≪質問項目≫
１，人口減少社会における持続可能性を高める新たな地域創生戦略について （１）新たな地域創生戦略における視点 （２）持続可能性を高めるＤＸ支援 ２，個別避難計画の作成促進について
３，困難な問題を抱える女性への支援について
４，働く人を守るカスタマーハラスメント防止対策について
５，水素社会実現に向けた取り組みと今後の展望について
６，鳥獣被害対策について
７，教員の働き改革について
８，自転車の交通違反を交通反則通告制度の対象とすることへの対応について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１，人口減少社会における持続可能性を高める新たな地域創生戦略について

（１）新たな地域創生戦略における視点

（麻田県議） 本年は、兵庫県地域創生条例に基づく新たな兵庫県地域創生戦略の策定時期にあたる。第二期の兵庫県地域創生戦略（２０２０～２０２４）においては、コロナ禍による様々な社会情勢の変化、とりわけテレワークの普及など、働き方や暮らしが大きく変化し、計画期間の中間年にあたる２０２２年に中間見直しが行われた。
県では、今年度、斎藤知事のリーダーシップのもと当初予算で「若者・Ｚ世代応援パッケージ」として、県立大学無償化、県内中小企業の正社員を対象とした奨学金返済支援制度など、将来世代に向けの施策に対し多くの予算を投入し、若い世代が将来、魅力ある兵庫づくりに参画してもらえる施策としておおいに期待している。
一方で、出産・子育てを柱とした自然増対策を攻めの施策と捉えると、人口減少社会でも持続可能な地域であり続けるための守りの施策として、地域のＤＸへの支援や人手不足解消のための外国人労働者の活用推進などの視点も重要である。人口減少が避けられない中、今後の地域創生戦略の策定において、出産・子育て施策だけではない、これらの視点や施策が必要だと考えるが所見を伺う。

（斎藤知事）一昨日、昨年の合計特殊出生率が発表された。兵庫は1.29、全国は過去最低の1.20となった。今般改正された「子ども・子育て支援法」など、国全体として対策に取り組む必要があると考えている。
一方で、少子化は成熟した国々に共通する構造的な変化であり、出生率の低下の急速な回復は見込みづらいことも認識しておかなければならない。人口が減っても活力が持続する地域づくりが大切であり、今年度より議員ご指摘の「若者・Ｚ世代応援パッケージ」をスタートさせた。次の時代を担う若者が自らの可能性を広げ、存分に力を発揮できる環境をつくることが、兵庫県の持続的発展には欠かせない。次期地域創生戦略でも、若者の応援は柱の一つになる。
担い手不足が進む中、ご指摘のＤＸや外国人労働者の活用も一層重要になる。産業や暮らしのＤＸ促進はもとより、それを支えるデジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消も課題である。
外国人労働者の県内定着に向けては、企業とのマッチング、労働環境の改善にのみならず、外国人の暮らしの質の向上や、大事なのは地域との共生など、総合的な視点での検討が必要になる。次期戦略の策定にあたっては、これらの課題を含め、幅広い視点で検討を行っていく。戦略会議のもとにワーキングチームを設け、市町や県議会の皆様のご意見もしっかりと聞きながら、策定を進めていく。

（２）持続可能性を高めるＤＸ支援

（麻田県議） 自治体ＤＸが必要とされている背景として、自治体職員数の減少が挙げられる。総務省が発表した地方公共団体の職員数の推移によると、令和５年の職員数は平成６年から約15％減少しており、職員数減少に伴い１人当たりの業務負担が増えていると予想され、デジタル技術を活用したＤＸによる負担軽減が求められている。
県として、市町のデジタル人材不足に対して、人材の確保、育成など、今後どのように具体的に支援をしていくのか、当局のご所見を伺う。

