議案・請願の会派態度

attitude

第371回(令和7年6月）定例県議会

【請願に対する会派態度】

採択
請願第45号

兵庫県における図書調達に関する件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 地元資本書店を優先する調達方針は、地域経済の活性 化等に資するため、随意契約による調達を進めるべきで あり、「再販売価格維持契約書」の趣旨を踏まえた対応が 必要であることから、本請願に賛同し「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 地元資本書店を優先する調達方針は、地域経済の 活性化に資するだけでなく、地域文化の振興にも繋 がることから、随意契約による調達を進めるべきと 考える。
  2. 出版社が定価で販売することを拘束する「再販売 価格維持契約書」において、定価販売を提供しない 場合として規定していた「官公庁等の入札に応じて 納入する場合」においても、2025年5 月からは、定 価を厳守し、割引に関する行為をしないとされたこ とから、その趣旨を踏まえた対応を行う必要がある と考える。
  3. 以上のことから、図書調達に関する本請願の趣旨 に賛同し、「採択」とする。
不採択
請願第46号

核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、条約が実質的な核兵器廃絶につ ながる目処が立っていないこと、核保有国と非保有国 が共に協力して課題を解決していく必要があること、 締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃 絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、 現時点では「継続」することを主張する。 なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛同 し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規 範が確立されたという点から、画期的な意義がある。
  2. 核兵器禁止条約については、2017年7 月に国連総 会で賛成多数にて採択され、2021 年1月に発効され た。 2025 年3月に開催された第3回締約国会議では、 「核兵器のない世界に向けた取り組みを強化する」 という政治宣言が採択された。
  3. 公明党では、2024 年8月に「平和創出ビジョン」 を発表している。 唯一の戦争被爆国として核兵器の威嚇や使用等に 断固反対し、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を 担い、NGOと連携しながら核兵器禁止条約の署 名・批准に向けた環境整備を進め、署名・批准を果 たしていくとしている。
  4. 唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡 し」を標榜する我が国として、核兵器全面禁止・廃 絶責務を果たす必要がある。
  5. 本請願については、条約が実質的な核兵器廃絶に つながる目処が立っていないこと、核保有国と非保 有国が共に協力して課題を解決していく必要がある こと、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の 核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要がある ことから、現時点では「継続」することを主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願の趣旨には賛 同し、「採択」とする。
不採択
請願第47号

兵庫県における医師臨床研修の充実・ 質向上を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 県ではこれまで、第三者評価未受審の病院に対して 受審を促す通知を発出するなど、受審を促進してきた。 また、研修医・指導医が一堂に会するセミナーや交流 の機会等を設けることは現実的に困難である。 よって、医師臨床研修の充実・質向上を求める本請 願の趣旨には賛同できず「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 県ではこれまで、第三者評価未受審の病院に対し て受審を促す通知を発出するとともに、基幹型臨床 研修病院の募集定員を決定する際、検討項目の一つ に第三者評価の受審状況を盛り込むことで受審を促 進してきた。また、本年4月には受審経費に係る国 の補助制度を周知するなど支援を行っている。
  2. 県内の臨床研修医は約800名で、指導医を含める と2,000 名以上になることから、研修医・指導医が 一堂に会するセミナーや交流の機会等を設けること は現実的に困難である。
  3. また、県では県内医師の臨床技能向上のための研 修会や、地域医療の理解促進のためのシンポジウム 等を毎年開催しており、臨床研修医・指導医含め参 加が可能である。
  4. 以上のことから医師臨床研修の充実・質向上を求 める本請願の趣旨には賛同できず「不採択」とする。
不採択
請願第48号

兵庫県が削減した令和8年度臨床研修 病院の研修医募集定員を、令和9年度 は0名から2名以上に戻すことを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 医師の採用状況や病院の規模等により令和8年度募 集定員を検討した結果、やむを得ず定員0名という判 断となっている。研修医の募集定員の見直しには国に おける慎重な議論が必要であることから、現時点では 「継続」とし、表決をする場合には、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 国から配分される本県の募集定員は減少が続いて おり、令和8年度募集定員は、前年度から4名減少 した。また、定員1名のみの配分は、特例加算の廃 止後もなお認められていない。
  2. 厳しい状況の中、医師の採用状況や病院の規模等 により令和8年度募集定員を検討した結果、やむを 得ず定員0名という判断となっている。
  3. 県では、令和8年度の国の予算編成等に対する要 望の中で、廃止された特例加算の復活を求める提案 を行っている。
  4. 研修医の募集定員の見直しには国における慎重な 議論が必要であることから、現時点では「継続」を 主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には賛同でき ず、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
請願第49号

