを、しっかりと慢性疲労症候群についての研修をして、見逃さないよう対応をしていく。こういう形で地域全体で見ていかなければ、この症状だからこうだという決め手に欠けて難しいところもある。県としても寄り添った形で相談に対応していきたい。

（岸本県議コメント）漏れているのかどうか、周知も静岡県等ではホームページで明確に慢性疲労症候群、筋痛性脳脊髄炎ということを出している。そういったことを表示に載せていただけるように、保健所等でお聞きしますということを出していただきたい。

３、ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）について

（岸本県議）当センターは平成３０年６月に基本構想検討委員会が設置され、同年１１月に基本構想が策定・公表された。その後、総合事業等審査会や基本設計、実施設計などが粛々と行われ、本来であれば令和３年度より着工の予定であったが、埋蔵文化財の調査により、延期となっている。当センターは、アリーナや卓球室、温水プール、トレーニング室、会議室・研修室などを整備することとなっており、障害者スポーツの中核拠点としての機能を持った施設となることを目指している。
また、パラリンピック選手の育成など、障害者スポーツのさらなる高みを目指した施設として期待されている。加えて、同センターの基本方針には、「障がい者と健常者の交流となる施設とする」とあり、ユニバーサル社会の精神に基づく、障害者の自立と社会参加の促進を図る重要な施設でもある。しかし、本年７月に埋蔵文化財の調査も終了し、本格的に着工か、と多くの方が期待していたにもかかわらず、昨年の行革により整備手法の再検討との方針が打ち出されたため、未だゴールが見えない状況が続いている。
障害の有無にかかわらず、多くの方々が同センターの整備を待ち望んでいる。これに応えるためにも一刻も早く整備にかかっていただきたいと強く思うが所見を伺う。

（齋藤知事）障害者スポーツの中核拠点の整備を、ご指摘のとおり、平成３０年度、コロナ前に計画をしてきた。一方、私が着任後、改めて確認したが、多様なニーズに対応する観点から整備費が多額になり、また、温水プールを整備する予定であることから、ランニングコストも相当かかるということが見込まれた。このため、昨年度、県政改革方針に基づき、今一度、民間の資金やノウハウを活用することなどで、より良いサービス提供や、財政負担の軽減等を図ることができないかということで、再検討することとした。
ご指摘のとおり、本施設の必要性や障害をもたれている方、その皆様がスポーツをしっかりやっていきたいという願いがあるということ、そして、障害者スポーツの重要性ということは、十分認識している。一方で、厳しい財政状況にある。また、平成３０年度に計画策定されたが、その後、コロナ禍という大きな時代の変化、そして新しい知事のもとでの新しい県政が始まったため、当時の計画策定時から大きく環境が変化した。ただ、障害者スポーツの大切さは認識しているので、今後、障害者スポーツ全体のあり方を再度、検討していく中で、施設整備のあり方についても現計画を踏まえながら再度、検討を進めていきたい。

４、加古川市内の渋滞対策について

（岸本県議）加古川市内の渋滞は、社会経済の低下や大気汚染など県民生活に影響を与えている。県は、これらの解決を目指して、渋滞解消・緩和を計画的かつ重点的に進めるため、平成１４年度から「渋滞交差点解消プログラム」を策定し、渋滞対策に取り組んできた。その結果、平成３０年度末までの１７年間で２２３カ所あった渋滞交差点が３５カ所まで減少した。そして令和元年度からの４期目のプログラムでは、渋滞交差点５７カ所を令和５年度までに半減させることを目標に対策を進めている。
そのうち加古川市域では１１カ所あり、全体の２割を占めている。播磨地域の臨海部には、神戸製鋼加古川製鉄所などの大企業が立地していることに加え、姫路港や東播磨港などの物流拠点があり、これらの企業等から輸送経路として国道２号バイパスや山陽自動車道などが使われている。このため、これらの道路と臨海部を結ぶ南北方向の道路において、物流交通と生活交通が混在して、慢性的な渋滞が発生している。また、沿道住民から生活道路を大型車両が走行するため道路の損傷が早く、騒音や振動の相談も多数寄せられている。
これらの解消に向けては交差点改良など個別の箇所での対策にも鋭意取り組まれているが、臨海部からの物流交通を受ける播磨臨海地域道路の整備など、交通の流れを変えるような長期的視点に立った抜本的な対策も重要だ。そこで、これら双方の対策が必要であると考えるが所見を伺う。

