≪質問項目≫
１，決算剰余金の使途について
２，県立大学無償化について
３，大阪・関西万博の兵庫県における誘客にともなう経済効果を最大化するための取組について
４，防犯カメラ設置推進のあり方について
５，不妊治療への支援策の拡充について
６，マイクロソフトのＡＩラボ設置を活かす取組について
７，県内の建設業者の育成支援について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１，決算剰余金の使途について

（越田県議） 令和４年度決算では、コロナ禍から企業業績が回復したため、過去最高の県税収入となり、実質収支も平成以降過去最高の約６０億円の黒字を確保した。知事はこの黒字額金額を財政基金に積み立てる方針を示し、今年度末時点で基金残高は１２７億円と目標としていた１００億円を２７億円も超えた。
コロナ禍では、国において地方創生臨時交付金が手当され、感染防止対策や経済対策等の各種施策の財源となった。今後も大規模災害やパンデミック等の発生時には、国において臨時の財源が手当されるはずである。しかし、知事は就任当初より、コロナ禍のような不測の事態に対処するため、一定の財政基金を積み立てておくことが危機管理対応となるとし、その必要性を強く訴えられてきた。
また、令和６年度から令和１０年度まで収支不足額を２５５億円と見込む状況において、その穴埋め財源として財政基金を積み立てておくという視点もあるのかもしれない。 令和４年度の実質収支黒字額６０億円については、ルール上は財政基金条例に基づき、２分の１に相当する額を財政基金に積み立てればよく、残りの２分の１を財政運営指標の改善を図るために、約２,０００億円の県債管理基金の積立不足等に充当する選択肢もあるのではないか。
当初目標とされていた、１００億円の財政基金積み立てを達成することとなるが、この１００億円という金額の意味や、目標達成後における決算剰余金が発生した際に、財政基金積み立てと財政運営指標の改善の両立について、どのような考えに基づき、バランスを取りながら舵取りをしていくのか、所見を伺う。

（斎藤知事）やはり、事業者の皆さんに安心していただける施策展開をしていく意味では、県独自にやれる財政的な状況をつくっておくということは大事であり、そういった意味でも、県が主体的・起動的に予算を編成し、対策を講じる一つの財源の裏付けとして、１００億規模が一つの目安だと考えて、当面の目標額とした。今年度は、決算剰余金、令和４年度で６０億円を、積み立てる予定としており、いったんは目標達成に目処がついたところだが、この金額自体も県の標準財政規模から比べると、他団体の水準からは依然として低いことを考えれば、今後も一定の積み増しに向けた努力は必要だと考える。
一方で、ご指摘のとおり県債管理基金については、震災からの復旧・復興の財源として活用せざるを得なかったこと等から、積み立て不足が存在しているということで、これが本県の実質公債費比率を押し上げる一つの要因にもなっていることも事実で、これが財政運営上の大きな課題だとも認識している。このため、知事就任以降、県税収入の増や予算執行の効率化など終始改善効果を活用しながら、県債管理基金の残高回復にも努めてきた。これは引き続き着実に進めていく必要がある。
これらを踏まえて、決算剰余金の取り扱いについては、まずは条例に基づいて財政基金積み立てを実施したうえで、財政基金のさらなる積み立てがいいのか、やはりご指摘のとおり、県債管理基金の積み立てなど毎年度の収支状況や財政運営の状況等を総合的に勘案しながら判断していきたい。

（越田県議（再質問））県民の理解を得ながらいろいろな我慢をしてもらっている。いろいろな補助金を我慢してもらったり、県民に負担を強いている。その中で、借金を返済するために我慢してくださいと協力を得ている中で、財政基金に１００％積むということがどうなのかというところが、個人的には思うところがある。もし、１００％財政基金に、危機管理対応という理由も納得できる部分もあるが、県民の理解をいただく必要は絶対にあると思っている。
その意味でも、今回１００％の財政基金積みまし、来年度以降も一応１００億円という基金の目標を達成した後も、どういう目標というか、どういうバランスでやっていこうとしているのかを県民に説明しながら、債務の返済の計画も立てていきながら、やっていく必要があるのではないか。

