議会質問（代表・一般）
Parliamentary questions
第360回（令和4年12月）定例県議会
島山清史県議
[質問項目]
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1. 令和５年度予算編成方針について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]県内の経済の情勢は円安効果で売り上げを伸ばす企業がある一方で、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や食料品などの物価高騰、急激な円安などの影響で痛手を被る中小企業や県民もある。そういった方々に対して、よりきめ細かな対策が求められている。
また、来年度以降も県立病院の建替などの大型案件が予定されており、事業を進めるうえで原材料の高騰の影は深刻で入札の不調などで、計画している事業が遅れてしまうなどの影響を心配している。
病院の建替をはじめ、県民の命や生活の安全・安心を守る事業は、原材料価格などの高騰によるスペックダウンは本末転倒であり、予定通リ事業を進めるべきであると考えるため、予算額に物価高、原油価格や原材料の高騰の上昇分を反映させる必要がある。
さらに、県単土木事業など県民からの要望も強く、これまで我が会派が主張してきた生活に直結する事業は、物価高などの影響に関わらず維持・確保していくことが求められている。
三宮の再開発や、神戸空港の国際化、姫路港カーボンニュートラルポートの形成などによる、阪神臨海部を中心に躍動への期待感が感じられるようになってきたが、こうした波動を県内に広げていく必要がある。新型コロナの今後の状況もまだまだ不透明で、社会経済活動の維持と感染拡大防止の両立を図っていくという難しい局面ではあるが、２０２５年の万博も踏まえ、国の補正予算も活用し県民が夢と希望を持ち、閉塞感を打ち破ることができるように、県民に分かりやすい形で具体的な打ち出しを行って頂きたいと期待しているが、２度目の予算編成に向けて、どのような予算編成をしようとしているのか。[斎藤知事]令和５年度当初予算編成方針では、新たな取り組みを積極的に推進するため、新規事業の要求枠である新県政推進枠を拡大し、次世代成長産業の創出・スタートアップの育成強化・若者の学びの場の充実など、兵庫の未来に向けた取組を検討する。さらに、大阪・関西万博開催に向けた取組や脱炭素化など持続可能な社会づくりを加速させる先導的な取組を検討する。ふるさと納税の積極的な活用や、公民連携による民間活力の活用など様々な手法も駆使して、社会的課題の解決につなげる。
投資事業については、県政改革方針に基づく適切な投資規模のもと、兵庫の未来に向けた基盤づくりに必要な投資事業量の確保に努める。物価高騰の影響を最小限にすべく、最新の単価適用や適切な数量・施工条件の設定などを含め適切に対応する。
これと合わせ、今般の国の経済対策に伴う補正予算についても、積極的に活用する。年度間に切れ目のない予算対応も大事であるため、早急に対応すべき事業は公共事業を含め、今回１２月補正予算案として提案しており、早期の効果発現に努める。
各施策展開にあたっては、私自らのトップセールスも含め、各種の広報媒体を積極的に活用し、その意義や効果、その先の未来像をわかりやすく発信する。県民が夢と希望を実感できる兵庫の実現に向け、来年度予算編成に取り組んでいきたい。[島山県議コメント]令和５年度予算編成については、躍動する兵庫という県民の期待に沿えるよう、県民に分かりやすい形でメディアの訴求力も意識した予算案を期待している。 -
2. 創基１００周年に向けた兵庫県立大学の今後の展望について
質問と答弁のダイジェスト
（1）本部機能強化と社会ニーズへの対応、トップへの期待について
[島山県議]兵庫県立大学では、社会のニーズに対応するため、学部の新設、大学院研究科の再編を行い、現在６学部、９大学院研究科、５附属研究所と附属中学・高等学校を擁する規模となっている。学生数は学部、大学院合わせて約６、６００名、キャンパスは県下各地にあり学生がいるキャンパスだけで９キャンパス、研究機能に特化したものを含めると、全部で１４の教育・研究拠点になる。
ニュースバル放射光施設では、半導体の微細加工に不可欠な波長が極めて短い紫外線を用いたりリソグラフィ関連での企業との共同研究に取り組み、産業利用が進められているほか、、看護研究科及び地域ケア開発研究所では、淡路市と連携して住民の健診データ等の分析により、生活習慣と糖尿病重症化の関連などを明らかにする研究に取り組むなど、多様な研究活動を推進する一方で、その研究成果や大学の魅力について、県民も含め社会に広く知られていないのではないか。
メディアに取り上げられた件数も第２期中期計画で設定した目標値を下回っており、メディアへの訴求力を意識した情報発信や大学のブランディングを更に強化する必要がある。そうしたことを発信するためにも広報や情報発信を担う本部機能の強化が必要である。
また、県立大学のこれまでの教育研究活動の強みを生かし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、水素エネルギー利用をはじめとしたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への分野が特に期待されるところであり、こうした先端分野への取り組みの現状や今後の展開について伺う。