医師臨床研修の研修医募集定員を設定する会議体の改善を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 臨床研修医の定員配分にかかる基本方針、検討項目な ど、各病院の教育指導体制や研修状況に加え、地域医療 における役割、県内の医療圏域間のバランスなどを勘案 して決定している。臨床研修医の定員配分は、医療関係 者等を中心とした実務的専門的な協議会で議論されてお り、募集定員の設定については、臨床研修病院に大きな 影響が生じる場合があるので、今後も一層丁寧な対応に 努めていく。このため、研修医募集定員を設定する会議 体の改善を求める本請願には賛同できず「不採択」とす る。
態度決定に至った理由
  1. 臨床研修・専門研修等に関する協議会及び地域医 療対策部会は、率直な意見交換と意思決定の中立性 を担保するため、非公開で開催している。議事録に ついても、医療機関名やその内部情報等を議論する ことが多いため非公開としているが、審議内容は開 催結果として公開している。 また、日程は県ホームページ上で公開している。
  2. 臨床研修医の定員配分にかかる基本方針、検討項 目については、各病院の教育指導体制や研修状況に 加え、地域医療における役割、県内の医療圏域間の バランスなどを勘案して決定している。例年、1月 に国から翌々年度募集定員の上限が示された後、4 月に定員配分を通知する際に最終的な配分の考え方 を示している。 なお、昨年の特例加算の廃止のように、定員人数 に大幅な影響が出るような項目を新たに追加する場 合は、影響のある病院に対して事前に知らせている。
  3. また、臨床研修医の定員配分は、医療関係者等を 中心とした実務的専門的な協議会で議論している。 これまでも臨床研修病院から必要に応じて意見を聴 取しているが、募集定員の設定については、臨床研 修病院に大きな影響が生じる場合があるので、今後 も一層丁寧な対応に努めていく。
  4. 以上のことから研修医募集定員を設定する会議体 の改善を求める本請願には賛同できず「不採択」と する。
採択
請願第50号

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、健 全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化が不可 欠であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国 庫補助制度の堅持と充実は不可欠と考えるため、私立学 校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充 実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県の私立学校は、独自の建学の精神に基づき特 色ある教育を展開しており、公教育の一翼を担って いる。
  2. しかしながら、近年、少子化による生徒数の大幅 な減少によって、私立学校を巡る経営環境は厳しさ を増している。
  3. 今後、教育の個性化、多様化、情報化が要請され る時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開し てきた私立学校の果たす役割は一層重要なものとな る。
  4. 本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施 策に掲げ、学校法人の経営の安定化及び保護者負担 の軽減を図るために経常費補助を行っているほか、 生徒の就学機会を確保するため、国の就学支援金の 支給に加え、私立高等学校等生徒授業料軽減補助制 度や入学資金貸付等による支援を行っているところ である。このほか、私立学校が行う耐震化やバリア フリー化、ICT 教育設備等の施設整備に対する補助 も行っている。
  5. 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、 健全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化 が不可欠であり、本県の私学助成の貴重な財源とな っている国庫補助制度の堅持と充実は不可欠と考え る。
  6. 以上のことから、私立学校に対する助成に係る国 庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める本請願の 趣旨に賛同し、「採択」とする。
継続
請願第22号

高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を求める意見書提出の件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 国において、令和6年度から多子世帯や理工農系学部 学生への支援を拡充し、令和7年度からは多子世帯は所 得制限を設けず授業料等を無償化するなど高等教育の修 学支援制度の充実に努めている。 公明党は、切れ目のない教育無償化の構築を訴えてお り、限られた国家予算の中にあっても、高等教育費の負 担軽減を着実に進めようとするものである。 よって、国の動向を見守る必要があることから、現時 点では「継続」とし、表決をする場合には、「不採択」と する。
態度決定に至った理由
  1. 国においては、令和6年度から多子世帯や私立の 理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を 拡大して、令和7年度からは多子世帯について、所 得制限を設けずに授業料・入学金を無償化するなど、 高等教育の修学支援制度の充実に努めている。
  2. また、令和6年3月の参議院文教科学委員会にお いて、国は「高等教育負担の軽減を着実に進め、そ の実施状況や効果を検証しつつ、引き続き教育費の 負担軽減に取り組む」こととしている。
  3. 公明党は6月3日、経済財政運営と改革の基本方 針2025 等に向けた提言を行い、重点要望として「切 れ目のない教育無償化の構築」など教育予算の大幅 な拡大を求めた。大学生等の授業料の減免と給付型 奨学金の拡充など切れ目のない教育費の負担軽減に 取り組むことを訴えており、限られた国家予算の中 にあっても、高等教育費の負担軽減を着実に進めよ うとするものである。
  4. よって、現時点では国の動向を見守る必要がある ことから、現時点では「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願には賛同でき ず、「不採択」とする。
継続
請願第34号

