議会質問（代表・一般）
Parliamentary questions
第363回（令和5年6月）定例県議会
小泉弘喜県議
[質問項目]
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1. 県庁における働き方改革と県庁舎再整備の考え方について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]診断結果が出ていた１号館を含め、１・２号館の取り扱いについて、３月２９日の記者会見で知事は「安全性の観点からいったん撤去、令和７年度から退去し、新たな働き方を進める。出勤率４割、そしてリモートワーク、ペーパーレスも含めて徹底的に導入する。その中でも、最低限この規模の庁舎が必要ということになれば、どのような新しい庁舎が必要かを考えていく」と述べられた。
また、出勤率４割の目標設定の根拠として、知事は会見で「コロナ禍では出勤率約４割で業務を行っていた。テレワーク、またペーパーレスかつフリーアドレスで職場の仕組みやオフィス環境を変えていく。そうすると出勤率４割は可能だ」と述べられた。県では、令和５年２月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、本年６月５日から来年の２月２７日にかけて、出勤率４割程度を想定した上で、生田庁舎を活用して各部局単位１か月交代で業務を行い、新しい働き方モデルオフィスが開始されているが、不安や課題がある。
まず、県民サービスの低下である。窓口業務は県庁１・２・３号館で行うとしているが、単純に県庁にいる職員が減っている分、県民に対して迅速的かつ丁寧に対応ができないのではないか。
次に職員間のコミュニケーションや業務の進捗管理に支障を来たすのではないか。そして、これはコロナ禍で我々も経験したが、議員との連携が円滑にできないのではないか。県民からの相談に対して、迅速に対応するためには、しっかりと職員と議員との連携が重要である。新しい働き方モデルオフィスの実施期間中においても、この不安や課題への対策を講じていただきたい。
また、挑戦するのなら知事も会見で言われていたが出勤率４割はおそらく、県レベルの自治体では初になると思うので、全国の模範となるような兵庫県の働き方改革を目指してほしい。こうした期待も含めて、出勤率４割が実現できるのか、また、知事は「出勤率４割を目標として、施行と調整をしていく。その中で出勤率を下げられれば下げ、難しいことが出てくれば新庁舎の整備の検討に繋がる」と述べられているが、改めて県庁における働き方改革と県庁舎再整備の考え方について所見を伺う。[斎藤知事]自治体では全国初となる出勤率４割を目標とし、職員と共に新しい働き方にチャレンジしていきたい。議員の先生方へのレクチャー等についても、適切に対応していきたい。一方で、文化庁が京都に移転した時に、東京の議員会館のレクについて、対面でレクをしにきてほしいという要望があり、わざわざ新幹線で行ったというケースがあるように報道された。これからは、相談しながらではあるが、働き方改革の中で、レクチャーなどについても対面以外の方法を、今電話でもさせていただいているが、オンラインでレクチャーや説明なども取り入れさせていただきながら、よりよい方法を追求していきたい。
現行規模の庁舎の建て替えは７００億円を超えるもとの案、今の時点であれば１０００億円を超えていた。これは県民の理解を得るのは難しいと考えているので、いったん立ち止まってという形にした。今後、新しい働き方を追求して、執務スペースそのものをダウンサイジングしていくことが大事であると考えている。[小泉県議（再質問）]ただ、県民ファーストで県民の困り事などを第一に考えていかなければならない、といった時のマンパワーというか、人がその場に必要ではないかと考えたりもする。いまモデルオフィスをしている中で、できなかった場合のことも考えているとは思うが、そのことも踏まえて、どのように検証し、モデルオフィスとして、また今の実情の中で細かく見ていこうとしているのか。県民へのサービスの低下が起こらないようなモデルオフィスの活用の仕方などをもう一度教えてほしい。[斎藤知事]今、やりながら検証している。もう一点は、これから各部の業務を洗い出していくことが大事。基礎的自治体の市町村と違って県なので、どこまで県民に直接のサービスが本庁としてどこまであるのかというところだ。今回の取組は本庁機能の４割出勤化を目指すという形になるので、様々な出先機関での直接のサービスは引き続き対面でやっていく。
その上で、ＤＸやペーパーレス、デジタル化をどのように入れていくかが大事な視点。そこが事業者にとってもメリットが生じるのであれば、やっていきたい。それがサービスの向上になるということにもつながる可能性もある。[小泉県議コメント]とにかく県民のための県庁であり、われわれ議員であるということであるので、そこに向かって邁進してほしい。 -
2. 物価高騰に苦しむ一般家庭や中小事業者等の支援について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]私ども公明党はガソリン代を１リットル１６８円以上に上昇しないように抑えて、月々の補助上限額を調整しながら９月末まで実施。あわせて、一般家庭向けに１月から９月までの電気代を１kＷｈ当たり７円の補助、都市ガス代を１㎡あたり３０円の補助等を推進した。また、新型コロナ対策のための２０２０年度に創設された地方創生臨時交付金は、昨年から物価高対策にも使えるようになり、予算も上積みされた。
