議会質問（代表・一般）
Parliamentary questions
第364回（令和5年9月）定例県議会
越田浩矢県議
[質問項目]
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1. 決算剰余金の使途について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]令和４年度決算では、コロナ禍から企業業績が回復したため、過去最高の県税収入となり、実質収支も平成以降過去最高の約６０億円の黒字を確保した。知事はこの黒字額金額を財政基金に積み立てる方針を示し、今年度末時点で基金残高は１２７億円と目標としていた１００億円を２７億円も超えた。
コロナ禍では、国において地方創生臨時交付金が手当され、感染防止対策や経済対策等の各種施策の財源となった。今後も大規模災害やパンデミック等の発生時には、国において臨時の財源が手当されるはずである。しかし、知事は就任当初より、コロナ禍のような不測の事態に対処するため、一定の財政基金を積み立てておくことが危機管理対応となるとし、その必要性を強く訴えられてきた。
また、令和６年度から令和１０年度まで収支不足額を２５５億円と見込む状況において、その穴埋め財源として財政基金を積み立てておくという視点もあるのかもしれない。 令和４年度の実質収支黒字額６０億円については、ルール上は財政基金条例に基づき、２分の１に相当する額を財政基金に積み立てればよく、残りの２分の１を財政運営指標の改善を図るために、約２,０００億円の県債管理基金の積立不足等に充当する選択肢もあるのではないか。
当初目標とされていた、１００億円の財政基金積み立てを達成することとなるが、この１００億円という金額の意味や、目標達成後における決算剰余金が発生した際に、財政基金積み立てと財政運営指標の改善の両立について、どのような考えに基づき、バランスを取りながら舵取りをしていくのか、所見を伺う。[斎藤知事]やはり、事業者の皆さんに安心していただける施策展開をしていく意味では、県独自にやれる財政的な状況をつくっておくということは大事であり、そういった意味でも、県が主体的・起動的に予算を編成し、対策を講じる一つの財源の裏付けとして、１００億規模が一つの目安だと考えて、当面の目標額とした。今年度は、決算剰余金、令和４年度で６０億円を、積み立てる予定としており、いったんは目標達成に目処がついたところだが、この金額自体も県の標準財政規模から比べると、他団体の水準からは依然として低いことを考えれば、今後も一定の積み増しに向けた努力は必要だと考える。
一方で、ご指摘のとおり県債管理基金については、震災からの復旧・復興の財源として活用せざるを得なかったこと等から、積み立て不足が存在しているということで、これが本県の実質公債費比率を押し上げる一つの要因にもなっていることも事実で、これが財政運営上の大きな課題だとも認識している。このため、知事就任以降、県税収入の増や予算執行の効率化など終始改善効果を活用しながら、県債管理基金の残高回復にも努めてきた。これは引き続き着実に進めていく必要がある。
これらを踏まえて、決算剰余金の取り扱いについては、まずは条例に基づいて財政基金積み立てを実施したうえで、財政基金のさらなる積み立てがいいのか、やはりご指摘のとおり、県債管理基金の積み立てなど毎年度の収支状況や財政運営の状況等を総合的に勘案しながら判断していきたい。[越田県議（再質問）]県民の理解を得ながらいろいろな我慢をしてもらっている。いろいろな補助金を我慢してもらったり、県民に負担を強いている。その中で、借金を返済するために我慢してくださいと協力を得ている中で、財政基金に１００％積むということがどうなのかというところが、個人的には思うところがある。もし、１００％財政基金に、危機管理対応という理由も納得できる部分もあるが、県民の理解をいただく必要は絶対にあると思っている。
その意味でも、今回１００％の財政基金積みまし、来年度以降も一応１００億円という基金の目標を達成した後も、どういう目標というか、どういうバランスでやっていこうとしているのかを県民に説明しながら、債務の返済の計画も立てていきながら、やっていく必要があるのではないか。[斎藤知事（再答弁）]今後は、今は県税収入が好調なときだから、その結果も踏まえながらやってきた。景気はどのように推移するか分からないというのが実情である。税収の見通しなどを踏まえながら、２月補正での対応、それから、決算での対応などをしっかりと勘案しながら基金として積み立てる、終始の穴埋めに使っていく、さらにはその他の特目基金もそうだが、県民へのサービスに充てていくということも含めて、バランス良く対応していくことが大事である。[越田県議コメント]財政基金はある程度、貯金という側面があるので、そういった面においては、借金を返していくという姿勢は、県民に示しながら取り組んでいく必要がある。引き続きバランスをとりながらという話もあったが、その旨で頑張っていただきたい。 -
2. 県立大学無償化について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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3. 大阪・関西万博の兵庫県における誘客にともなう経済効果を最大化するための取組について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]大阪・関西万博に向けた県の主要な取組である「ひょうごフィールドパビリオン」は、地域の活動の現場そのものであるフィールドを、地域の方々が主体となって発信し、多くの人に来て、見て、学び、体験してもらうという兵庫独自の事業として準備を進めている。フィールドパビリオン自体は、地域振興に向けた継続的な取組という側面が強く、現在も募集や磨き上げを行っている最中だが、万博後においても交流人口の増加や地場産業の継承、発展など経済効果も期待できる。
大阪・関西万博の経済効果額は、少なくとも２兆円以上と試算されており、期間中の想定来場者は２，８２０万人、うち訪日外国人客は３５０万人を見込んでいる。政府や万博協会は、万博入り口に国内各地に訪日客を誘導し、経済効果を広く波及させる絵を描いており、関西の各府県だけでなく全国で万博に向けた様々な準備が進んでいる。兵庫県としてもこの機会をとらえて誘客にともなう経済効果の最大限化に向けた取組を強化していく必要がある。
そのためにはまず、兵庫県として目指す入込客数や経済効果額の目標値を明確化し、その達成に必要な施策体系を整理する必要がある。先日発表された「大阪・関西万博に向けた兵庫のアクションプランＶｅｒ２」では、フィールドパビリオンのＫＰＩとして５５０億円の観光消費額が目標値として示されたが、万博期間中の来場者を、どうやって兵庫に誘客していくのか。国内、海外それぞれの来場者ごとの誘客戦略を立て、他府県にはない兵庫ならではの魅力を発信し、宿泊事業者や交通事業者、観光施設等官民一体となったオール兵庫で準備を進めていく必要がある。
