議会報告
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第364回定例会における主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
【請願に対する会派態度】
件名 公明党・県民会議の請願に対する態度及び理由（考え方） 議決結果 請願第4号
健康保険証が届かない人をつくらないため、政府に健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出の件議決態度 国は、マイナ保険証を保有してないすべての人に資格確認証を申請によらず交付することやマイナ保険証を保有していても申請により資格確認証が交付された要配慮者について、継続して必要と見込まれる場合には、更新時に申請によらず交付する方向で検討されているなど、今後の状況に応じて柔軟に対応する考えを示している。
以上のことから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。不採択 態度決定に至った理由 １ マイナンバーカードの保険証利用については、患者本人の健康やデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能になるなどのメリットがある。
２ 窓口での自己負担のトラブルに対しては、適切な自己負担割合で受診できるよう取扱いが明確化された。健康保険証との紐付けに係るトラブルには、マイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、正確に紐付けが行われているか総点検するなど、再発防止に取り組んでいる。
３ 国は、マイナ保険証を保有してないすべての人に資格確認証を申請によらず交付することやマイナ保険証を保有していても申請により資格確認証が交付された要配慮者について、継続して必要と見込まれる場合には、更新時に申請によらず交付する方向で検討されているなど、今後の状況に応じて柔軟に対応する考えを示している。
４ 以上のことから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。請願第5号
学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める意見書提出の件議決態度 学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、昨年６月の県議会で「国に学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で採決され、国に要望を行ったところであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。
以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。不採択 態度決定に至った理由 １ 学校給食は、学校給食法第4条で学校設置者たる市町の任務として実施することとされており、施設、設備の費用及び運営費のうち、修繕費と人件費は市町が負担し、それ以外の経費は保護者の負担とされている。
２ 公明党では、平成29年５月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げている。
３ 学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、昨年６月の県議会で「国に学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で採決され、国に要望を行ったところであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。
４ 以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。請願第6号
私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件議決態度 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、健全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。
以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。採択 態度決定に至った理由 １ 本県の私立学校は、独自の建学の精神に基づき特色ある教育を展開しており、公教育の一翼を担っている。
２ しかしながら、近年、少子化による生徒数の大幅な減少によって、私立学校を巡る経営環境は厳しさを増している。
３ 今後、教育の個性化、多様化、情報化が要請される時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開してきた私立学校の果たす役割は一層重要なものとなる。
４ 本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施策に掲げ、学校法人の経営の安定化及び保護者負担の軽減を図るために経常費補助を行っているほか、生徒の就学機会を確保するため、国の就学支援金の支給に加え、私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度や入学資金貸付等による支援を行っているところである。このほか、私立学校が行う耐震化やバリアフリー化、ICT教育設備等の施設整備に対する補助も行っている。
５ 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、健全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。
６ 以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。請願第2号（継続）
子どもの医療費を所得制限なしに高校３年生まで無料にすることを求める件議決態度 子どもの医療費に係る助成制度は、子育てについてのセーフティネットの仕組みであり、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、あらゆる機会を捉えて、国に対して早期制度化等を提案している。
よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。継続 態度決定に至った理由 １ 本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を助成しており、都道府県の制度としては全国でも上位の水準となっている。
２ また、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てについてのセーフティネットの仕組みであり、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、あらゆる機会を捉えて、国に対して早期制度化等を提案している。
３ 公明党は、「子育て応援トータルプラン」の中で、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しなどによって財源を確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。
４ さらに、政府が今月13日に「こども未来戦略会議」において決定した「こども未来戦略方針」には、国民健康保険の国庫負担から差し引く減額調整措置の廃止が掲げられており、財源確保に向けた動きが見受けられるものの、時期や具体案については示されていない。
５ よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「結論を出さないこと」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。