同交付金の活用方法は地域によってさまざまで、生活困窮者や子育て世帯向けの給付金、学校給食費の負担軽減、省エネ家電購入費への補助、プレミアム付き商品券の発行といった生活者支援のほか、介護・保育施設などへの支援金、農林水産業や観光業など地場産業への補助金など、地域の実情に応じた施策に使われている。本定例会にも地方創生臨時交付金を財源の一部とした６月補正予算案が上程されている。
我が会派では３月２０日にエネルギー価格高騰・物価高騰対策に関する知事への緊急要望として、食料品等の物価高騰に苦しむ一般家庭や中小事業者等を支援するため、はばタンＰａｙ等の電子クーポンや高齢者にも使いやすい紙媒体によるプレミアム付き商品券発行事業やＬＰガスを利用している一般家庭への負担軽減の実施を要望した。
実質賃金の上昇が長引く物価高騰に追い付かない状況に生活者や中小事業者等は不安な日々を送っている。今回の補正予算案には、一般家庭や中小事業者等への支援策が盛り込まれているが、これまでの対策との違いやポイントについて所見を伺う。[斎藤知事]国が措置した臨時交付金を活用し今回補正予算として編成した。特に重点を置いたのが、県民の家計支援である。県民と話したりすると、卵や牛乳など様々なものが高くなって家計が厳しいという声がある。以前、はばタンＰａｙは飲食店で使える形として行ったが、今回の補正予算ではそれに加えて県内のスーパーなど小売店等で幅広く使えるキャンペーンにした。プレミアム率についても、２５％をベースにし家計負担の大きい子育て世帯向けには５０％のプレミアム率を設定し、県民生活を下支えさせていただきたい。
また、プロパンガスやＬＰガスの利用世帯が県内で５０万世帯ほどあるが、ここが国の激変緩和策の対象外となっており、電気やガスは国の激変緩和策の対象になっているが、ＬＰガスは対象外となっている。これについても今回の補正予算で利用料金を軽減させていただくという対応をさせていただく。それ以外にも学校給食費の増額分への支援や社会福祉施設、学校、医療機関等への一時支援金を通じて、できるだけ利用者負担の増加を抑制し、県民生活の安定化を図っていきたい。
また、経営環境が悪化している中小事業者等への支援も強化する。国支援の対象外となる特別高圧電力を受電する中小企業等に対して新たな負担軽減対策を実施する。また、新事業として「デジタル化・省人化推進枠」を新設し、燃料油価格の高騰に加え、原材料高に苦しむ水産加工事業者を支援していきたい。 -
3. 新たなスポーツ振興について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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4. 新型コロナウイルス感染症再拡大と次なる感染症危機への備えについて
質問と答弁のダイジェストはありません。
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5. 帯状疱疹ワクチン接種補助について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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6. 中小企業のＤＸ化の支援について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]本県は９８．９％の中小事業所で構成されているが、中小企業庁がまとめた「２０２３年度版 中小企業白書・小規模企業白書」では、物価高騰、深刻な人手不足など経営環境が引き続き厳しい状況であると記されている。また、明年はいわゆる「物流の２０２４年問題」との社会問題も待ち受け、さらに中小企業にとっては経営者の高齢化も深刻である。
あるホテルの経営者からは「部屋は空いているのだが、従業員やアルバイトの人員を確保できない。インバウンドも戻っているのに、宿泊予約を受けることができず残念だ」との落胆の言葉や、あるタクシー会社からは「タクシーの台数は十分あるが、ドライバー不足で運行台数を激減せざるをえない」との悲痛な声も聞いている。
こうした課題の解決に向け、ＡＩの活用やＤＸ化の支援をより強固に推進する具体的な伴奏型の支援によって、労働生産性を高めていくことが大切である。本年３月に発表された「ひょうご経済・雇用戦略（２０２３～２０２７年度）」の「９つの重点プロジェクト」には「ＤＸ等による生産性の向上」「経営の持続性向上」が示されている。所管課に確認したところ、２０２１年度以降の県内における「相談企業数」は計３５５件と県内企業のニーズの高さが伺える。その一方で「実装に結び付いた件数」は２１件で、継続支援を受けている２４３件についても相談が実装に至るよう期待されるところだ。
また、昨年３月の「兵庫県県内雇用状況調査 集計結果報告書」では、県内起業約１、０００社への「ＤＸについて」のアンケートに対して、ＤＸに取り組んでいる割合は、わずか１８％で、わが県は中小企業のＤＸ化にたいして、のびしろが大いにある。