（斎藤知事）人口減少が進み、ＤＸの重要性が高まる中、市町におけるデジタル人材の不足が課題となっている。県では、電子申請、電子入札など、各種システムの調達、運営を共同化して市町の負担を軽減するほか、研修機会の提供などを通じて人材育成を支援してきた。
今年度から新たに、ＤＸに関する相談を受け付ける職員を県民局単位で設け、市町への巡回を始めたほか、県が採用した民間人材などの市町への講師派遣にも取り組む。また、市町職員向けの研修もさらに充実していく。

２，個別避難計画の作成推進について

（麻田県議） 国は東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法を改正し、各自治体に高齢者や障害者等の避難行動要支援者を把握するための名簿作成を義務づけた。ＮＨＫの調査によると、東日本大震災で亡くなられた方の６割以上が60歳以上、また、障害のある方の死亡率は、全体の死亡率の２倍と報告されている。
こうした中、個別避難計画作成の促進のため、県独自の取組として、ケアマネジャー等が個別避難計画を作成した際に報酬の一部を助成することや、人材育成のために福祉専門職対象の研修、自主防災組織、自治会等の地域の関係者を対象にした研修などを実施した。県として、令和４年度から全市町において個別避難計画の作成率の目標を50％としていますが、本年４月１日現在で41市町のうち、達成しているのは７市町にとどまっている。
各市町の個別避難計画の作成を促進するため、モデル的な取組を進めるとともにその横展開や達成を目指せる現実的な兵庫県独自の指標を設定するなど、ひょうごモデルのような新たな取組が必要だと考えるが、当局のご所見を伺う。

（池田防災監） 近年、自然災害が激甚化・頻発化している中、高齢者や障害者など、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難によって命を守るためには、平素、個別避難計画を整備していくことが重要であり、今回の能登半島地震においても、その必要性を改めて認識したところである。
今年度、計画策定の促進に向けて、優良事業集の充実を図り、市町における先導的な取組を横展開していくとともに、県・市町で実施する自治会等に向けたオーダーメイド型研修の拡充や、地域コミュニティに対して個別避難計画の必要性を訴える動画の作成など、県独自の取組を進めるほか、更なる計画作成の推進に向け、効果的で実効性のある指標を市町とも連携しながら設定をしていく。

３，困難な問題を抱える女性への支援について

（麻田県議） 生活困窮や性被害、ＤＶなどに苦しむ女性を包括的に支えるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が本年４月１日に施行された。これまで、困難を抱える女性への支援については、１９５６年に制定された売春防止法を根拠にした「婦人保護事業」の対象を拡大し、運用してきたが、売春防止法には支援の概念がなく、複雑化・多様化・複合化する女性を取り巻く問題への対処が難しく、支援につながりにくい状況があった。さらにコロナ禍において、非正規雇用の女性の経済的な困窮や家庭内のＤＶの増加や女性の自殺の増加などが指摘されるようになった。
県は新法に基づき「ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画」を策定し、①相談支援の強化充実、②安全確保、③支援体制の確立、④関係機関・民間との連携・協働、⑤教育・啓発の推進等を５本の柱に掲げている。特に市町における相談支援体制の充実と民間支援団体との協働及びその支援についてどのように取り組むのか、当局のご所見を伺う。

（斎藤知事） 本年４月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、「ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画」を策定し、相談支援の強化充実、安全確保、支援体制の確立、関係機関・民間との連携・協働、教育・啓発の推進等を5つの柱として、支援対象となる女性に寄り添い自立に向けた施策を総合的に推進していく。
相談支援体制の充実では、全ての市町で女性相談支援員の設置を目指して、国の補助制度の活用や相談対応スキル向上研修の実施、県立女性家庭センターによる困難事例への指導・助言を実施している。
また、今年度から、全県レベル及び全市町で民間支援団体、市町・警察・関係施設等で構成する支援調整会議の設置を目指すとともに、民間支援団体と連携し、相談から自立に向けたきめ細やかな支援や、外国人などの要支援者への通訳の派遣等を引き続き実施する。さらに、団体の立ち上げ経費の補助、ＩＣＴを活用したオンライン相談の必要経費の補助を新たに創設するなど、民間支援団体を支援していく。

