議会報告
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第367回定例会における主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
【請願に対する会派態度】
件名 公明党・県民会議の請願に対する態度及び理由（考え方） 議決結果 請願第19号
百条委員会の設置を求める件議決態度 第三者機関の設置を求めた以上、まずはその調査結果を待つべきであり、百条委員会の設置はその結果を踏まえて判断することが妥当と考える。以上のことから、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する 不採択 態度決定に至った理由 １ 前西播磨県民局長の文書問題については、人事当局による調査結果に基づき、当該職員に対して停職３ヶ月の懲戒処分が行われた。
２ 当該職員への人事当局による調査に対して、公平性、客観性に欠けるとして、第三者機関の設置を求めた県議会からの申し入れを受け、知事は第三者機関設置を表明したところである。また、申し入れには、第三者機関の委員の人選や調査方法等について、議会の意見も踏まえたものとするよう併せて要請されている。
３ 第三者機関の設置を求めた以上、まずはその調査結果を待つべきであり、百条委員会の設置はその結果を踏まえて判断することが妥当と考える。
４ 以上のことから、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。請願第20号
核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件議決態度 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国の反対の中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなかで、プーチン大統領による核兵器の使用可能性を示唆する発言や北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力して課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、現時点では「継続」することを主張する。なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする 継続 態度決定に至った理由 １ 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。
２ 核兵器禁止条約については、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2021年１月に発効された。第1回締約国会議では、条約への参加促進や核被害者援助などを盛り込んだ「ウィーン宣言及び行動計画」が採択され、昨年11月に開催された第２回会議では行動計画の進捗状況などが協議された。
３ 唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」を標榜する我が国として、核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす必要がある。
４ そのため公明党は、昨年12月８日・９日に長崎で行われた「国際賢人会議」にあたり、日本政府に対して「保有国と非保有国の橋渡しを行い、核軍縮を進めていく積極的な役割を果たしてほしい」と求めたところである。
５ 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国の反対の中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなかで、プーチン大統領による核兵器の使用可能性を示唆する発言や北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力して課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、現時点では「継続」することを主張する。
６ なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする請願第21号
訪問介護費における基本報酬の引下げ撤回及び基本報酬の引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出の件議決態度 国は、改定による影響を十分に調査・検証するとともに、現場の負担や保険料、利用者負担への影響なども考慮して、丁寧に検討すべきとしており、今後の動向を見守る必要があることから、現時点では、「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。 継続 態度決定に至った理由 １ 令和５年11月に公表された介護経営実態調査によると、訪問介護の介護報酬の利益率は、7.8%と全ての介護保険サービス平均の2.4％を大きく上回っていたことや、社会保障審議会介護給付費分科会の「訪問介護では処遇改善の効果やそれを確実に取得できる方策により経営できるようにする」との考え方に基づき、令和６年度介護報酬改定において、基本報酬は身体介護生活援助等の各区分で２％超の引き下げとされた。
２ 一方、改正された介護職員等処遇改善加算では、訪問介護は介護老人福祉施設や通所介護など他のサービスと比べ、最大で24.5%等、最も高い加算率を取得できるサービスに区分されている。
３ また、報酬の差が問題となっていた、都市部と中山間地域等での報酬についても、今回の改訂では、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算及び中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算が新設されている。
４ 国は、改定による影響を十分に調査・検証するとともに、現場の負担や保険料、利用者負担への影響なども考慮して、丁寧に検討すべきとしており、今後の動向を見守る必要があることから、現時点では「継続」することを主張する。
５ なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。請願第22号
高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を求める意見書提出の件議決態度 本年３月の参議院文教科学委員会において、国は「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組む」こととしている。
公明党は、総合的な教育の無償化に取り組むことを訴えており、限られた国家予算の中にあっても、高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。
よって、国の動向を見守る必要があることから、現時点では「継続」とし、表決をする場合には、「不採択」とする。継続 態度決定に至った理由 １ 国においては、令和６年度から多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大して、高等教育の修学支援制度の充実に努めている。
また、本年３月の参議院文教科学委員会において、国は「高等教育負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組む」こととしている。
２ 公明党は、政府に対して申し入れた提言の中で、令和６、７年度の奨学金制度改正等について、広く周知をした上で着実に実施すること。また、令和８年度における修学支援新制度の対象拡大、貸与型奨学金の返還支援についても検討を進めることなど、総合的な教育の無償化に取り組むことを訴えており、限られた国家予算の中にあっても、高等教育費の負担軽減を着実に進めようとするものである。
３ よって、現時点では国の動向を見守る必要があることから、「継続」することを主張する。
４ なお、表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。請願第2号
子どもの医療費を所得制限なしに高校３年生まで無料にすることを求める件議決態度 政府が令和５年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」の中で、こども医療費の助成について、できる限り前倒しして実施するとされているが、時期や具体案については示されていない。
よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「継続」とし、 表決をする場合には、「不採択」とする。継続 態度決定に至った理由 １ 本県では、厳しい財政状況の中、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充してきた。その結果、小学４年生から中学３年生までの入院・通院にかかる自己負担額の一部を助成しており、都道府県の制度としては全国でも上位の水準となっている。
２ また、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てについてのセーフティネットの仕組みであり、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、あらゆる機会を捉えて、国に対して早期制度化等を提案している。
３ 公明党は、「子育て応援トータルプラン」の中で、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しなどによって財源を確保し、高校３年生まで全国一律で無償化を実現するべきと対象拡大を訴えている。
４ さらに、政府が令和５年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」の中で、こども医療費の助成について、できる限り前倒しして実施するとされているが、時期や具体案については示されていない。
５ よって、同請願の趣旨は理解するものの、国の動きを見極める必要があることから、現時点では、「継続」を主張する。
６ なお、表決をする場合には、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。