知事が掲げる「躍動する兵庫」の実現にためには、中小企業の持続可能な経営が不可欠と考えるが、中小企業のＤＸ化を進める具体的な伴奏型支援について所見を伺う。[斎藤知事]デジタル技術の活用による労働生産性の向上が大事であると考えている。製造現場などでのＤＸの導入推進、さらにはリスキリングを含めたＤＸ人材育成の両面を進めていく必要がある。兵庫県はものづくりのＧＤＰに占める割合が３０％前後と非常に高いものづくり県であるので、現場レベルで具体的な助言をしていくことが大事である。そこで新産業創造研究機構や県内スマートものづくりセンターに相談窓口を設けて、伴走型の支援をこれからも行っていく。
令和３年度以降の相談のうち、意欲的な企業にはＤＸの専門家を派遣し、実装に向けて提案を行うことにより、様々な導入成果が創出されている。また、企業にとってはＤＸ人材の社内育成が急務となっているので、基本的な研修メニューに加えて、オーダーメイド型の研修の他、兵庫工業会や県内大学と連携しリカレント教育に取り組むなど多様なプログラムで人材育成を支援していく。
人材確保、ＤＸによる省人化というのが、特に製造業、観光業において急務となっているので、人手不足をどのように解決していくかについての総合的な対策を取りまとめるために、県で対策会議を立ち上げる。そこで企業とともに人手不足問題を解決するための取組をまとめていく。 -
7. 新規就農者の確保について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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8. 私立高校の授業料無償化について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]国の少子化対策の一環として取り組まれている「教育費無償化」は２０１９年から実施された「幼児教育の無償化」、そして２０２０年４月に行われた高等学校等就学支援金制度の改正により、年収５９０万円未満世帯の私立高等学校授業料の実質無償化が実現し、さらに高等教育の修学支援新制度が２０２０年に創設され、対象者・金額ともに大幅な拡充がなされている。この「３つの教育無償化」は公明党が結党以来、半世紀にわたって目指してきた「すべての人に教育の光」として訴え推進し公明党の悲願が実現したものである。
また、今年度より兵庫県も私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度は、私ども公明党が予算委員会等で要望してきたが、年収５９０万円未満世帯の授業料実質無償化として、県平均授業料４４万円までの補助上限を引き上げ、また「多子世帯加算の創設」年収９１０万円未満の多子世帯（子ども３人以上）に対し、１人あたり１万円の支給が実施され、制度の拡充がなされたところである。
しかしながら、これまでの代表質問や予算申し入れでも要望してきたように年収５９０万円以上７３０万円未満世帯の国と県の支給額は２１８、８００円、年収７３０万円以上９１０万円未満世帯の国と県の支給額は１６８、８００円となっており、所得のわずかな差によって世帯の授業料負担に大きな差が生じるという課題は残っている。また、女性活躍推進時代に高校生を育てる大半の家庭が共働き世帯となっており、兵庫県において年収５９０万円未満に該当する世帯は４０％程度と聞いている。
そこで、年収５９０万円超の世帯こそ授業料軽減の拡充が必要ではないかと考えるが、私立高校の「授業料軽減額拡充」そして「完全無償化」にむけた今後の取組について伺う。[斎藤知事]ご指摘のとおり、今年度からは年収９１０万円未満の多子世帯に対する加算を本県として初めて行った。年収５９０万円を超える世帯への授業料軽減制度の拡充、完全無償化に向けたさらなる支援については、多額の公費負担が発生する。県としては、引き続き行財政改革をやっていきながら、安定した学校運営と教育の質の向上に資する支援、さらには授業料の負担軽減を図るというバランスが重要だと思っている。私学教育の充実についてどのような支援ができるのか、引き続き行財政改革を進めつつ、財政状況との兼ね合いをみながら、できることから進めていきたい。 -
9. 不登校児童生徒に対する支援について
質問と答弁のダイジェスト
（1）ひょうご不登校対策プロジェクトについて
（2）県内公立小中学校におけるスクールカウンセラーの増員について
天野文夫県議
[質問項目]
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1. 保育施設における通園バスの安全確保対策について
質問と答弁のダイジェスト
[天野県議]令和３年７月に福岡県中間市の保育所で男児が通園バスに置き去りにされ熱中症で亡くなり、令和４年９月５日には静岡県牧之原市の認定こども園でも同様の事件で女児が亡くなった。昨年９月議会で我が会派ＯＢのあしだ議員が一般質問で取り上げ、当局より安全意識の徹底を前提に手順のマニュアル化等により確実な行動に繋げる対策と、ヒューマンエラーを致命傷にしないために安全装置等の設置対策が必要との答弁があった。
国会でも昨年１０月の参議院予算委員会で公明党佐々木議員が質問し、置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務付けるとして政府の緊急対策に言及し、複数の保育園を巡回する送迎バスや認可外保育施設のバスも含めて国の支援により「早期実現をするように」訴えました。
岸田首相は、いずれのバスも義務化の対象にする考えを表明し、財政措置と安全対策を「スピード感を持って着実に実施する」と述べた。