４，働く人を守るカスタマーハラスメント防止対策について

（麻田県議） 厚生労働省は、顧客が従業員へ理不尽な要求をするカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを巡り、従業員を保護する対策を企業に義務付ける検討に入った。
こうした中、東京都は本年２月の定例会で、カスハラを防ぐための条例の制定に向けた検討を進めることを明らかにしている。全国初の条例の制定に向けて、条例案の提出を目指し、企業支援に立ち上がるとともに、企業が相手とする一般客のほかに、役所の窓口を利用する人などもカスハラを行う対象とし、官民を問わず対策を求めるとする素案を取りまとめた。さらに、条例やガイドラインの中で、カスハラ防止の基本理念とともに、都、消費者、事業者などの責務も示し、実効性の確保を担保することで消費者を含め、社会全体の共通理解の促進をすると報道があったところだ。
そこで、本県においても、カスハラについて社会への共通理解のため、カスハラを防ぐ対策を積極的に進めるべきと考えるが、当局のご所見を伺う。

（斎藤知事） カスタマーハラスメントは、従業員の離職・休職やサービス低下につながり、企業の経営リスクにも直結しかねないことから、その対策は非常に重要と認識している。
しかしながら、対応が義務化されているパワハラ、セクハラに比べ、社会的認知及び企業の対応が進んでいないことが課題だということで、県としてはチラシによる普及啓発を行っているほか、現場の従業員に抱え込ませない組織的な対応が重要として、中小企業向け研修会の支援など、企業におけるカスハラの未然防止、発生時の対応などの対応等を後押ししている。
また、国はカスハラに対する従業員保護の義務化に向け、「骨太の方針」への反映を検討するなど対応の議論を進めており、他自治体の条例の制定の動きも合わせて、その動向を注視しているところである。
引き続き、労働局や関係団体と連携しながら、一層の周知や研修の充実等を図っていく。

５，水素社会実現に向けた取組と今後の展望について

（麻田県議） 現在、地球温暖化の進行を阻止し、持続可能な未来を築くため、国際社会はカーボンニュートラルの実現を目指している。各国は競って二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギーの導入を加速させ、水素はエネルギーとして利用する際に二酸化炭素を排出しないクリーンな特性から、次世代エネルギーソリューションとして期待されている。また、グリーントランスフォーメーション、ＧＸは、経済活動を持続可能なものへと転換させる重要な政策である。
本県では、神戸市が積極的に取組を展開しており、ＨｙＴｏｕｃｈ神戸プロジェクトは、液化水素の取扱技術の開発において世界をリードしている。また、水素スマートシティ神戸構想を推進し、民間企業の技術開発支援、利活用拡大を目指している。これらの活動は、カーボンニュートラルポートの形成と連動しており、臨海部を中心とした水素利用の推進が期待されている。 こうした状況を踏まえ、水素社会の実現に向けた県の取組の現状と今後の展望について、どのような戦略を描き、どのような支援策を用意しているのか、当局のご所見を伺う。

（斎藤知事） 本県は、水素関連のトップランナー企業の集積、神戸港での水素実証事業など先進的知見の蓄積、そして、播磨臨海地域の大量の水素潜在需要など、水素社会を先導する大きなポテンシャルを有している。令和４年７月には播磨臨海地域での水素サプライチェーンの拠点形成をめざし､産学官の播磨臨海地域CNP推進協議会を立ち上げた。関西電力と川崎重工業による液化水素サプライチェーン構築に向けた海上輸送の覚書締結、関西電力・JR西日本・NTT等による水素輸送･利活用に関する取組など、民間の皆様の意欲的な取組に繋がってきていると考えている。