企画部では、万博会場等での展示やイベント、フィールドパビリオン事業について担当し、産業労働部では、ひょうご観光本部と連携し、インバウンド対策や、滞在型観光に結びつけるための誘客促進に取り組んでいる。万博開催年における誘客にともなう経済効果を最大化するためには、各部局が進める各施策を有機的に結び付け、今年の兵庫デスティネーションキャンペーンにおける取組での知見も生かしながら、戦略的に取り組んでいく必要がある。当局の所見を。[斎藤知事]フィールドパビリオンへの取組を積極的に発信していきたい。このため、他県に先駆けて昨年６月に全庁推進本部を設置して、部局横断的な体制を構築すると共に、今年３月には約４００団体が参画する協議会を立ち上げ、オール兵庫で取組を進めている。フィールドパビリオンについては、観光消費額５５０億円というものを目標に掲げた。その実現に向けたプロモーション活動は①ツアー造成に時間を要する欧米など遠方から開始し、順次、近隣のアジア諸国への展開を含めてするとともに、今年度から②発信内容も欧米は文化体験のワークショップ、アジアは食など、嗜好を踏まえて工夫している。③また、国内向けでは、修学旅行をターゲットにしたプロモーションを先行させるなど、戦略的な推進に努めている。
プログラムの磨き上げも、有識者の参画を得ながら、段階的にステップアップを図るカリキュラムを企画し、開始したところだ。情報発信の拠点となる万博会場の「兵庫県ゾーン」についてもまもなく起工式を迎えるところである。県立美術館についてもその拠点性を高めていきたい。来場者１００万人を目指し、展示設計の具体化をすすめている。
また、ご指摘のとおり各部の施策を有機的に結ぶことが極めて大事であり、すでに①万博担当部門と観光部門が一体となったプロモーション活動を展開している。今後も②デスティネーションキャンペーンの成果や課題をフィールドパビリオンに活かしていくとともに、③フィールドパビリオンと他の観光資源をつなぐモデル行程の組み立て等も進めていく。１１月３０日には、開催５００日前のカウントダウンイベントも行う。[越田県議（再質問）]先日発表されたアクションプランのＶｅｒ．２でフィールドパビリオンの観光消費額の目標値として５５０億円が示された。この５５０億円をどうやって算出したのかについて記者会見で説明があったが愛知万博で近接県の観光消費額が１０％上昇したというデータを基に１０％増で目標設定をしたということだが、フィールドパビリオンの目標値として適切な産出の仕方なのかという疑問を持った。ＫＰＩの設定の方法について説明を。[斎藤知事（再答弁）]ＫＰＩ設定におけるフィールドパビリオンの観光消費額の産出は、ひょうご新観光戦略の目標値、計算方法を用いている。観光動態調査結果などから抽出したフィールドパビリオン該当施設の入込客数と観光消費単価を掛けて観光消費額を４９８億円と算出した。これを約５００億円とし、愛知万博においてはその周辺の県の観光入込が、１０％程度伸びたという実績があったので５５０億と算出した。[越田県議（再質問）]会場への想定来場者数が２８２０万人、訪日外国人客３５０万人と発表されている中、愛知万博の数値を参考に観光消費額がどの程度増加するか産出する方法も良いとは思うが、一方で想定される来場者のうち、兵庫に来場される人数を算出し、それを基に万博の経済効果を最大化する目標を建てることが必要なのではないか。協会からの情報を待って産出するという話もあるが、今後どのように目標値を設定していくのか。[斎藤知事（再答弁）]ご指摘のとおり、万博全体で２８００万人と言われている国内外からの誘客と経済効果が示されているため、この中からどの程度兵庫に取り込んでいくのかという試算と目標値をつくっていくことが大事である。その両方の数値を併せ持って、目標額の設定をしていくことをきっちりとやっていきたい。[越田県議コメント]目標値は早く設定していただきたい。また、アクションプランのＶｅｒ．２を見ても、フィールドパビリオンや万博関連のイベントが中心で、要は産業労働部観光振興課の部分の要素がない。万博推進課の担当部分が中心で、組織が企画部と産業労働部で分かれているため、余計に難しいかもしれないが、もう少し一体となって目標達成のための役割分担を明確にして連携を密にして、部局横断で取り組んでいただきたい。 -
4. 防犯カメラ設置推進のあり方について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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5. 不妊治療への支援策の拡充について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]令和４年４月から、人口受精等の「一般不妊治療」、対外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用されることとなり、不妊治療の経済的負担の大幅な軽減が実現した。県は令和３年度から、保険適用の範囲外である不妊検査にについて、早期に夫婦そろって不妊検査を行うことで原因を発見し、効果的な不妊治療の入り口となる検査費用を助成する「不妊治療ペア検査助成事業」を創設した。さらに今年度からは我が会派からも要望していた、所得制限の撤廃や、妻と夫の初回受診間隔を１カ月以内から３カ月以内へ緩和するなどの制度改善を行い。支援内容を拡充させた。これにより、検査受診件数も増加傾向にあると伺っており、こどもを授かりたいと希望する夫婦が不妊治療に進む門戸が広がっていることは、少子化対策に苦慮している本県としても有効な対策となっている。
一方で、従来の特定不妊治療費助成事業では、助成対象であったものの、不妊治療のうち保健適用の範囲外であるＳＥＥＴ法（シート法）やタイムラプスなどの先進医療については、助成事業が終了したことでかえって費用負担が大きくなり、希望する治療法の選択肢が、保険適用前よりも費用面で制約を受けている状況は解消する必要がある。
また、不妊治療を行う夫婦にとって治療は非常に肉体的、精神的に大きな負担を伴うもので、特に女性は治療と仕事の両立が困難になるケースもあり、社会的な不妊治療に対する理解や、精神面のケアなど多面的な支援が必要とされている。
県では、不妊治療支援検討会を設置して、様々な角度から現状把握や課題整理を行い、改善策の検討を進めようとしているが、保険適用後に費用負担が増えたケースの解消や、多面的な不妊治療に対する支援策について、現状どのような方向性で改善を図ろうとしているのか、所見を伺う。[斎藤知事]不妊治療のペア検査助成事業、企業での不妊治療休暇制度を推進するという企業への支援事業のほか、これまでの不妊専門相談に加えて、５月からオンライン相談を追加する等支援の充実を図っている。
今年度不妊治療の支援検討会を設置し、県内の産婦人科、泌尿器科、市町、通院患者を対象に実態調査を行うと共に、７月にはそういった治療の医療機関がない地域である淡路島に在住の夫婦の方と懇談する意見交換の場も開催した。医療費に加えて、通院の交通費の負担であったりとか、やはり職場の理解、あと役所の手続き等、金銭的負担以外のいろいろな課題もあり、悩みや負担を感じながら治療を続けなければならない。もっと早くこういった治療であったりとか、プレコンセプションケア、こういったものを知っておくべきだったという声も伺った。
引き続き検討会で議論し、アンケートなどの調査結果、それから当事者の声も踏まえて、費用負担の軽減や仕事との両立、高校生や大学生を対象としたプレコンセプションケアの推進等、施策について検討していきたい。