我が会派としても、昨年１０月に姫路市内の自動車電装品メーカーを訪れ、バス車内置き去り防止装置を視察した。その際「安く簡単に設置でき、子どもたちに負担をかけないシンプルなものを心掛けた」と説明していた。
また、昨年１２月議会の島山議員の代表質問に対し、知事から「来年４月には省令改正があり、通園バスの安全装置の設置が義務付けされるという方向でガイドラインが年内に策定される予定である。県では各施設に安全管理事項の周知徹底、国の補正予算を活用した安全装置の早期設置というものも今回予算に入れている。また、全施設を対象に送迎時の安全管理に関する研修も年度内に実施する方向で考えている」との答弁があった。
県として保育施設での通園バスの安全確保対策が適切に行われるように、安全装置の設置に向けた現状と支援や研修、チェック体制をどのように行っていくのか所見を伺う。[斎藤知事]本年４月に生産・供給体制が整ってきたことから、直ちに各保育施設に製品リストを紹介し、導入経費の補助を活用して全施設で設置するよう指導した。令和４年１２月の補正でも、この関連予算を計上し政令中核市一般市との役割分担の中で、県としては認可外の保育施設に、安全装置の設置補助を支援している。現時点では、６月末で８割以上の施設に導入が見込まれているが、猛暑が厳しくなる最近なので、ぜひ夏の時期までには全施設に装着をしてもらえるよう引き続き強く働きかけていく。
また、安全意識の運用面での徹底も大事なので、安全管理に関する園長等研修を行うとともに、市町や施設の全職員を対象としたオンライン研修、状況に応じてのオンデマンド研修にも取り組んでいく。
さらに、毎年各施設から県に提出される保育所等運営チェックリストの項目に送迎バスの安全装置の設置や、乗降車時の園児の所在確認の項目を新たに追加し、今後、県による監査の際にも安全確保の状況確認を徹底していきたい。[天野県議コメント]通園バスの安全については、この夏にこういう事故が全国で、また県内で起こらないように、しっかりと取り組みをしていって、意識を高めていきたいと思っているので、お願いします。 -
2. 買い物弱者対策について
質問と答弁のダイジェスト
[天野県議]人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買い物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々、いわゆる「買い物弱者」への対策が必要となっているが、様々なニーズに地方自治体だけで充分な対応をするのは困難である。このような問題意識の下、経済産業省では買い物弱者の問題解決に向け「買い物弱者応援マニュアル」を公開し、ベストプラクティス（最良の方法や事例）等のヨコ展開を図り、民間事業者、地方自治体及び住民が相互連携できるよう普及啓発に取り組んでいる。
私はその発端となった事例が、平成２１年８月に発生した台風９号水害で大きな痛手を受けた佐用町ではないかと思う。その際、移動販売をされていた商店が閉店。町内の山間部に住み、移動手段を持たない多くの高齢者が「買い物」という日常生活にすら困窮する状態となった。
佐用町では、買い物に困る人たち、いわゆる「買い物弱者」問題への取組を開始した。平成２２年１０月に山間地域と商店（街）を結び「買い物弱者」支援と商店（街）の活性化を目指す「さようまち・むら両立プロジェクト協議会」を発足した。「買い物弱者」と「商店（街）」が共栄する仕組みを模索してきた結果、商工会や地域づくり協議会などで組織する『町防災に強い地域づくり推進協議会』が、国の補助を受け町内で移動販売に関する社会実験を行った。こうした取組を通じ、町商工会が町の補助を受け、移動販売車購入の半額を助成する事業を実施し、平成２４年１月から買い物弱者対策として、商工会が指定した地域で移動販売が始まった。
人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の現状は逼迫している。「買い物弱者」の問題は、都市部でも共有する問題になっている。私たちの暮らしに直結する課題である。解決していくためには、移動販売や商店（街）と地域がお互いに支え合い、共存共栄していくことが必要である。それは私たちの暮らしを支え、豊かにすることに繋がっている。
兵庫県では、買い物弱者対策と新規顧客の獲得による商店街の活性化を図るため、商店街等が実施するＥＣサイト・共同宅配、ご用聞き・共同宅配、移動販売、買い物送迎車の運行、高齢者等の買い物サポート（買い物同行支援）を支援する『商店街買い物アシスト事業』があるが、より拡充する必要がある。これからの考えを伺う。[原田産業労働部長]県では、買い物弱者対策として経産省のマニュアルにもあるが①家まで商品を届け。②近くにお店をつくる③家から出かけやすくするとの三つの観点から、共同宅配や移動販売、買い物送迎車の運行を支援する「商店街買い物アシスト事業」を実施してきた。
「商店街買い物アシスト事業」については、昨年度の事業レビューで外部委員意見をいただいた。その外部委員の意見を踏まえ、今年度から、商店街等は販売業務に注力し、販売以外の業務を担ってもらうＮＰＯ法人等を補助対象に追加し、共同グループによる取組を促している。また、もう一つは県内では、福崎町において商工会を中心として商店が共同で取り組んだ成功事例もあることから、商工会を対象とした現地視察会を実施し、県内各地での成功事例のヨコ展開を図る。
