議案・請願の会派態度

attitude

第358回定例会（2022年6月）議案・請願の会派態度

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【請願に対する会派態度】

不採択
請願第66号

日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国が反対する中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題やロシアのウクライナへの軍事侵略等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 核兵器禁止条約については、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、昨年１月に発効された。
  2. 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。
  3. 唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」を標榜する我が国として、核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす必要がある。
  4. そのため、公明党は来年被爆地・広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７）が開催されるのに向けて「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を日本政府が主導し、核不使用のために具体的行動を取るよう提言したところである。
  5. 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国が反対する中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題やロシアのウクライナへの軍事侵略等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。 ６　なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする。
不採択
請願第67号

後期高齢者医療費窓口負担２割の撤回を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 県としても、全国知事会等を通じ、急激な負担増とならないよう要望を行い、通院に関する負担の増加を月３千円までとする激変緩和措置が設けられた。 また、10月からの施行に向け、ホームページやリーフレット等を活用した周知に取組んでいるところである。 よって、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 高齢者の医療費負担増は受診控えなどに繋がる可能性もあり、できるだけ避けなければならない。
  2. その一方で、健康保険制度については将来に渡って維持できるような制度設計が必要であり、若者や現役世代の負担が過大となっては持続可能なものとならない。
  3. したがって、医療費負担については、高齢者等の窓口負担とともに、若者や現役世代の保険料負担とあわせて、健康保険制度の在り方全体で論じられるべきものである。
  4. 昨年可決された「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部改正する法案」については、現役世代と高齢者の負担のバランスを保つものであり、健康保険制度を今後も維持していくためには必要不可欠である。
  5. 県としても、全国知事会等を通じ、急激な負担増とならないよう要望を行い、通院に関する負担の増加を月３千円までとする激変緩和措置が設けられた。 また、10月からの施行に向け、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾘｰﾌﾚｯﾄ等を活用した周知に取組んでいるところである。
  6. よって、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
採択
請願第68号

特別支援学校統合計画を見直し、教育の充実を求める件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 ５月には学識経験者や学校関係者、保護者代表などをメンバーとする「統合後の新しい学校像検討会議」の初会議が開かれており、10月には提言として豊かな教育条件を取り入れた新しい学校像が示されることになっている。発展的な統合に向けて、引き続き保護者、地元自治体等に統合後の新しい学校像を示すことや丁寧な説明が必要なことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
態度決定に至った理由
  1. 但馬、丹波地域に限らず、聴覚障がいのある子どもたちが、早期から青年期まで一貫して専門性の高い教育が受けられるよう、特別支援学校の統合計画を策定する際には、地域・保護者・教職員の意見を取り入れた「統合後の新しい学校像」を示し、保護者や教職員をはじめ地元の理解と協力を十分に得たうえで進めなければならない。
  2. しかし、２月に策定・公表された統合計画は令和５年４月を統合時期とし、１年間でその準備を進めることとなっているなど、拙速感が否めず、保護者や教職員をはじめ、多くの不安の声や要望が出された。
  3. このため、４月に知事及び教育長に①発展的統合に向けた準備期間を十分に確保した上で、教育体制や施設等の充実を含めた統合後の新しい学校像を示すこと、②児童や生徒や保護者、地元自治体等の意見を聞きながら理解が得られるよう丁寧な説明を行うことを求める申し入れを行った。
  4. ５月には学識経験者や学校関係者、保護者代表などをメンバーとする「統合後の新しい学校像検討会議」の初会議が開かれており、10月には提言として豊かな教育条件を取り入れた新しい学校像が示されることになっている。
  5. 発展的な統合に向けて、引き続き保護者、地元自治体等に統合後の新しい学校像を示すことや丁寧な説明が必要なことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。