障害児の豊かな教育のための条件整備を求める件

議決結果 継続
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解で きるが、県としても可能な限り教育条件の維持・向上 に努めていることから、現時点では「継続」を主張し、 表決をする場合には、本請願には賛同できず、「不採 択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 県立学校のトイレ改修は、普通教室棟は令和5年 度に完了、それ以外の箇所は長寿命化改修等の大規 模改修工事の中で学校の状況に応じて整備を実施す るとされている。また、雨漏りや寄宿舎の改修は、 部分修繕程度の規模の場合、緊急性の高いものから 優先的に対応しており、大規模の場合、長寿命化改 修等の大規模改修工事の中で整備を実施するとされ ている。
  2. 一部地域の知的障害特別支援学校の狭隘化の課題 に対しては、新設校の設置等を含め、対策を講じて きており、今後も各校の状況に応じて普通教室の確 保を進め、地域の実情に応じた対策を検討していく とされている。また、運動スペースについては、敷 地内にスペースが確保できない場合、近隣施設を借 り上げる等対策を講じている。
  3. 小中学校の特別支援学級については、義務標準法 により、学級編制の標準は1学級8人と定められて おり、県においても、その標準に基づき、学級編制 を行っている。なお、近年の小中学校の特別支援学 級の児童生徒数の増加や、障害の重度・重複化、多 様化にきめ細かに対応するため、学級編制基準の引 き下げを国に要望している。
  4. 県では、各県立特別支援学校の障害種別や学校規 模等に応じ、スクールバスを配備している。医療的 ケアを必要とする子どものスクールバスへの乗車に 当たっては、「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドラ イン(R7.3 県教委)」において、乗車可能性をでき る限り追求し、個別に判断することとされている。 また、昨年度からは医療的ケア児の通学時における 保護者の負担軽減のための調査研究に取り組んでい るところである。
  5. 教育条件の改善に関する本請願の趣旨は一定理解 できるが、県としても可能な限り教育条件の維持・ 向上に努めていることから、現時点では「継続」を 主張する。
  6. なお、表決をする場合には、本請願には賛同でき ず、「不採択」とする。
不採択
請願第40号

県として国に対して、公立学校の教職 員未配置解消のための施策に早急に取り組むことを求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 県は国に対して加配制度創設や定数改善など要望を続 けている。また県では教職員確保のための採用試験の工 夫改善や、臨時講師確保のための対策に取り組んでいる ところであり、本請願の趣旨には一定理解するものの、 県においても様々な取組を進めている中で、国の動向 も見守る必要があることから、現時点では「継続」を 主張する。なお、表決をする場合には、本請願の趣旨 に賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県では、正規職員の確保のため、採用試験の工 夫・改善や、本県教員の魅力発信等に取り組んでい る。また、臨時講師の確保のため、講師登録人材バ ンク充実に向けた講師登録開始時期の前倒しやぺー パーティーチャー等支援講座の実施などに取り組ん でいる。さらに、病休の代替等で常勤の臨時講師が 確保できない場合には会計年度任用職員で短時間の 補充を行うなど、現場のニーズに応じて柔軟に対応 している。
  2. 国では、令和6年8月の中央教育審議会答申にお いて、学校・教師が担う業務の適正化や教師の健康 及び福祉の確保に向けた取組に充実等の「学校にお ける働き方改革の更なる加速化」、教職員定数の改 善や教職員及び支援スタッフの配置の在り方等の 「学校の指導・運営体制の充実」、教職の重要性及 び職務や勤務の状況に応じた「教師の処遇改善」の 3つを一体的・総合的に推進することの必要性が示 されている。
  3. 県は国に対して、育児休業・病気休暇等の欠員に 対応するための加配制度創設や中学校 35 人学級の 実現に向けた定数改善などの実現に向けた要望を行 っている。
  4. 以上のことから、本請願の趣旨には一定理解する ものの、県においても様々な取組を進めている中で、 国の動向も見守る必要があることから、現時点では 「継続」を主張する。
  5. なお、表決をする場合には、本請願の趣旨に賛同 し、「採択」とする。