これらの取り組みに加え、買い物困難地域でのドローンによる商品輸送やデマンド型乗合交通の普及など、先進技術の活用も視野に入れていく。今後は現場の意見を踏まえ、どのような対応ができるか幅広く制度拡充を検討していく。さらに、市町のみならず、商工会や自治会など、地域の関係者と課題を共有し公民連携により自律的な買い物弱者対策が継続できるよう総合的に支援していく。 -
3. 子供の安全な通学路の確保について
質問と答弁のダイジェスト
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4. 移住促進のための空家活用について
質問と答弁のダイジェスト
[天野県議]先日、宍粟市で調査したところ、空家バンク登録は平成２２年から実施されていたが、成約にはなかなか至らなかった。そこで、平成２７年より物件調査を市で徹底して行ったうえで、移住希望者等に対する「農地付き空き家」の情報提供などを行うとともに、地域の実情に応じて農地法の農地取得に関する下限面積要件を引き下げるなどの先進的取組が行われてきた。その結果、空家バンク成約件数及び農地取得許可件数が平成２８年から令和４年まで５３件となり、本年４月末においては空家登録件数６１件中、農地付き物件が２０件に及んでいる。
宍粟市で行われた空家バンク利用登録者に対する利用希望理由のアンケート（複数選択）では、田舎暮らしで定住したいが６８％、セカンドハウスとして利用したいが２６％、就農したいが１６％、経済・文化・教育・芸術活動等を肢体が１３％となっている。そして、空家バンク利用登録者の年齢層は、３０～３９歳が１８％、４０～４９歳が１９％、５０～５９歳が２３％、６０から６９歳が２４％、７０～７９歳が８％となっており、年齢層はまんべんなく移住してライフスタイルを考えている方の需要があると思われる。
実際に空家バンクを通して成約した購入者のうち、農家レストラン経営や家具・雑貨のオンライン販売、家庭菜園をして田舎暮らしを満喫されている方や県外との２地域居住暮らしで過ごされている方などの空家を活用した移住者の事例紹介をしていただき、移住希望者等に対する幅広い空家物件情報の提供が効果的だと思った。
令和５年４月１日から「改正農地法」が施行され、この中で、農地取得に係る下限面積要件は廃止された。これにより、移住希望者等が空家と農地を一緒に取得しやすくなることが期待される。兵庫五国には様々な環境があり、それを活かした空家情報の発信もできる。
県においても、空家の有効活用を図るため、改修費用への支援や空家活用特区制度による市街化調整区域の規制緩和などの取組が進められている。そこで、移住促進の一つのツールとなる空家活用に関して、市町への支援を含めた県の取組の現状や今後の展開について考えを伺う。[斎藤知事]県ではすでに、平成２５年から住宅へのリフォーム、カフェやホテル等への改修などの支援を行っており、県外からの移住や起業にもつなげている。加えて、議員からも触れていただいたが、昨年度創設した空家活用特区制度では、市町の空き家バンクの登録をサポートする団体への補助を行っている。この空家活用特区については、市町と連携しながら地区指定することが大事で、３月末時点では、赤穂市坂越地区、それから西脇市嶋地区の２地区が指定されている。
特区では空き家バンクの登録促進の支援や改修費用に係る大幅な支援の拡充とともに、市街化調整区域の要件緩和がポイントとなる。これまでは、農家を営んでいる方や許可を受けられた方でないと空家の活用ができなかったものが、特区に指定された地域では誰でも活用可能になるということや、これまで空き家を店舗やホテルに改修する場合には、開発審査会の審査が必要であったが、特区内では審査会が不要になるということで、大幅な規制緩和をするものとなっている。複数の空き家活用の相談が指定地区で寄せられている。今後、他市町への積極的に活用を働きかけていきたい。
また、空家活用を図るための民間のアドバイザーの配置や、県内では３８市町が空家バンクを設置しているが、さらに移住者が情報を入手しやすい環境づくり、ホームページの検索機能の向上なども進めて行きたい。また、移住相談窓口である「カムバックひょうごセンター」など、相談窓口において空き家バンクなどの情報提供を行い、移住の促進に向け空き家の活用を広げていきたい。 -
5. 交通安全施設の維持管理と設置について
質問と答弁のダイジェスト
[天野県議]２０２１年に三重県鈴鹿市で犬の尿で鉄製信号柱が倒れる事故が発生したり、新潟県で歩道の道路標識が倒れ、集団登校中の児童が怪我をする事故が発生した。本県では、信号機のＬＥＤ化を集中的に進めているところだが、更新基準を超過した信号制御機の割合が２０２１年度末で約３５％、新号柱が約２４％あると聞いている。交通安全施設の多くが更新時期を迎えているものの、更新が追い付かず老朽化が進行している。信号機と信号柱を合わせた重量は４５０㎏以上もあるため、倒壊による人や車への影響は計り知れない。本来は県民を交通事故から守るための信号機などが、逆に県民の生命や財産を脅かすことにもなりかねない。
交通安全のための施設には、信号機や道路規制標示、注意喚起表示、カラー舗装のほかに、ハンプ、イメージハンプ、スムーズ横断歩道など、横断歩道の手前で車に一時停止や減速を促す工夫を凝らした仕組みなどが全国で広がっている。信号機などの交通安全施設の維持管理に莫大な費用がかかる状況下で、物理的に事故が起きにくい工夫を凝らした対策を進めることは大事である。また、こういったハード対策には、その後の維持管理も重要な問題となってくる。特に道路に塗装する標示は劣化が進めば、本来の効果が得られず危険性も高まる。