（斎藤知事（再答弁））今後は、今は県税収入が好調なときだから、その結果も踏まえながらやってきた。景気はどのように推移するか分からないというのが実情である。税収の見通しなどを踏まえながら、２月補正での対応、それから、決算での対応などをしっかりと勘案しながら基金として積み立てる、終始の穴埋めに使っていく、さらにはその他の特目基金もそうだが、県民へのサービスに充てていくということも含めて、バランス良く対応していくことが大事である。

（越田県議コメント）財政基金はある程度、貯金という側面があるので、そういった面においては、借金を返していくという姿勢は、県民に示しながら取り組んでいく必要がある。引き続きバランスをとりながらという話もあったが、その旨で頑張っていただきたい。

３，大阪・関西万博の兵庫県における誘客にともなう経済効果を最大化するための取組について

（越田県議） 大阪・関西万博に向けた県の主要な取組である「ひょうごフィールドパビリオン」は、地域の活動の現場そのものであるフィールドを、地域の方々が主体となって発信し、多くの人に来て、見て、学び、体験してもらうという兵庫独自の事業として準備を進めている。フィールドパビリオン自体は、地域振興に向けた継続的な取組という側面が強く、現在も募集や磨き上げを行っている最中だが、万博後においても交流人口の増加や地場産業の継承、発展など経済効果も期待できる。
大阪・関西万博の経済効果額は、少なくとも２兆円以上と試算されており、期間中の想定来場者は２，８２０万人、うち訪日外国人客は３５０万人を見込んでいる。政府や万博協会は、万博入り口に国内各地に訪日客を誘導し、経済効果を広く波及させる絵を描いており、関西の各府県だけでなく全国で万博に向けた様々な準備が進んでいる。兵庫県としてもこの機会をとらえて誘客にともなう経済効果の最大限化に向けた取組を強化していく必要がある。
そのためにはまず、兵庫県として目指す入込客数や経済効果額の目標値を明確化し、その達成に必要な施策体系を整理する必要がある。先日発表された「大阪・関西万博に向けた兵庫のアクションプランＶｅｒ２」では、フィールドパビリオンのＫＰＩとして５５０億円の観光消費額が目標値として示されたが、万博期間中の来場者を、どうやって兵庫に誘客していくのか。国内、海外それぞれの来場者ごとの誘客戦略を立て、他府県にはない兵庫ならではの魅力を発信し、宿泊事業者や交通事業者、観光施設等官民一体となったオール兵庫で準備を進めていく必要がある。
企画部では、万博会場等での展示やイベント、フィールドパビリオン事業について担当し、産業労働部では、ひょうご観光本部と連携し、インバウンド対策や、滞在型観光に結びつけるための誘客促進に取り組んでいる。万博開催年における誘客にともなう経済効果を最大化するためには、各部局が進める各施策を有機的に結び付け、今年の兵庫デスティネーションキャンペーンにおける取組での知見も生かしながら、戦略的に取り組んでいく必要がある。当局の所見を。

（斎藤知事）フィールドパビリオンへの取組を積極的に発信していきたい。このため、他県に先駆けて昨年６月に全庁推進本部を設置して、部局横断的な体制を構築すると共に、今年３月には約４００団体が参画する協議会を立ち上げ、オール兵庫で取組を進めている。フィールドパビリオンについては、観光消費額５５０億円というものを目標に掲げた。その実現に向けたプロモーション活動は①ツアー造成に時間を要する欧米など遠方から開始し、順次、近隣のアジア諸国への展開を含めてするとともに、今年度から②発信内容も欧米は文化体験のワークショップ、アジアは食など、嗜好を踏まえて工夫している。③また、国内向けでは、修学旅行をターゲットにしたプロモーションを先行させるなど、戦略的な推進に努めている。
プログラムの磨き上げも、有識者の参画を得ながら、段階的にステップアップを図るカリキュラムを企画し、開始したところだ。情報発信の拠点となる万博会場の「兵庫県ゾーン」についてもまもなく起工式を迎えるところである。県立美術館についてもその拠点性を高めていきたい。来場者１００万人を目指し、展示設計の具体化をすすめている。
また、ご指摘のとおり各部の施策を有機的に結ぶことが極めて大事であり、すでに①万博担当部門と観光部門が一体となったプロモーション活動を展開している。今後も②デスティネーションキャンペーンの成果や課題をフィールドパビリオンに活かしていくとともに、③フィールドパビリオンと他の観光資源をつなぐモデル行程の組み立て等も進めていく。１１月３０日には、開催５００日前のカウントダウンイベントも行う。