６，鳥獣被害対策について

（麻田県議） 鹿、イノシシ、ニホンザル、熊などの野生動物は、これまで人間とすみ分けをして共生してきた。一方、本県の獣害による農林業被害額は、令和４年度に約４億7,000万円に上る。気候変動、環境破壊、山間地域の高齢化、過疎化など様々な要因により、野生動物は、人の気配を感じないまま安全な環境と食べ物のある場所を求めて、人里近くまで出没するようになってきた。
農業従事者にとって、獣害は非常に深刻な課題である。時間をかけて大切に育ててきた農作物を野生動物に食べられることは、精神的にもダメージをうけ、営農意欲も減退する。地域を廻っていると、自助、共助で鳥獣害対策に取り組んでおられる。鳥獣管理改革の実効性を高めるために、新たな技術をとりいれるなどの総合的な対策が必要だと考える。所見を伺う。

（服部副知事） 県では、野生鳥獣による農林漁業被害等の軽減のため、鳥獣別の管理計画の下、総合的な被害防止対策に取り組んでいる。被害対策の効率化のため、行動把握、出没対策、捕獲の各段階に応じ、多様な新技術を市町と連携して導入を進めているところである。
行動把握では、森林動物研究センターがイノシシやクマなどにGPSや小型カメラを取り付けて追跡調査を行い、集落への出没防止につなげてきた。六甲山では、神戸市がセンサーカメラの画像をAIが自動解析し、シカの場合のみ通知するシステムの導入を今年度から開始したところである。
出没対策では、新温泉町が超音波によるシカ侵入防止装置の実証を行い、一定の忌避効果が確認された。
今後とも、カキ等の不要果樹の伐採、生ゴミ等エサとなる物の除去、防護柵の維持管理などの基本的な対策と併せて、AIやICT等を活用した新技術を積極的に導入することで、地域とともにより効果的な対策に取り組んでいく。あわせて、先日オープンした県立総合射撃場を活用し、狩猟者の確保・育成にも努め、総合的な被害防止対策を進める。

７，教員の働き方改革について

（麻田県議） 文部科学省は、教員の働き方改革や処遇改善を議論してきた中央教育審議会の特別部会から、公立学校の教員の給与について給特法という法律で残業代を支払わずに、一律で月給の４％を上乗せしている分を少なくとも10％以上に引き上げることや、11時間の勤務間インターバルの導入、教科担任制の小学校３、４年生への拡大など、働き方改革に向けた方策に係る審議のまとめを受けた。
2022年度に文部科学省の実施した教員勤務実態調査の結果によると、教員の月の残業時間の平均は小学校でおよそ41時間、中学校でおよそ58時間、過労死ラインと言われる月80時間超に相当する可能性がある教員は、中学校で36.6％と３人に１人となっている。文部科学省は、教員の働き方改革を推進する中、教員が授業の質や人間性、創造性を高めることで、こどもたちに対して効果的な教育活動を行えることを目指し、令和６年度予算では、質の高い公教育の再生の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実が一定図られましたが、まだまだ道半ばである。
本県でも、小学校における教科担任制や35人学級の計画的な推進、校内サポートルームの支援員の配置等を支援しているが、教育現場では課題の複雑化が進んでおり、学校や教員の負担増加、長時間労働の慢性化や教育の質の確保、教員不足に対する対応の強化が求められている。教員の長時間労働の中でも、特に校務に係る負担軽減は重要かと思う。
例えば、学校現場で多い伝達事項を全教員が使えるＴｅａｍｓに学校のチャンネルを一つ作って、様々な活動の見える化により就労時間の20％削減につなげたＩＣＴ化を使った校務の負担軽減の事例などもある。こうした校務の負担軽減には、学校現場でのＩＣＴの活用やスクールサポートスタッフ等外部人材配置の拡充に重点的に取り組むべきと考えるが、当局のご所見を伺う。