そこで信号柱や信号制御機の老朽化対策・横断歩道の維持管理について、交通事故防止を担う県警察としてどのように考えているのか。
また、これまでも要望してきたが、横断歩道設置要望についてである。私の住む姫路市の地域住民から切に設置の要望が挙げられているところがある。道路管理者である県・市が道路環境の整備可能となった箇所に対し、県警察では既設横断歩道との距離、横断需要等から必要性が低いと判断し設置許可がおりない箇所がある。そこを認めると、そこら中に設置しなくてはならないと心配されることは一定理解するが、私はその地域に住む住民が生活上現時点で必要になり要望されていることは歩行者優先を徹底し、横断歩道合図運動を推進する県警察の事業にもあったものであると思う。住民の目線に立った立場での考えを伺う。[村井県警本部長]信号柱は更新基準を４０年としている。しかしながら、立地条件により腐食の進度が異なるので、打音検査などを実施して、腐食の程度が高い箇所から更新している。
次に、信号制御機については更新基準が１９年と定められていることを踏まえて、将来的に老朽化した信号制御機がなくなるよう、年平均で約３８０基ずつ計画的な更新を進めている。さらに、横断歩道について、摩耗すると交通事故につながる可能性が高いことから、通学路などにある横断歩道から優先的に更新するとともに、警察官による応急補修を積極的に行って視認性の確保に努めていく。
なお、横断歩道の設置要望については地域住民等の意見も踏まえて、交通量、横断歩行者数、と直近の横断歩道の設置状況等、周囲の交通の実態等から、その必要性についてしっかりと検討を行うと共に、その検討結果について地域住民等に説明の上、理解が得られるように努めていく。 -
6. １人１台端末の利活用について
質問と答弁のダイジェストはありません。
谷井いさお県議
[質問項目]
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1. 自転車ヘルメット購入費補助制度の創設について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]令和５年４月１日から改正道路交通法の施行により、児童または幼児を保護する責任のある人の遵守事項とされていた自転車乗車用ヘルメットの着用努力義務は自転車を利用する全ての人の遵守事項となった。
この法律の改正にあたっては国の「第１１次交通安全基本計画」において、全年齢層のヘルメット着用を促すべきと明記されたこと、幼児や児童のヘルメット着用が徐々に進んでいるものの、その他の世代では着用が進んでいないことが要因とのことである。
警察庁が本年４月に公表したヘルメットの着用実態調査では、降雪の少ない地域を選定して１３都道府県を対象としているものの、兵庫県は最低で１．９％の着用率であったとの報道があった。令和４年中の兵庫県内の自転車事故に関してみると、自転車利用中の交通事故で負傷または亡くなられた方（４、０７２人）のうち、頭部に致命傷を負われた方は１２人と半数以上を占めている。
我が会派が提案した、全国で初めて自転車事故賠償責任保険の加入義務を条例で定めた県として、自転車の安全利用についても先進的な取り組みを期待されている。私の地元尼崎市において自転車専用道路の整備など安全環境を進める活動の中で、市民からヘルメット購入に際し負担が軽減できるなら購入したいという声を多くの方から伺っている。
そこで、ヘルメットの着用が努力義務化されたことを受け、ヘルメットの着用率を上げるためのインセンティブとして、兵庫県として早期にヘルメットの購入費補助制度を創設すべきではないか。所見を伺う。[井ノ本県民生活部長]県では県警や関係団体・自転車販売店等と連携して、あらゆる機会を利用し、対面による啓発キャンペーンを行い、県民に交通事故から頭部を守る重要性とヘルメットの着用促進を働き掛けている。また、転倒時の頭部への衝撃度を示す動画のＳＮＳ配信や、県内関係団体、４５、０００人に対して、自転車事故状況等をメールで配信し、注意喚起を図っている。５月の自転車月間では「ヘルメット着用努力義務化と自転車保険加入促進」の啓発ポスターを作成し、県下の自転車販売店約９３１店舗に配布し、普及啓発を図っている。
ご指摘の購入費補助制度については、先行している他府県の取組状況や着用率の変化、県内市町の取組状況、企業との連携・協力を含めて調査し、ヘルメット着用促進に向けた効果的な方法について検討していく。[谷井県議コメント]あまり言いたくない残念なことだが、私の先輩がこの５月に自転車事故で亡くなられた。頭部を打たれて、ヘルメットを着用していたらどうだったかと思うとその必要性を身をもって体験した。努力義務になったということで、たくさんの方から後押しをしてくれるような補助事業をぜひつくって欲しいとの声が寄せられている。
先程保険の話もしもしたが、多くの方がパンフレットを欲しいとのことで配らせていただき、多くの方に入っていただいた覚えがあり、安全に対する関心の高さを感じた。わたしもヘルメットをかぶると、信号をちゃんと守ろうとか、当たり前だがより緊張感を持って走ろうという気持ちになるのでいいことだと思っている。そういった悩んでいる方の後押しになる、そういう制度を是非とも作っていただきたい。子どもたちにも被ってもらえるように、そういうのは補助制度があれば勧めやすいと思うし、できればモデル校も募って検証し、課題なども出してもらい進めていけるような後押しをしていただきたいことを教育委員会にもお願いしたいと思う。 -