今年度検討会を開催し、地方を含めて、産婦人科などの専門家の方々を中心に議論させていただいているが、当事者の声などを聞いていると、企業であったり、休みの取りやすさや、役所の手続き、医療機関以外の部分でのいろいろな課題があるので、少し時間をかけて、今は医療機関中心に議論しているが、産業界であったり、当事者団体などの方々をもっと入れた議論をやっていくことも大事である。[越田県議コメント]しっかりと現場に即して調査して、進めていこうということで非常に素晴らしい進め方だと感心している。ただ、費用面が増えてしまって実際それにあたっている方からの生の声で、「保険適用になってかえって費用がかかっているんだ、苦しいんだ」という声も実際お聞きしているので、この解消を、保険適用から１年半過ぎているので、ぜひ来年度の予算に盛り込んでいただき、その部分についてはぜひ支援して解消していただきたいことを要望させていただく。 -
6. マイクロソフトのＡＩラボ設置を活かす取組について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]今年７月、マイクロソフトは、川崎重工業や神戸市等と連携し、世界で５箇所目となるＡＩラボを神戸市内に設置することを発表した。この施設は、利用企業が取り組むＤＸ課題やデジタルを活用したビジネスアイデアに対し、マイクロソフトのエンジニアが並走してＡＩ・ＩｏＴ関連の技術・サービスを利用したソリューションの構築・プロトタイプ作成までを支援する１か月程度のプログラムを提供する場となる。日本以外では、米国・レドモンド、中国・上海、ドイツ・ミュンヘン、ウルグアイ・モンテビデオに設置され、圧倒的な人気を集め、拠点によっては３カ月以上待ちとなる状況だ。国内においてほかのエリアでも手を挙げて誘致していたなかで、マイクロソフトは神戸への設置を決めた。
地元の高専や大学、中小企業に特化した無料の利用枠も設けられる予定で、地元企業のＤＸ推進や、複数社での共同開発を通じた神戸への企業誘致が期待できるとも言われて入り、マイクロソフトのＡＩラボ設置のビッグチャンスを兵庫県としても神戸市と密接に連携して大いに生かしていく取り組みが必要である。
ものづくり県兵庫を支える中小企業がＡＩ等を活用して生産性向上や競争力を強化できる取組を支援するとともに、他都市にはないＡＩという明確な切り口で神戸へのＩＴ関連企業や人材の誘致を積極的に図ることで、都市としての先進的なイメージ醸成や、働く場としての神戸の魅力向上にもつながる。
従来の県の企業誘致や設備投資への補助、スタートアップ支援などは、広い県土全体で、一定の切り口や方向性を打ち出しつつも、基本的には汎用的な支援策を行ってきた。政策目的や分野を絞り込み、集中的な産業支援策を実施することは、これまであまりなかったと思うが、このたびのマイクロソフトのＡＩラボ設置を契機に、ＩＩ分野を中心としたＩＣＴ産業にスポットをあて、神戸を中心とした地域に集積するよう、大胆かつ集中的な政策を展開する時ではないか。そこで、県としてマイクロソフトのＡＩラボ設置を活かす取組について所見を伺う。[斎藤知事]ＡＩラボが県内に設置される効果を最大限に活かすために、県としても神戸市などと積極的に連携を図っていく。ＩТ関連分野であれば、ＡＩ・ＩｏＴ分野への開発支援を行っているコンソーシアムとの連携により、セミナーを通じた情報発信・人材育成、県内起業・グローバル企業との交流なども考えられる。今後の展開では、県内へのＩＴ関連企業の誘致にも期待したいと考えている。
ＡＩラボにはご指摘のとおり、地元の大学それからスタートアップを対象とした無料の利用枠が設けられるということを聞いているので、若い世代の企業の支援やスタートアップへの好影響も期待できる。神戸市とは「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を形成して、共にスタートアップ支援に取り組んできているので、ＡＩラボを呼び水とした若い世代の起業についても連携していく。
ＡＩラボの設置が県内産業、特に地場産業、兵庫・神戸で頑張っておられるこれまでの地場産業にもそういったデジタルの技術を取り入れたさらなる成長に繋げていくということが本当に大事だと思うので、神戸市などとも連携しながら取り組んでいく。[越田県議（再質問）]ＡＩラボが神戸に来るということは本当に素晴らしいし、これを活かしたいと思う。いろいろな産業支援策があるが、ぜひともそのＡＩや神戸を中心としたところで、政令市神戸ということもあって、手をだしにくいところもあるかもしれないが、人材育成面や様々な企業との結びつき、中小企業支援のことも含めて、いろいろな角度で取り組んでいただきたい。また、ＡＩのことをわかっている人が県の中にも必要だと思う。そういった意味で、その外部人材の活用とか、今、県には赤澤情報官がおられるが、その方だけで充分なのか、そういった外部の分かっている方の意見とか知見を活かしながら、最も適切な政策を打っていくという必要がある。外部の知見の活用について考えを確認させていただきたい。[斎藤知事（再答弁）]神戸市を含めた先方と連携をして、県内の産業の振興に結び付けていくということが大事だ。そのときに、ご指摘の通り内容についてある程度分かっているという人材が、職員としても大事なことになるので、そのあたりは外部人材を活かすこと。今、副業人材の活用もかなり積極的にやっているので、これをこれからそういう点も含めて、人材の活用を積極的にやって、県の政策決定にある程度深くコミットできるような形で、様々な多様な人材を確保していこうと思っているので、その中でＡＩ関係についてデジタル技術についての人材についても当然視野に入れて検討していきたい。[越田県議コメント]当然ＡＩの産業振興をしていくための外部人材をしっかりと確保していくという視点もあるし、あとやっぱり県庁内の業務についてどれだけＡＩを活用するのか、４割出勤でやるということもあったが、いかに現状の仕事を活用して効率化するかという視点もあるのではないか。人材をしっかり確保して進められるような体制づくりを要望させていただく。 -
7. 県内の建設業者の育成支援について
質問と答弁のダイジェストはありません。
里見孝枝県議
[質問項目]
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1. 災害ケースマネジメントについて
質問と答弁のダイジェスト
[里見県議]大規模災害の発災後、住宅や生活の再建が進まず「取り残された被災者」の存在が明らかになっており、被災者一人ひとりに寄り添った支援を実施する観点から、行政と災害ＮＰＯ、弁護士、建築家、介護などの専門家が連携しながら被災者の主体的な自立・生活再建のプロセスを支援する「災害ケースマネジメント」と呼ばれる新たな取り組みを、被災地で実施されてきた。
政府は今年３月に災害ケースマネジメントの普及に向けた自治体用の手引きを作成し公表した。また公明党は、２０１８年１月の国会で初めて災害ケースマネジメントについて取り上げられ、全国展開を主張し、自治体向けの事例集や手引きの作成に後押しをしてきた。本年３月の参院予算委員会では、公明党より被災経験の少ない自治体も含め「全国どこでも取り組めるようにするため、地域防災計画に記載するようにしてはどうか」との提案もしており、積極的に推進する中、５月には「災害ケースマネジメント」などの被災者支援の仕組みを整備することなどを盛り込んだ国の防災基本計画の修正案が決定された。今後、災害ケースマネジメントは各自治体での普及が課題となってくる。