（越田県議（再質問））先日発表されたアクションプランのＶｅｒ．２でフィールドパビリオンの観光消費額の目標値として５５０億円が示された。この５５０億円をどうやって算出したのかについて記者会見で説明があったが愛知万博で近接県の観光消費額が１０％上昇したというデータを基に１０％増で目標設定をしたということだが、フィールドパビリオンの目標値として適切な産出の仕方なのかという疑問を持った。ＫＰＩの設定の方法について説明を。

（斎藤知事（再答弁））ＫＰＩ設定におけるフィールドパビリオンの観光消費額の産出は、ひょうご新観光戦略の目標値、計算方法を用いている。観光動態調査結果などから抽出したフィールドパビリオン該当施設の入込客数と観光消費単価を掛けて観光消費額を４９８億円と算出した。これを約５００億円とし、愛知万博においてはその周辺の県の観光入込が、１０％程度伸びたという実績があったので５５０億と算出した。

（越田県議（再質問））会場への想定来場者数が２８２０万人、訪日外国人客３５０万人と発表されている中、愛知万博の数値を参考に観光消費額がどの程度増加するか産出する方法も良いとは思うが、一方で想定される来場者のうち、兵庫に来場される人数を算出し、それを基に万博の経済効果を最大化する目標を建てることが必要なのではないか。協会からの情報を待って産出するという話もあるが、今後どのように目標値を設定していくのか。

（斎藤知事（再答弁））ご指摘のとおり、万博全体で２８００万人と言われている国内外からの誘客と経済効果が示されているため、この中からどの程度兵庫に取り込んでいくのかという試算と目標値をつくっていくことが大事である。その両方の数値を併せ持って、目標額の設定をしていくことをきっちりとやっていきたい。

（越田県議コメント）目標値は早く設定していただきたい。また、アクションプランのＶｅｒ．２を見ても、フィールドパビリオンや万博関連のイベントが中心で、要は産業労働部観光振興課の部分の要素がない。万博推進課の担当部分が中心で、組織が企画部と産業労働部で分かれているため、余計に難しいかもしれないが、もう少し一体となって目標達成のための役割分担を明確にして連携を密にして、部局横断で取り組んでいただきたい。

５，不妊治療への支援策の拡充について

（越田県議） 令和４年４月から、人口受精等の「一般不妊治療」、対外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用されることとなり、不妊治療の経済的負担の大幅な軽減が実現した。県は令和３年度から、保険適用の範囲外である不妊検査にについて、早期に夫婦そろって不妊検査を行うことで原因を発見し、効果的な不妊治療の入り口となる検査費用を助成する「不妊治療ペア検査助成事業」を創設した。さらに今年度からは我が会派からも要望していた、所得制限の撤廃や、妻と夫の初回受診間隔を１カ月以内から３カ月以内へ緩和するなどの制度改善を行い。支援内容を拡充させた。これにより、検査受診件数も増加傾向にあると伺っており、こどもを授かりたいと希望する夫婦が不妊治療に進む門戸が広がっていることは、少子化対策に苦慮している本県としても有効な対策となっている。
一方で、従来の特定不妊治療費助成事業では、助成対象であったものの、不妊治療のうち保健適用の範囲外であるＳＥＥＴ法（シート法）やタイムラプスなどの先進医療については、助成事業が終了したことでかえって費用負担が大きくなり、希望する治療法の選択肢が、保険適用前よりも費用面で制約を受けている状況は解消する必要がある。
また、不妊治療を行う夫婦にとって治療は非常に肉体的、精神的に大きな負担を伴うもので、特に女性は治療と仕事の両立が困難になるケースもあり、社会的な不妊治療に対する理解や、精神面のケアなど多面的な支援が必要とされている。
県では、不妊治療支援検討会を設置して、様々な角度から現状把握や課題整理を行い、改善策の検討を進めようとしているが、保険適用後に費用負担が増えたケースの解消や、多面的な不妊治療に対する支援策について、現状どのような方向性で改善を図ろうとしているのか、所見を伺う。

