議案・請願の会派態度

attitude

第345回定例会（2019年9月）議案・請願の会派態度

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【請願に対する会派態度】

不採択
請願第2号

国の指定難病医療費助成制度の改善に関する件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 現在、厚生労働省の所管委員会等において難病の診断基準や重症度分類などについて、見直しに向けた検討がなされていることから、その状況を見極める必要があるため、「継続」を主張する。結論を出すこととなった場合は、難病患者で重症度基準を満たさない方への支援措置が不十分である状況を鑑み、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 難病支援を図るため、公明党が推進した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が平成27年１月から施行され、医療費助成の対象が56疾患から、現在では333疾患へと広がっている。
  2. 本年８月には、公明党の難病対策推進本部は、厚生労働省に指定難病や小児慢性特定疾病のさらなる対象拡大を要請するとともに、指定難病の軽症者が重症化した際、速やかに医療費助成が受けられる新たな仕組みの創設を求めるなど、難病対策に取り組んでいるところである。
  3. 医療費助成制度については、重症度基準を満たさない方については、医療費助成の対象外となる取り扱いとなっているなど、難病患者への支援措置はいまだ不十分である。
  4. 一方で、難病の治療に対する医療費が一定額に達した場合は、基準に満たなくとも公費負担の対象となることとされている。
  5. また、国は、難病の診断基準や重症度分類などについて、随時見直しをすることとしており、来年１月には難病法施行後５年の見直しを行うため、現在、厚生労働省の所管委員会等において検討がなされている。
  6. よって、本請願の趣旨は一定理解できるものの、見直しに向けた国の検討状況を見極める必要があることから、「継続」を主張する。
  7. なお、結論を出すこととなった場合は、難病患者で重症度基準を満たさない方への支援措置が不十分である状況を鑑み、「採択」を主張する。
採択
請願第3号

「臓器移植の環境整備を求める意見書」の提出を求める請願

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 臓器移植に関する環境整備を進める必要があることや、海外における臓器移植について、国としてもその実態や課題について調査した上で、対策を講ずる必要があることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 臓器移植については、2008年の国際移植学会で移植に必要な患者の命は自国で救う努力をするべきである旨のイスタンブール宣言が出されている。
  2. この宣言を受けて、日本でも2010年に改正臓器移植法が施行され、本人の書面による意思表示がない場合でも家族の承諾で脳死下での臓器移植が可能になり、移植件数は大幅に増加している。
  3. しかし、欧米諸国に比べ、日本での臓器移植件数はまだまだ少ない状態であり、移植を待つ患者数に比して、臓器の提供数が不足している現状があるため、国内においてドナーを増やしていくための啓発や、臓器移植に関する環境整備を進めることが必要である。
  4. 更に、海外における臓器移植については、人権上の問題等があると言われており、国としてもその実態や課題について調査した上で、対策を講ずる必要がある。
  5. よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
採択
請願第4号

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 私立学校が、健全な発展を続けていくためには、更なる財政基盤の強化が重要であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考えることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 本県の私立学校は、独自の建学の精神に基づき特色ある教育を展開しており、公教育の一翼を担っている。
  2. しかしながら、近年、少子化による生徒数の大幅な減少によって、私立高等学校を巡る経営環境は厳しさを増している。
  3. 今後、教育の個性化、多様化、情報化が要請される時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開してきた私立学校の果たす役割は一層重要なものとなる。
  4. 本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施策に掲げ、各般の振興施策を講じており、中でも教育条件の維持向上と学校法人の経営の安定化及び保護者負担の軽減を図るために経常費補助を行っているほか、生徒の就学機会を確保するため、国の就学支援金の支給に加え、私立高等学校等生徒授業料軽減補助や入学資金貸付等による支援を行っているところである。
  5. 私立学校が、健全な発展を続けていくためには、更なる財政基盤の強化が重要であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。
  6. 以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。