そこで、先進的な取組をしている鳥取県では「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を一部改正し（第４章被災者の支援第２５条の２被災者の生活復興支援体制の構築）、災害ケースマネジメントに関する規定を設けるとともに、今年３月には「鳥取県災害マネジメント手引き」が示されている。また全県で災害ケースマネジメントを推進するため、県内の専門士業である、鳥取県弁護士会、特定非営利活動法人日本フェイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団人鳥取県建築士会、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会の４団体と被災者生活復興支援に関する協定を締結している。
阪神・淡路大震災を経験している兵庫県としての防災減災の強化のため、今後の災害ケースマネジメント普及に対する取り組み方、ひょうご防災減災推進条例の改正、また、全県で災害ケースマネジメントを展開するための関係専門士業との協定締結について、見解を伺う。[遠藤防災監]阪神・淡路大震災や丹波の水害等では、保健師等による 被災者世帯の個別訪問調査や健康相談のほか、利用可能な支援制度を一つにまとめた資料を配布するなど、様々な被災者支援を積み重ねてきた。また、県では、従来から宅地建物取引業協会や栄養士会、行政書士会、司法書士会など専門士業との災害時の協定を順次締結すると共に、３月に公表された国の災害ケースマネジメントの手引きについては、制度の主な実施主体で市町に担当者会議等を通じて周知を図ったところである。
しかしながら、災害ケースマネジメントの理解はまだ十分とはいえず、市町や福祉関係者等の理解と連携促進のため、内閣府と共同してこの１０月に神戸で、研修会を開催する予定だ。現在、弁護士会等の支援関係者に講師を打診しており、これを機に新たな協定締結も含めた関係機関との連携強化について取組を一層進めていく。
さらには、今年度の国の防災基本計画の修正を踏まえて、まずは県の地域防災計画に災害ケースマネジメントなどの被災者支援に取り組む旨を盛り込む方向で検討している。現在こうした取組がスタートしたところであり、条例化の必要性については、今後の検討課題と考えている。引き続き、市町や関係者と連携して、発災時においては被災者のニーズに合った生活再建支援に取り組むよう努めていく。[里見県議コメント]ケースマネジメントにおいて、しっかりと周知を市町に行っていただいているということだった。今後、各県もそのように進めていくと思う。ぜひとも、防災先進県の兵庫として、全国をリードするような、災害マネジメントの早期着手に繋がるように頑張っていただきたい。１０月には研修会も行われ、弁護士会等含め、締結も進めていけるよう準備もしているということなので全国に先駆けて頑張っていただきたい。 -
2. 新卒者の県内企業就職促進対策について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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3. 兵庫県公立高等学校入学者選抜における特別措置について
質問と答弁のダイジェスト
[里見県議]先日、合理的配慮を求めて受験されようとされている中学２年生となる生徒の保護者からご連絡をいただいた。その生徒さんは小学校の低学年の時に発達性協調運動障害と発達性表出性書字障害の診断を受け、その後はiPadを使用して学習されてきた。市内で前例がないため、困難な課題に対して学校、教諭と共に何度も話し合いを重ね、現在は板書の撮影、提出物をデータで提出、定期テストの時間延長、ひらがな回答一部可など、合理的配慮を受けている。障がいがあっても自分なりのやり方で周りの生徒さんと一緒に挑戦し、自分の力を発揮できるよう頑張ってこられた。
このたび、高校受験に対して中学校に問い合わせたところ「志望校が決まれば校長から志望校の校長に連絡して協議し、配慮の可否・内容については願書を提出したのちに正式な決定になる」「配慮してもらえないこともある」との回答であり、「どんな特別措置を訴えたらいいのか、書字障害に対しての事例を参考にしたい」と確認したが、具体的な事例を聴くことができず、受験に対して不安を感じておられた。
今年度より、県のホームページには「兵庫県公立高等学校入学者選抜における特別措置について」と「特別措置に関するQ＆A」を掲載していただいているが、周知が行き届いておらず、また、ホームページも見つけにくい場所にあるとの声もきかれ、必要な人に必要な情報が届いていないのではないかと感じた。
そこで、合理的配慮が必要な生徒・保護者が安心して受験に望めるよう、ホームページの掲載について周知を徹底するとともに、必要な情報に簡単にアクセスできるようにしていただきたい。また、中学校入学当初より高校受験に安心して取り組めるよう現場教諭が入学者選抜における特別措置の具体的な事例を把握し、保護者に説明できるようにご指導いただきたいが、当局の所見を。[藤原教育長]高校入試については、入学者選抜要綱に基づき、個々の状況に応じた適切な合理的配慮を行うこととしており、中学校で行われている特別な配慮や支援を踏まえながら、中学校長と高等学校長が十分な協議をしたうえで決定している。配慮の具体例としては、別室受験、検査時間の延長、漢字へのルビ打ちや問題用紙と回答用紙の拡大、タブレットなどでの解答入力等による措置があり、令和５年度入試での措置数は延べ２１６件となっている。
これらの具体例や手続きの流れも含めた合理的配慮の提供に向けた学校内の体制の充実について、本年３月末に各市町教育委員会や各学校園に通知するとともに、その後も中学校長や高等学校長に丁寧に説明し、様々な機会を通して保護者等に伝えるよう指導している。
議員ご指摘のホームページの対応については、リンクの活用によりトップページからアクセスしやすいように変更したところで、今後とも工夫を図っていく。また、各市町や中学校に対しては、ホームページ掲載場所の周知とともに、改めて入学者選抜の合理的配慮措置について、高校受験の前だけでなく中学入学時から、学校全体として生徒、保護者からの相談に適切に対応するよう徹底する。今後とも、生徒一人ひとりの実態を把握し、入試の公平性、公正性を担保しながら、誰もが安心して高校入試を受験できるよう努めていく。[里見県議コメント]特別措置に関して、トップページにアクセスしやすいようにしていただいているとのことでありがとうございました。入学当初からご指導いただけるということも聞き安心している。あらゆる資料が難しい文言であると、障害をもったご家庭では、保護者も障害があるケースもあるので、より簡単で分かりやすい文言も必要かなと思うので、引き続き配慮をお願いしたい。 -
4. 医療的ケア児（者）支援について
質問と答弁のダイジェスト
（1）医療的ケア児コーディネーター設置について
[里見県議]近年、周産期医療の発展により、以前は助かることが難しかった新生児も救命されることにより、日常的に医療的なケアを必要とする子どもたち「医療的ケア児」が増加している。個々のケアは同じではなく、動ける医療的ケア児から寝たきりの重症心身障害児までそれぞれである。その子、ご家庭の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題である。