（斎藤知事）不妊治療のペア検査助成事業、企業での不妊治療休暇制度を推進するという企業への支援事業のほか、これまでの不妊専門相談に加えて、５月からオンライン相談を追加する等支援の充実を図っている。
今年度不妊治療の支援検討会を設置し、県内の産婦人科、泌尿器科、市町、通院患者を対象に実態調査を行うと共に、７月にはそういった治療の医療機関がない地域である淡路島に在住の夫婦の方と懇談する意見交換の場も開催した。医療費に加えて、通院の交通費の負担であったりとか、やはり職場の理解、あと役所の手続き等、金銭的負担以外のいろいろな課題もあり、悩みや負担を感じながら治療を続けなければならない。もっと早くこういった治療であったりとか、プレコンセプションケア、こういったものを知っておくべきだったという声も伺った。
引き続き検討会で議論し、アンケートなどの調査結果、それから当事者の声も踏まえて、費用負担の軽減や仕事との両立、高校生や大学生を対象としたプレコンセプションケアの推進等、施策について検討していきたい。
今年度検討会を開催し、地方を含めて、産婦人科などの専門家の方々を中心に議論させていただいているが、当事者の声などを聞いていると、企業であったり、休みの取りやすさや、役所の手続き、医療機関以外の部分でのいろいろな課題があるので、少し時間をかけて、今は医療機関中心に議論しているが、産業界であったり、当事者団体などの方々をもっと入れた議論をやっていくことも大事である。

（越田県議コメント）しっかりと現場に即して調査して、進めていこうということで非常に素晴らしい進め方だと感心している。ただ、費用面が増えてしまって実際それにあたっている方からの生の声で、「保険適用になってかえって費用がかかっているんだ、苦しいんだ」という声も実際お聞きしているので、この解消を、保険適用から１年半過ぎているので、ぜひ来年度の予算に盛り込んでいただき、その部分についてはぜひ支援して解消していただきたいことを要望させていただく。