（藤原教育長） 学校が対応する課題が複雑化・困難化する中で、質の高い教育を実現していくためにも、学校・教職員が担う業務の適正化を更に推進することが重要と考えており、特に、ご指摘のICTの活用や外部人材の活用を積極的に進め、総業務量の削減に取り組んでいる。
本年３月、ICTや外部人材の活用も含めた「学校業務改善ガイドライン」を策定した。今年度、各モデル校代表と県教委による業務改善PTを設置し､各モデル校での実践も踏まえながら、取組の効果検証を行うとともに、勤務時間適正化先進事例集である「GPH100＋」の普及も含めた他の学校への横展開と更なる取組の充実に繋げる。
この度、国の中教審特別部会において、働き方改革の加速化も含めた教員確保のための総合的な方策が取りまとめられた。今後とも、国の確実な実施を求めるとともに、県としても市町と連携しながら、取組状況の「見える化」とPDCAサイクルの構築等により、学校における働き方改革の実効性の向上を図っていく。

８，自転車の交通違反を交通反則通告制度の対象とすることへの対応について

（麻田県議） 今国会で、16歳以上の自転車利用者が軽微な交通違反をした場合に反則金納付を通告できる交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入を柱とした道路交通法改正案が参議院本会議で可決、成立した。
自転車運転中の携帯電話使用、ながら運転を禁止するとともに、酒気帯び運転に罰則を新設し、青切符制度は公布から２年以内、2026年までに、ながら運転、酒気帯び運転への罰則は６ヵ月以内に施行される。
今回の改正は、近年の自転車に関わる事故や違反が後を絶たない状況を受けたもので、2022年の警察庁の調査では、自転車に関わる事故件数が約７万件あり、そのうち信号無視や一時停止など自転車側の違反は７割に上り、事故も目立っている。
本県の、令和４年中の自転車関係事故は前年比マイナス182件の4,162件で減少しているものの、全ての人身事故の25.4％を占めている。県内の交通事故件数は年々減少しているが、自転車関係事故件数は各年とも全ての人身事故の25％前後で推移している状況である。
青切符は、起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符、いわゆる赤切符による手続に比べ処理時間が短縮でき、効率的な取締りと違反者への安全運転の指導が可能となる。また、青切符は車やバイクでは導入済みだが、運転免許を必要としない乗り物として、こどもから高齢者まで幅広い世代に普及している自転車の取締りが大きく変わることになる。どこからが違反で何に注意して乗車しなくてはならないのか。私たちがよく見かける違反行為として、傘差し運転、イヤホンの使用、右側通行、信号無視、スマホなどの使用、一時停止を守らないなどがある。これらはこのたびの青切符違反の対象となり、5,000円から1万2,000円の反則金が課せられる見込みである。
このたびの改正道路交通法により、２年以内に高校生を含む16歳以上の自転車運転者の交通違反について青切符が適用されることとなるため、より一層自転車での交通ルールを守る意識の定着を図っていく必要があると考える。例えば、分かりやすいガイドブックや動画を作成すること、それを交通安全教育などで活用するほか、県民の生活に結び付いている教育機関・福祉関係団体や自転車利用者の来店が見込まれる自転車販売店や携帯電話会社などへの情報提供の協力も必要になってくると思う。
そこで、県警察として、自転車の交通違反を交通反則通告制度の対象とする周知について、どのように行っていくのか、ご所見を伺う。

（村井警察本部長） 県警察では、自転車の交通違反について、街頭での指導警告などに取り組んでいるが、昨年は4,981件の悪質・危険な交通違反をいわゆる赤切符で処理するなど、全国的にみても積極的な取り締まりを行っている現状にある。
自転車についての交通ルールの周知は大変重要であり、早いうちにしっかりと身につけていただくために、小中学校あるいは高校に出向いて開催しております。加えて、令和２年度からは県内の高校と連携し、「兵庫県警察自転車セーフティープロジェクト」として、高校生を対象に自転車の交通ルールの周知を図る取組を行っている。
分かりやすい教材の作成・活用といったことも含めて、関係方面との連携の強化を図りつつ、自転車の交通ルールの更なる周知に努めていくとともに、街頭におけます指導警告等も積極的に行い、自転車安全利用意識の高揚を図っていく。