こうした課題に対応する上で重要な人材が医療的ケア児コーディネーターである。医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケア児等の専門的な知識をもとに各地域で生活しやすくするために、本人と家族の双方を見据えた支援内容を考え、支援計画相談や普段の生活における相談のほか、実際のサービス支援計画を作成および指導するなど、大変重要な役割りを担っている。
しかしながら、医療的ケア児コーディネーターについて、第６期兵庫県障害福祉実施計画では令和５年度に全市町に配置すると目標が明記されているが、現段階では県内４１市町のうち、１７市町の配置に留まっている。そこで、年度内の全市町の配置が厳しい場合は、来年度も継続して圏域医療的ケア児コーディネーターを配置するべきだと考えるが所見を伺う。[生安福祉部長]県では、医療医的ケア児や家族を全県的に支援するため、昨年６月に医療的ケア児支援センターを立ち上げて、医療的ケア児やその家族・関係機関へのワンストップ窓口としての助言・情報提供、研修及び家族会の開催等を行っている。
各地域で医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けるためには、医療的ケア児やその家族からの相談に応じて、医療機関、福祉事務所、保育所・学校、市町等の関係機関との連絡調整を行う医療的ケア児コーディネーターの役割が重要である。
特に市町医療的ケア児等コーディネーターについては、市町民からの相談に対応して、医療的ケア児にとって身近な関係機関等との調整を行うとともに、県内全市町への設置が必要である。現在、１７市町で設置されており、今年度中に複数市町が設置することを表明されている。
さらに、県では市町コーディネーター未設置市町に対して、引き続き研修や啓発を積極的に進めるほか、医療的ケア児等コーディネーター養成研修終了者の情報や設置市町の好事例等について、個別に周知を図るなどにより今年度中の全市町設置に向けた取組を推進していく。
今後は、市町コーディネーターの設置状況を見極めるとともに、未設置市町においては、圏域コーディネーターが市町コーディネーターの役割を補完している点を考慮しつつ、圏域コーディネーターの事業継続が必要かどうかを検討していきたい。（2）喀痰吸引等研修（第３号研修）について
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5. 自殺対策～誰も自殺に追い込まれることのない兵庫を目指して
質問と答弁のダイジェストはありません。
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6. 阪神北準保健医療圏域における地域医療構想等を踏まえた市立伊丹病院の役割について
質問と答弁のダイジェスト
[里見県議]兵庫県第７次保健医療計画において圏域設定に関する課題を踏まえ、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町で構成される阪神北部は「阪神北準圏域」として制定されている。
その理由として、阪神北部は入院医療完結率や受療範囲など一定のまとまりのある旧保健医療圏域、阪神北医療圏域であり、医療資源のさらなる地域偏在に対する配慮が必要であることが掲げられている。また、阪神北準圏域における現状と課題をみてみると、県域内完結率が低く、阪神南部のような県立病院や大学病院などの大規模な高度急性期医療を提供する病院がなく、二次救急や急性期医療の提供が行われているにとどまっている。 そのため、隣接する阪神南部や神戸市、大阪府への流出が多い状況にあることが指摘されてきた。さらに、当準圏域には、提供する救急救命センターもなく、高度医療の充実を図ると共に広域での三次医療機能の在り方と阪神南部との連携体制の構築が長年の課題となってきた。
これらのことを踏まえ、地域医療構想の推進のため、伊丹市では市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合再編にかかる基本方針を策定し、高度医療等の提供可能な基幹病院を設置すること、病床規模６００床規模、新たな診療科を検討し、診療体制の充実を図ること、また、立地場所は南海トラフ大震災等、大規模災害時における地理的優位性や救急患者の迅速な搬送の観点を考慮し、現在の敷地内での建て替えを基本方針とする統合新病院の整備に着手している。
しかしながら、コロナの長期化・ウクライナ危機・急激な円安の進行などの影響等による建築資材費等が高騰したことを受け、入札が３回に及び工事着手が遅れたため、令和７年度中の開催予定がずれ込み、令和８年度内の開院の見込みとなっている。
一方で圏域内の課題解決のため、統合新病院での救命措置を必要とする重篤な救急患者への対応が常時可能となるよう、三次救急機能を有する「救急センター」の施設基準を満たすよう機能整備を図り、医療スタッフ等の充実や設備の充実、検査体制の充実・強化を目指し準備を進めているところでもある。
当初の開院時期が予定よりずれ混むことも予想される中、圏域内の様々な課題解決をするために、統合病院として救命救急センターの指定を受け、阪神南部における救命救急センターとの連携体制を構築することは地域医療構想の実現に重要な役割りを持つと考えるが、県として統合新病院をどのように考えているのか見解を伺う。[斉藤知事]阪神地域には、高度な救命措置を行う救命救急センターが、県立尼崎総合医療センター、そして県立西宮病院、兵庫医科大学病院の３病院に設置されており、阪神南地域に主に偏在しているものの、２次医療機関との役割分担によって、適切な医療が提供されている。現在、阪神北準圏域で進められている市立伊丹病院と近畿中央病院との再編統合がある。救命救急センターの整備を目指して国の規定に基づき人員体制、施設や設備にかかる基準を満たせるよう取り組んでいると伺っている。これが実現すれば阪神北準圏域において、高度急性期及び救急医療の機能が大きく充実するものと期待している。
県としては、国による技術的・財政的支援の対象となる「重点支援区域」の指定をすでに受けたほか、医療介護推進基金により、再編統合等の支援事業を活用した補助金も支給することとしている。[里見県議コメント]知事から、この市立病院が新しく統合することで、救命救急センターができると大きく充実していくのではないかという答弁もあり、本当にこの入札が２回不調となり３回目となったことで、この開院が令和８年８月見込みとなってしまった。
県からの手厚い医療機関再編統合等支援事業という補助金もいただいており、申請をさせていただいていると聞いている、また国の補助金である病床機能再編事業の支給要件の一つ、これを受けて申請しているが、令和８年３月３１日までに統合が完結する、そのような計画であることが要件として示されている。
しかしながら、この条件からはずれてしまうのではないかという恐れもあるところです。しっかりと伊丹としても早期の開院を目指して尽力していただくことだと思うが、仮にこの支給要件が、令和８年３月３１日を超えたとしても、このような物価高の事態によって遅延となり、事業としては、この当該支給金が支給されるように、県としても国に働きかけていただきたい。