（杉浦土木部長）加古川市内においては、11箇所が渋滞交差点に位置付けられている。そのうち7箇所は個別対応している。具体的には①宗佐交差点など３箇所では右折レーンの設置、②加古川橋西詰交差点では６叉路となっている道路の４叉路化、また③河原交差点では市道のバイパス整備を実施中である。今後、高畑交差点など２カ所についても事業化を検討していく。
高規格道路の整備による面的な対策については、実績として平成２６年の東播磨道南工区の開通により、池尻橋詰交差点で６００ｍにも及ぶ渋滞があったが、これをはじめとする周辺の４箇所の渋滞が面的に一括して解消された。市内の渋滞交差点１１箇所のうち、残る４箇所の渋滞交差点については、現在事業中の高規格道路、東播磨道北工区の令和７年全線開通により対応できると考えている。
また、今後、播磨臨海地域道路の整備を予定している。加古川バイパスの渋滞など、播磨臨海部の交通課題が抜本的に解消され、周辺の企業活動の円滑化に大きな効果が期待できる。具体に早期に事業化できるよう最大限努力していく。

５、「加古川市かわまちづくり」に係る加古川駅周辺整備について

（岸本県議）加古川市が令和３年度から国土交通省、地元、経済界等と協議会を立ち上げ検討を進めてきた「加古川市かわまちづくり計画」が、８月９日に国土交通省で正式登録された。対象区域は、加古川左岸河川敷の加古川中央市民病院付近から国道２号加古川バイパス付近である。本計画では、加古川駅から歩いて行ける河川空間を「ひと」がやすらぎ、「まち」がにぎわい、「自然」で憩える「ウェルネス都市加古川」の快適拠点として新たに整備し、周辺施設を巻き込み、回遊性の高い歩行者ネットワークの形成を目指すものである。
「かわまちづくり」による効果を高めるには、加古川駅周辺整備の一環として回遊性と一体性をもった魅力的な都市拠点の形成が重要であり、環状線で残る整備は国道２号の４車線化のみである。現在、老朽化した国道２号加古川橋の架け替え事業と同寺家町工区、平野工区の整備が進められている。このうち、加古川との関係でいうと加古川橋の立地はまさに「かわまちづくり」の対象エリアを見渡すことができ、また、加古川景観軸の軸線上に位置する絶好のビューポイントとなる。せっかくなので、新しい橋は、良好な河川景観の視点場としてふさわしい、ゆとりと憩いのある橋面デザインにするべきではないか。
そこで、県は加古川橋の整備にあたり、河川景観やかわまちづくりとの調和について、どのように取り組んでいくのか。また、加古川駅周辺整備として残された国道２号の整備推進について所見を伺う。

（杉浦土木部長）国道２号は、昭和４４年以降、東行き２車線の一方通行運用が続いている。通過交通を捌くことに主眼が置かれて、歩道幅も狭く回遊性が損なわれた状況となっている。このため、加古川橋から坂元交差点までの３．３km区間に対面通行ができるよう車道を４車線に拡幅し歩道等も４メートルに広げ、回遊性のある歩行者ネットワークを形成することとしている。
加古川橋では、上流側の２車線を先行整備している。橋梁の下部工７基中５基が完成しており、今後、上部工の工事にも着手していく。この新しい橋梁は加古川を見渡せる絶好の視点場となることから、これにふさわしい歩道舗装など橋の表面デザインについても市と検討していく。
また、加古川橋の東側で事業中の①寺家町工区０．９ｋｍ②平野工区１・０頃ｍ区間については、用地買収を進めており、早期の工事着手を目指していく。残る③本町工区０・７km区間についても、隣接する寺家工区の進捗を踏まえ着手していく。加えて加古川河川敷の「加古川みなもロード」についても、安全性を確保できるよう維持管理に努めていく。