2. 性犯罪被害者支援機関等の協定締結について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]本県では「兵庫県再犯防止推進計画」の策定を進めているが、犯罪者が社会の責任ある一員として復帰できるよう支援することは、再犯者率が高い現状を踏まえると、安全安心なまちづくりにもつながる。その一方で、思いもよらず犯罪に巻き込まれ、その被害に苦しむ方々を支援することも極めて重要ではないか。
中でも、性犯罪被害は「魂の殺人」と言われるほど、被害に遭った人の心も体も傷つけるものであり、絶対に許しがたい犯罪である。県内の刑法犯認知件数は戦後最多だった平成１４年以降減少を続けていたが、令和４年には２０年ぶりに増加に転じ、特に性犯罪認知件数は３００件から４００件台で推移しており、令和４年は対前年比８％増（３８６件、＋２８件）となり、全国で５番目に多い状況となっている。
本県ではこれまでに（公社）兵庫被害者支援センターとの連携により、ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」を設置し、電話相談等を実施している。また、ＮＰＯ法人「性暴力被害者支援センター・ひょうご」と連携し、医療従事者向けの研修等を実施している。「よりそい」に寄せられた電話相談は、令和３年度は６８０件であったのが、令和４年度には９２０件となり、性犯罪被害のおそれがある事案が増えているとも考えられる。
性暴力を防止するとともに、性被害に遭った方を支援するためには、市町、教育委員会及び県警本部、産婦人科学会などの関係機関と連携して取り組むことが不可欠である。本県では、令和５年４月１日に施行された「犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例」に基づき、犯罪被害者等への支援施策をまとめた計画を策定するとともに、総合相談窓口を設置する予定である。これを機に、関係機関がさらに連携を深め、一体となって性犯罪等の被害者に寄り添う体制を構築するためにも、協定を締結すべきではないか。[井ノ本県民生活部長]県ではご指摘の「よりそい」や「性暴力被害者支援センター・ひょうご」と連携して電話相談をはじめ、心理・法律の専門家による助言、病院への同行など、個々の状況に応じた直接的な支援を行っている。さらに、県内８２医療機関で被害直後の治療や検査を行える体制を整備し、円滑な運用に向けて毎年度医療従事者向けの研修を行っている。
また、被害の潜在化を防ぐため、県内の学校に赴き被害時の対応等を伝える出前授業も開催している。今年度は新たに県・市教育委員会と連携して、神戸市立学校の教頭・校園長向けの研修を実施する他、県立学校への周知啓発を行うこととしている。
被害者の心身の負担軽減や潜在化防止のためには、教育委員会を含め関係機関との連携強化が不可欠であり、協定締結は有効な手法である。今後、「犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例」や他府県での締結状況などを踏まえて協定の範囲や内容等について検討していく。[谷井県議コメント]海外では５歳ぐらいから性教育をしっかりやって、よいタッチと悪いタッチがあること、それに対して嫌だということをはっきり言える、大人に言えることを教育しているようで、性教育が大事だということで、教育委員会、警察、いざという時には産婦人科学会等の医療機関との連携について、より一層きちんとした体制を組み、役割り分担も明記し、しっかりやるのだということを兵庫県として発信していただきたい。 -
3. 不適切保育の防止策の強化について
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4. 緊急小口資金特別貸付における償還困難者への対応について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]本県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による収入の減少や失業等により生活に困窮する世帯を対象とした一時的な資金の緊急貸付を行う緊急小口資金等特例貸付について、県社会福祉協議会が実施主体となり、令和２年３月から令和４年９月まで申請を受け付け、県全体で２０１、７０５件、総額８０５億６、９００万円の貸付が実施された。
緊急小口資金等は、早い方で令和５年１月から償還の時期を迎えているが、コロナ禍の影響や物価高騰で生活に困窮し、償還ができない方も多くおられるのではないか。償還が困難となった方への対応として、同じく１月から住民税非課税世帯は償還免除が行われているが、制度を知らず免除申請をしていないために償還免除とならない方がないよう、適切に免除手続きを進めていく必要がある。