そして、当圏域内における地域医療構想実現に向けて、統合新病院が中核基幹病院となって、医療をしっかりと市民、県民に受けていただける、そんな病院に成長していただきたい。また、この物価高の中でいろいろなところに波及して、大変自体は深刻化している。県としても力強く様々な分野に応援していただきたいと思っている。
竹尾ともえ県議
[質問項目]
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1. デジタルデバイド（情報格差）是正に向けた取組の推進について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]情報弱者いわゆるスマホを使えない高齢者が約２０００万人（総務省）いるとされている。課題解決には、デジタルに不慣れな方に寄り添い丁寧なアドバイスをするためにはマンパワーなど環境整備が必要である。
私ども公明党は、デジタル化の恩恵から誰も取り残されることがないよう、いち早く環境整備に取り組んできた。そして、昨年５月から国では高齢者などデジタルに不慣れな人に対して、きめ細かなサポートなどを行う「デジタル推進委員」の募集も始めており、本人や所属企業・団体などからの応募に基づき、デジタル相が任命し、任期は原則１年間で年度ごとに更新され、基本的に無報酬での活動となる。今年７月末時点で約３万３８００人が任命されているが、国が昨年発表した総合戦略では、同推進委員を２０２７年度までに５万人に増やす方針を掲げている。
兵庫県でも、この９月１４日からデジタルデバイド解消に向けて、地域で教え合いを促進するため、身近に相談できる人材を養成する「スマートひょうごサポーター養成講座」を各回１０名程度で最大２０名まで、神戸・姫路・たつの・加古川・洲本など１０会場で行われるとお聞きした。まだまだ、サポーターづくりはこれからだと思うが、何より、サポーターの活用への取組は各市町・自治会や老人会など団体との連携が大切だと思う。
東京都では今年３月に各区市町村職員などに向けた「デジタルデバイド是正に向けた共助体制形成ガイドライン」を作成し、地域コミュニティを通して活用できるように取り組みが進められている。県としても、必要な方に必要な情報を届けることができるように広く県内に行き渡る支援体制が必要である。
先日、県の物価高騰対策の生活者への支援として、ひょうご家計応援キャンペーン、プレミアム付デジタル券「はばタンＰａｙ＋（プラス）」の応募期間に、告知イベントを実施され高齢者などスマホが不慣れな方に甲南大学の学生が対面でサポートするキャンペーンを実施した。私もはばタンＰａｙ＋（プラス）の応募についてお話しした高齢者の方は「私には無理買えない！」と最初からあきらめる方、「子どもか孫に教えてもらいたいけど若い人は忙しいから教えてくれるかな？」と不安になる方もおられたが、告知イベントのご案内をすることはできた。広く周知できれば効果のある取り組みだと感じた。
また、６月の定例会で我が会派の谷井副団長が提案されたヘルメットの購入費補助が、９月補正予算に計上されているが、申請はウエブサイトとなり、高齢者の手続きに対する早急な支援も必要である。そこで、県の「誰一人取り残さない」デジタルデバイド是正に向けたさらなる取り組みについて所見を。[守本企画部長]大きな柱の一つが、デジタル機器の使い方の講習やそのサポート人材の育成である。デジタル推進委員制度など国の施策に加え、昨年度より本県独自の取組も開始した。具体的には、市町や携帯キャリア４社などと連携して、携帯ショップが手薄な地域を中心に高齢者向けのスマホ講習会を展開しており、昨年度は７００名を超える方々に受講いただいた。また、ご指摘のスマートひょうごサポーターについては、年間２００名を目標に要請している。今後は市町と共に、老人会など地域団体と連携した講座の実施も検討している。
もう一つ重要な取組は、本県の補助事業にあたって、県民の方々が申請しやすい環境を整えることである。ご指摘のあった「自転車ヘルメット購入応援事業」や、今後予定している「はばタンＰａｙ＋」の第２弾、こうした事業実施にあたっては、市町や県民局において専用端末等での入力支援を行うほか、コールセンターを設けて相談対応するなど、スマホに不慣れな方々を丁寧にサポートしていくことが大切である。加えて、申請システムそのものも、より使いやすいものにしていくことが大切である。今後、各種申請を簡易な画面操作で行なえるスマホサイトの構築も進めていく。 -
2. 県職員の地域貢献活動への参加について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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3. 介護人材定着促進について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]全国の介護職員は２０１９年に２１１万人だったが、高齢化がピークになる２０４０年度には２８０万人が必要となり、２０１９年に比べ、約６９万人の追加が必要になる。こうした中で介護の外国人人材は年々増加し、貴重な担い手となっている。
厚生労働省は、介護分野で外国人が従事できる業務範囲の拡大に向けて有識者検討会を設置した。外国人介護人材受入の仕組みとして「技能実習」や「特定技能」など四つの制度があるが、在留資格によっては訪問介護に携われないなどの制限がある。このため、人手不足に悩む介護現場からの見直しの声や「技能自習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」における検討の方向性が示されたことから、今回の検討会が設置された。検討会の論点の一つは、自宅で入浴や食事など介助をする訪問系サービスの解禁である。現行制度で訪問介護ができる外国人は、介護福祉士養成校の卒業や、一定の実務経験を積み、言葉の壁を乗り越えて介護福祉士の受験資格を得て、その資格を取得した人に限られる。介護者と利用者の１対１が基本の訪問介護には、十分に意思疎通できるスキルが求められる。ただ、訪問介護の現場はホームヘルパーの高齢化が進んでおり、外国人の従事者が増える手立てを検討することは重要である。このほかにも、検討会では外国人の受入事業者の要件や施設における配置基準なども議論される方向である。
国立社会保障・人口問題研究所は今年４月、外国人住民は当面、全国で年１６万人ずつ増えると推計しているが、地方に比べて賃金が高い都市部に集中するという不安はつきまとい、国境を越えた人材獲得競争が今後さらに激化することも予想される。岸田首相は「少子化対策の効果が出るまでは時間を要する。外国人が暮らしやすい地域社会を着実に進める必要がある」と７月の講演会で言及された。
県は、①外国人受け入れ促進事業、②特定技能外国人資格取得支援、③外国人留学生受け入れ環境整備事業に取り組まれているが、より多くの外国人が介護現場で長く働くことができるさらなる環境整備が必要だ。そこで、県として外国人のさらなる定着促進に向けた環境整備にについてどのように進めていくのか所見を。[生安福祉部長]介護人材の安定確保には外国人介護人材の受入に加えて、定着促進が重要である。このため、県内の外国人が在留期間満了後も引き続き活躍できるよう、介護福祉士の国家資格取得により、永続的な就労が可能となる在留資格「介護」へ移行していただき、そして県内での長期就労に向けた取組を強化することとしている。