６，マイクロソフトのＡＩラボ設置を活かす取組について

（越田県議） 今年７月、マイクロソフトは、川崎重工業や神戸市等と連携し、世界で５箇所目となるＡＩラボを神戸市内に設置することを発表した。この施設は、利用企業が取り組むＤＸ課題やデジタルを活用したビジネスアイデアに対し、マイクロソフトのエンジニアが並走してＡＩ・ＩｏＴ関連の技術・サービスを利用したソリューションの構築・プロトタイプ作成までを支援する１か月程度のプログラムを提供する場となる。日本以外では、米国・レドモンド、中国・上海、ドイツ・ミュンヘン、ウルグアイ・モンテビデオに設置され、圧倒的な人気を集め、拠点によっては３カ月以上待ちとなる状況だ。国内においてほかのエリアでも手を挙げて誘致していたなかで、マイクロソフトは神戸への設置を決めた。
地元の高専や大学、中小企業に特化した無料の利用枠も設けられる予定で、地元企業のＤＸ推進や、複数社での共同開発を通じた神戸への企業誘致が期待できるとも言われて入り、マイクロソフトのＡＩラボ設置のビッグチャンスを兵庫県としても神戸市と密接に連携して大いに生かしていく取り組みが必要である。
ものづくり県兵庫を支える中小企業がＡＩ等を活用して生産性向上や競争力を強化できる取組を支援するとともに、他都市にはないＡＩという明確な切り口で神戸へのＩＴ関連企業や人材の誘致を積極的に図ることで、都市としての先進的なイメージ醸成や、働く場としての神戸の魅力向上にもつながる。
従来の県の企業誘致や設備投資への補助、スタートアップ支援などは、広い県土全体で、一定の切り口や方向性を打ち出しつつも、基本的には汎用的な支援策を行ってきた。政策目的や分野を絞り込み、集中的な産業支援策を実施することは、これまであまりなかったと思うが、このたびのマイクロソフトのＡＩラボ設置を契機に、ＩＩ分野を中心としたＩＣＴ産業にスポットをあて、神戸を中心とした地域に集積するよう、大胆かつ集中的な政策を展開する時ではないか。そこで、県としてマイクロソフトのＡＩラボ設置を活かす取組について所見を伺う。

（斎藤知事）ＡＩラボが県内に設置される効果を最大限に活かすために、県としても神戸市などと積極的に連携を図っていく。ＩТ関連分野であれば、ＡＩ・ＩｏＴ分野への開発支援を行っているコンソーシアムとの連携により、セミナーを通じた情報発信・人材育成、県内起業・グローバル企業との交流なども考えられる。今後の展開では、県内へのＩＴ関連企業の誘致にも期待したいと考えている。
ＡＩラボにはご指摘のとおり、地元の大学それからスタートアップを対象とした無料の利用枠が設けられるということを聞いているので、若い世代の企業の支援やスタートアップへの好影響も期待できる。神戸市とは「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を形成して、共にスタートアップ支援に取り組んできているので、ＡＩラボを呼び水とした若い世代の起業についても連携していく。
ＡＩラボの設置が県内産業、特に地場産業、兵庫・神戸で頑張っておられるこれまでの地場産業にもそういったデジタルの技術を取り入れたさらなる成長に繋げていくということが本当に大事だと思うので、神戸市などとも連携しながら取り組んでいく。

（越田県議（再質問））ＡＩラボが神戸に来るということは本当に素晴らしいし、これを活かしたいと思う。いろいろな産業支援策があるが、ぜひともそのＡＩや神戸を中心としたところで、政令市神戸ということもあって、手をだしにくいところもあるかもしれないが、人材育成面や様々な企業との結びつき、中小企業支援のことも含めて、いろいろな角度で取り組んでいただきたい。また、ＡＩのことをわかっている人が県の中にも必要だと思う。そういった意味で、その外部人材の活用とか、今、県には赤澤情報官がおられるが、その方だけで充分なのか、そういった外部の分かっている方の意見とか知見を活かしながら、最も適切な政策を打っていくという必要がある。外部の知見の活用について考えを確認させていただきたい。

（斎藤知事（再答弁））神戸市を含めた先方と連携をして、県内の産業の振興に結び付けていくということが大事だ。そのときに、ご指摘の通り内容についてある程度分かっているという人材が、職員としても大事なことになるので、そのあたりは外部人材を活かすこと。今、副業人材の活用もかなり積極的にやっているので、これをこれからそういう点も含めて、人材の活用を積極的にやって、県の政策決定にある程度深くコミットできるような形で、様々な多様な人材を確保していこうと思っているので、その中でＡＩ関係についてデジタル技術についての人材についても当然視野に入れて検討していきたい。

（越田県議コメント）当然ＡＩの産業振興をしていくための外部人材をしっかりと確保していくという視点もあるし、あとやっぱり県庁内の業務についてどれだけＡＩを活用するのか、４割出勤でやるということもあったが、いかに現状の仕事を活用して効率化するかという視点もあるのではないか。人材をしっかり確保して進められるような体制づくりを要望させていただく。