免除要件については、現在、住民税非課税世帯等に限られていたが、公明党が返済免除の対象拡大を厚労省に粘り強く訴えた結果、猶予を経ても返済が困難な理由が解消されない方や、就労や増収、家計改善などによる生活再建が見込めない方も新たに免除が可能となったことから、より丁寧な対応が求められている。そこで、緊急小口資金等特例貸付における償還困難者への対応について、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺う。[生安福祉部長]緊急小口資金等特例貸付の償還困難者について、実施主体である県社会福祉協議会のコールセンターで償還免除等の相談に応じている。非課税世帯については、もれなく免除申請を行うよう、課税決定時期の６月にあわせて、全借受人に申請案内を郵送し、その上で免除申請のなかった借受人に対しては償還開始の案内を郵送する機会を捉え、改めて免除申請を案内している。
また、課税世帯についても、病気や失業等により償還困難となった世帯は、県社協が償還を猶予するとともに、自立相談支援機関と連携して生活再建に向けた継続的支援を行い、なお生活状況が改善せず償還の見込みがない世帯には当該支援機関の意見書に基づき免除できる仕組みを先月から構築している。
さらに市町社会福祉協議会に担当職員を配置し、各地域でケースの状況に応じて就労や家計改善等の生活再建に向けた助言を行うなど、きめ細かな相談支援を行っていく。[谷井県議（再質問）]今回の質問については、免除についてしっかりやってほしいというような趣旨の質問であったが、答弁にあったようにその後の経済的自立というのが一方で大事であると思っている。やはり自立相談支援機関や就労準備支援事業であったり、ハローワークや福祉事務所としっかり連携して、その方をどうサポートしていくかが重要なので、そのあたりの取組について、もう少し教えていただきたい。[生安福祉部長]特に今年度、県社会福祉協議会と連携して、市町社会福祉協議会に償還免除とともに、生活困窮者に対する支援を行う担当職員を新たに配置し、ケースに応じて就労や家計改善などの助言や支援を行っている。また、一番重要なのが各地域にある自立相談支援機関で就労支援や家計改善支援を実施していくということである。県全域にわたって社協と、自立相談支援機関が一体になって生活困窮者の支援をしていくという方向をいま進めている。 -
5. 尼崎臨海部の整備と尼崎フェニックス事業用地への企業誘致について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]尼崎フェニックス事業用地は、利便性の高さから物流関連施設の立地が相次ぐなど、土地需要が高まっており尼崎市臨海部に残された貴重な産業拠点用地である。一方、フェニックス事業用地は、２年後に迫る大阪・関西万博の会場に近いため、万博開催時には、マイカー来訪者のための会場外駐車場に使用されるなど万博を成功させることも重要だが、万博後は尼崎の将来を見据えた尼崎臨海部の整備と、企業誘致をどのように進めるのか大変重要な課題である。
令和３年３月に公表された尼崎西宮芦屋港長期構想では、輸送の環境負荷の低減を図るためのＲＯＲＯ船ターミナルの整備や東海岸町沖地区と末広地区を結ぶ、東西連絡道路が記載されており、これらの早期整備が必要である。
また、企業誘致においてはベイエリアへの投資を促進する産業立地条例を最大限に活用して次世代エネルギー産業や先端産業などの企業誘致を行うことで、関連企業を尼崎市内に呼び込むことも期待できる。兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針に基づき、今後、具体化に向けた取組が進む中、幅広く意見を聞きながら尼崎の将来につながる土地利用を図っていくべきではないか。
そこで、フェニックス事業用地における万博開催期間中までの利用と、万博終了後の尼崎臨海部の整備及びフェニックス事業用地への企業誘致について、具体的にどのように取り組んでいくのか。[斎藤知事]フェニックス事業用地の開発にあたり、万博を契機とする賑わい創出の観点に加え、リモートワークなどコロナ禍を経た業務形態の変化、デジタル技術や脱炭素などの新しい産業の創出、インフレなど今後の経済情勢の見通し、社会情勢の変化等に対応し従来型の工場・物流産業の誘致だけではなく、様々な開発の可能性を見極めていく必要がある。
このため幅広くサウンディングをしていくことが大事になってくるため、これから金融機関・デベロッパー・イベント事業者・地元市など様々な団体に対するサウンディング調査を実施していきたい。どのようなニーズがあるのかを掘り起こしていく。そのうえで、まずは万博までの期間、ご指摘のとおり空いている土地でもあり、パークアンドライドの会場の拠点もできることから、その期間中にどういったことができるのか、イベントであったりわれわれが狙っている「空飛ぶクルマ」であったり、いろいろなことができるのではないかとのサウンディングと、もう１点が万博後の将来の大阪湾ベイエリアの活性化の実現に向けて、中長期的にどのようなことができるのか、という２つのフェーズでサウンディングをしていきたい。それによって尼崎の森も含めて、あのエリア一体の開発方針を設定していきたい。民間の投資を呼び込んで、できるだけ賑わいや投資が加速されるような枠組みづくりが大事である。
ご質問があった岸壁や東西連絡道路など港湾施設の整備については、今年度改訂予定である港湾計画の中で、適切に対応していきたい。[谷井県議コメント]ベイエリアは可能性がある地域なので知事にいろいろ考えていただいていると思うが、１点、スピード感を持ってやっていただきたい。期待している。 -
6. 暴力団事務所の新設防止策について
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