具体的には、今年度から最長５年で帰国となる特定技能１号介護の外国人に対して、介護福祉士の資格取得に向けた日本語や介護技術などの学習経費を補助する制度を実施する。また、日本語学校の留学生を対象とした介護福祉士養成校への進学説明会をハイブリッド方式で開催して、近隣府県の日本語学校の参加も促していく。
加えて、ひょうご外国人介護実習支援センターへの相談員配置や、外国人受入施設職員への送出国の概要や習慣、そして効果的なＯＪＴの方法等について学ぶ研修の展開、多言語翻訳機導入補助によるコミュニケーション支援など、外国人が安心して就労できる環境づくりに引き続き取り組む。現在、国では技能実習制度の見直しや外国人介護人材の業務のあり方等が検討されている。こうした動向も注視し、事業者や介護現場で働く外国人の方々のニーズを踏まえて、兵庫の介護を支える外国人介護人材の定着促進を図っていきたい。[竹尾県議コメント]先日も新聞に出ていたが、自治体消滅の危機感があるという全国の首長が８４％、外国人人材受入が必要なのは８６％と、アンケート調査でも地方の人手不足がかなり深刻になっている。建設業、農林水産業などあるが、介護分野は高齢化が進み、介護の必要な方が増える、また支援する方が減ってしまうということになってくる。外国人人材が必要ということが目に見えてきているので取組の推進をお願いします。 -
4. 児童虐待防止対策について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]先日、神戸市西区で６歳の男の子が虐待の末スーツケースに入れられて死亡していたという、悲しく痛ましい事件が起こった。神戸新聞の報道によると「事件発覚２か月前、保育園に登園した時、亡くなった修（なお）ちゃんの肩とお尻にあざが発見され、翌日から登園しなくなった。それ以降、区役所の職員が訪問し、母親と祖母から「育てにくさがあると相談があったが、児童相談所へ一時保護はかなわなかった。昨年末、容疑者の叔父と同居が始まり今年２月以降から保育園を休みがちになっていた」とあった。このご家族には様々な虐待の可能性が高かったこと、緊急性について判断がつけられなかったこと、何より警察との連携ができなかったことが最大に悔やまれるところである。
２０１８年に東京都目黒区で５歳女児が、２０１９年に千葉県野田市で小学校４年女児が親からの虐待により死亡した事件でも、児童相談所と警察の連携不足や虐待のリスクを低く見積もるといった対応が問題視されていた。今回の神戸市西区の事件の全容解明はこれからだが、子どもを守る体制の見直し強化を早急にしなければならない。
県は８月３０日に知事の記者会見で「子どもの安全確保を最優先に考え、警察とリアルタイムで虐待情報について専用共有システムを用いた体制整備」を発表し、令和６年秋から運用開始するため、今回の９月議会で予算が計上された。すでに今年７月から、県こども家庭センターが受理した虐待事案の全件共有もスタートした。今回の県の早期の対応に敬意を表する。
公明党も児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰禁止を明記した２０１９年６月の児童福祉法改正法案成立や通報・相談ができる全国共通ダイヤル「１８９」などの推進に尽力し、児童虐待防止対策に力を入れてきた。来年の秋から運用される警察とのリアルタイム情報共有システムを構築することで、何が変わって、期待され効果は何なのか県民に知らせる必要もある。
また、独自で児童相談所を設置している神戸市、明石市をはじめ、今後児童相談所を設置予定の尼崎市、西宮市などへの警察との共有体制も大変重要だ。そこで、県の児童虐待防止対策について２点伺う。一点目は今後システム化される警察とのリアルタイム情報共有システムの構築の内容と期待される効果について、二点目は県管轄児童相談所以外の市との連携について考えを伺う。[斎藤知事]７月から児童相談所が受理した虐待相談の全件を県警と共有することに切り替えさせていただいた。さらに、これまで県警との情報共有は、月１回が原則だったが、警察との一層緊密な連携を強化し、小さなシグナルを見逃さず、事案への迅速な対応をしていくことが大事だと考えて、新たにリアルタイム共有システムの導入を今回の９月補正で提案した。
これにより、情報更新の頻度が飛躍的に短縮され、月１回から随時の情報共有が可能となる。過去の虐待歴、一次保護歴等、情報共有の内容も拡大されることにもなり、県警本部を経由しなくても各警察署から直接アクセスが可能となる。これらの効果により、警察官が虐待や一時保護等の取扱歴を踏まえ、現場で迅速かつ的確に対応することが大きく期待される。
まずは、県で導入するが、ご指摘のとおり、神戸市、明石市はじめ、今後独自で児相を設置することを予定している尼崎市や西宮市等へのこの新しい情報システムへの参画を呼び掛けていきたい。神戸市は、先日の市議会の中でも市の方から県のシステムへの参画を検討していきたいことを表明している。このような形で全ての児相と警察との連携を強化したいと考えている。
さらに、各地域でのこのような事案の早期発見・対応の環境づくりが重要で、これは議員ご指摘の児相への児童虐待の対応ダイヤル１８９（いちはやく）が大事なので、認知度の向上を関係機関としっかり対応、連携しながら図っていきたい。[竹尾県議コメント]小さな声、子どもの痛ましい事件を通してこのような事件が起こらないようにとそういった決意が必要である。警察が介入することでいろいろなことで危惧されるところもあるが、このような事件を起こさない行政、警察の決意が必要であることを忘れずに進めていただきたい。 -
5. 教員不足対策について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]教員未配置については、県として５月１日時点で１６４人にのぼるとする報告があった。教員の未配置は、現場教員の業務量の増加の一因となっており喫緊の課題である
要因は、産休・育休取得者の増加や特別支援学級の見込み以上の増加などに伴う臨時講師等の需要増、また、近年の大量退職に伴う大量採用による臨時講師等の登録者の減少などがあげられている。
私の地元西宮市でも小・中・義務教育・特別支援学校では、４月の学校事業時の教員の人数が慢性的に不足している状況が続いており、不足を補うために臨時的任用職員の確保に努めているが、必要人数を確保できず、学校運営に大きく支障をきたしている。市教委も臨時的任用職員を確保するため、ハローワークや大学への呼びかけの他、ホームページなどの広報媒体も活用して幅広く募集を行っているが、それでも必要人数を確保できない状況が続いており、喫緊の課題となっているといわれている、年度当初より、学校・教員に過度な負担をかけず、学校運営が円滑に行えるように、正規教諭・新規採用教諭の人員配置について市から県に要望されている。
県では「ペーパーティーチャー等支援講座」などの取組をしているが、他の自治体でも様々な取り組みをしている。東京都が実施している「社会人免許取得猶予制度」は、採用試験合格後の教員免許取得を条件に、教員免許を持たない社会人らにも門戸を開くものである。大阪市やさいたま市では、大学での研究歴や研究機関、企業に勤務した経験を持つ人向けの採用枠を新設し、合格者は教職課程を修了して教員免許を取る必要はなく、府・県教委からの「特別免許状」授与で教壇に立つことができる。また、教員採用試験は一般的に７～８月に１，２次試験を実施し、９～１０月に合格発表の日程で行われることから、民間企業や他の公務員試験よりも遅く、教員志望者が流出しているとされてきたことを受け、文部科学省は２４年度実施の採用試験から、大学３年生の「囲い込み」を狙う自治体も多く、東京都や千葉県・千葉市、富山県などは今年度から、１次試験に限って大学３年生の受験も可能とした。受験生への負担軽減につながるとされている。
さらに、横浜市と川崎市は大学３年生の特別枠を用意し、民間企業への就職活動が本格化する３年生の１０月にいち早く「内定」や「内々定」を出すなど、様々な取組が進められている。こうした、採用の早期化も大切だと思うが県の「教員不足対策」について所見を伺う。[藤原教育長]臨時講師の確保に向けては、臨時講師人材バンクの充実に向け、退職教員への働きかけや民間の求人媒体の活用等の広報活動のほか、ペーパーティーチャー等支援講座を本年６月に引き続いて、この１１月、そして来年２月にも開催を予定している。
また、今年度の採用試験の合格発表を昨日行ったところだが、教員不足の状況をふまえ、合格者５０名程度増員し、１０５６名に対して合格を発表したところだ。加えて、各市町の臨時講師確保の早期の着手に向けて、初任者の配置先の決定の時期も例年よりも早めていきたい。
本県の採用試験の応募倍率は、昨年５．２倍で全国に比べ高い状況にあるが、年々低下傾向にあるため、教員志望者の確保に向け、今年度から各県立学校の進路ガイダンスに職員を派遣し、教員の魅力ややりがいを生徒に直接伝えるほか、今年度に引き続いて来年度用のＰＲ動画の政策も進めるなど教員の魅力発信に取り組んでいる。
加え得て、採用試験にあたっては、すでに筆記試験の免除による教員経験者の採用や特別選考による特別免許状の授与、特別な資格所有者等に対する加点措置など、多様な人材の確保に努めている。今後は、ご指摘の国が改革案として示している採用試験の早期化、国は６月１６日を案として示しているが、本県は今現在６月２４日を１次試験のスタートとしており、これは近畿で統一していて全国的にも早い試験日となっている。１週間ほどの前倒しとなるが、これについても近畿各府県と相談をしていきたい。あわせて試験の複数回の実施、ほかの自治体における社会人免許取得猶予制度などの事例を参考に、採用試験の工夫・改善に努め、優秀な人材の確保とともに、教員不足の解消に向け取り組んでいく。 -
6. 不登校対策について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]不登校対策として、文科省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめ、その推進について各都道府県教育委員会などに通知文が発出された。中でも「不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備」として多様な学びの場「不登校特例校」「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）」の設置や「教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施」として学校外での学びを可能な限り学校での成績に反映させることが重要である。
県内では、川西市が昨年度、全中学校にサポートルーム（校内教育支援センター）を設置し、本年度は全小学校に設置された。先日、川西市立多田中学校の校内フリースクール（ほっとルーム）に伺い視察させていただいた。校門から直接ほっとルームにいけるように教室などを通らない動線が作られていた。部屋にはソファーとテーブルやそれぞれ仕切りのついた机などがあり、各々の子どもたちがパソコンやプリントで学習しておられ、落ち着ける部屋となっていた。主に担当していたのは、教員ではなく「支援員」だった。支援員にお聞きすると、我が子も不登校だったので、少しでも力になりたいとの熱い思いを持って着任されていた。利用する児童生徒の安心できる居場所となっていた。
私もある小学校の児童の不登校で悩むお母さまからご相談いただいたことがある。その児童は、当初は保健室登校をしていたが、コロナ禍だったため、感染の心配もあり、保健室にも行けなくなってしまった。教室には入れないけど保健室や別室なら何とか学校に行けると言われる方も多くおられると思う。
学校内に安心できる居場所の確保は、不登校対策には必要である。川西市立多田中学校のほっとルームは「不登校支援は登校を目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す」とされ、教育方針に「生徒の心に寄り添い、全ての生徒が同じ境遇ではないことを理解する」とあった。県内の学校にも先進事例としてノウハウを共有し取組を進めて行くことは重要である。
そこで学校内での居場所づくりについてどのように取り組んでいくのか伺う。[藤原教育長]校内サポートルームについては、教室に入りづらい児童生徒の居場所として、また、一旦不登校になったものの、学校に戻りたいと思った際の居場所として重要な役割りを担っている。昨年度、県の移動教育委員会でもご指摘の川西市立多田中学校に視察に訪れるなど、県としても設置の推進を働きかけている。
設置にあたっては、ご指摘のとおり落ち着ける空間や動線に配慮した部屋の配置、見守り体制の整備など工夫が必要であり、川西市の先進的な取組も含め、県内の取組事例をまとめ、市町に周知しているところだ。
６月末に開催した全県推進協議会では、委員からは「サポートルームの普及」とともに「学校への恐怖心をなくすためにも、学校らしくない空間づくりや外部人材を活用した支援員の配置の拡充」などを求める意見が出されたところであり、学校や地域、市町とも連携して、学校内の居場所のさらなる体制の充実に向け検討し、居場所の確保とその充実に取り組んでいきたい。[竹尾県議（再質問）]視察に多田中学校にも伺い、現場の校長先生、支援員さんの話も聞かせていただいた。いろいろな工夫をして子どもたちの個々の課題に寄り添っていくということが重要だと感じた。ただ、できるところは予算もついて、していけるところもあるが、なかなかしたくてもできないという、予算的な部分もある。そういった角度から、今後しっかり学校内のサポートの居場所を作っていくことに対して兵庫県は充実していけるように取り組んでいくということだが、兵庫県としてどういう取組が必要であると考えているのか。[藤原教育長（再質問）]何より人材の確保が重要で、多田中学校にしてもそうだが、校内サポートルームの運営についても、教員の先生がそれをまかなっていくと、負担になるので、いかにしてサポートルームを先生方の負担がないような支援体制をどう作っていくかというのが一番大きなポイントである。なおかつ、学校らしくないサポートルームというのが極めて重要であるので、そのあたり外部人材をいかに活用していくかということも重要なので、人的支援、そのことを中心に、今後検討を重ねていきたい。[竹尾県議コメント]いただきたい答弁をいただいた。人的支援が大変重要だと思う。教員の負担にならない、また、子どもたちが安心していられる居場所を校内に設置していくということだ。ただ、学校にも行けない民間のフリースクールに通っている子もいる。そういったところの支援も必要だが、学校内に子どもたちが安心できる居場所を作っていくこと。さらにまた、検討して進めていっていただきたい。