また、県立大学として教育研究活動を展開するにあたり、要となるのが法人理事長と学長であり、本年度末をもって五百旗頭理事長、太田学長が任期満了を迎える。学長については、高坂誠先生の推薦があり、最終決定に向けて学内での選考が進められると聞いている。また、理事長については、知事が任命権を持たれている。理事長・学長に期待するところを伺う。[齋藤知事]先日も学長、理事長との意見交換をさせていただきた。広報担当の副学長のもとで広報の充実に向けた対応を、ＳＮＳや学長自らの会見でもやっており、様々な広報、ＰＲに取り組んでいる。大事なのは中身のＰＲである。
まず、先端分野での取り組みでは、社会のＤＸの進展に対応して、社会情報科学部、大学院の情報科学研究科において、データサイエンス・ＡＩ等の知識・技能を生かした社会や組織の課題解決に貢献できる専門人材の育成にも努めていただいている。また、これから脱炭素、ＧＸというものが大事で、議員もご指摘のように、水素エネルギーの基礎研究などが広がっていることが県立大の強みなので、これからも県や企業との連携により、そういった分野の取組を加速することが大事である。
これから播磨臨海地域ＣＮＰも形成していくが、その中でも県立大学の有する先端研究にしっかりと取り組んでいくということが、兵庫全体の水素社会の構想の実現にも貢献する。
これから国家戦略としての半導体が大事なテーマになるなかで、兵庫県立大学の意義をより深めていくということを行政、政治、産官学でやっていきたい。
今後の理事長、学長については、教育研究を取り巻く社会環境が変化していくなか、様々な課題に機動的・戦略的に対応するとともに、次世代のリーダーの育成、総合大学としての強みを活かした特色ある強力な研究開発や基礎研究など、トップクラスの公立大学、さらには世界水準の大学をめざした取り組みをしていただくという方に、ぜひ理事長や学長に就任していただくことが大事である。（2）住民に開かれた大学について
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3. フリースクール及びそこで学ぶ不登校児童生徒に対する支援について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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4. 帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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5. 新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行対策について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]兵庫県では同時流行時の１日当たりの発熱外来受診者数は最大２万９千人と見込んでいることから、５千人の受入不足が生じるとしている。そこで県として同時流行対策をどのように準備していくのか。
まず、発熱外来の５千人の受入れ不足の解消について知事は「発熱外来の時間延長やブースの増設が考えられる」と述べているが、具体的な対策方法とその解消の見込みについて現状はどうなっているのか。また、土日に受入能力が低下する課題の解決についてはどう対応していくのか。
次に厚労省が示す「外来受診・療養の流れ」に基づき発熱患者の対応をスムーズに行っていくためには、中学生から６５歳未満の基礎疾患のない重症化リスクの低い方に対して、原則として自己検査を行い、陽性なら自宅療養、陰性なら医療機関を受診するという流れについて県民への周知徹底をどうやって行っていくのか。
また、発熱者がインフルエンザの場合は感染初期に有効なタミフル等の治療が行えるよう、迅速にコロナの自己検査を行い、コロナ陰性を確認の上、発熱外来を受診してインフルエンザの検査を行必要があるが、迅速な自己検査に結び付けるための検査キットを、多くの県民が事前に購入して準備しておかなければならない。新型コロナとインフルエンザの同時検査キットも確保され、検査キットの事前備蓄もされるようだが、今後どの程度の数の検査キット在庫を薬局等で準備してもらおうとするのか、また厚労省の承認を受けていないキットが多数出回っている状況で、どのように承認された検査キットを正しく入手してもらうのかといった課題がある。
他県では検査キットを無償配布したり、購入費補助を行うなどの対策を実施するところもあるが、本県ではどうやってこれらの課題を解決していくのか。さらに、同時流行により、最大想定の自宅療養者が発生した場合、症状が急変した患者への対応として、確実かつ迅速に医療機関を受診できるよう手配できる体制は構築できているのか。最後に、年末年始に向けてインフルエンザ予防接種やオミクロン株に対応したワクチンの接種体制を強化しておく必要があると思うが、県の同時流行対策について考えを伺う。[斎藤知事]患者数の増加への対応としては、県医師会と連携し発熱外来の増加に努めるとともに、地域の実情に応じた診療時間の延長や休日診療など診療機能の拡充の取組を新たに支援していく。また、外来フェーズというものを新たに設置し、感染状況に応じて①薬事承認された抗原検査キットの事前準備②自己検査に実施、自主療養への協力等についてＨＰやＳＮＳなどの媒体を活用して県民への情報発信を行っていく。
抗原検査キットについては、全国的に十分確保されている状況ではあるが、流通の逼迫時に対応するために、抗原検査キットの備蓄を８万キットから３２万キットまで拡大し、検査体制の充実・強化に努める。自宅療養者に対しては、陽性者登録支援センター、自宅療養者等相談支援センターが現在もフォローアップしているが、症状悪化時の医療機関への受信の案内や入院調整が確実に行えるよう、現在電話回線の増強も含めて体制強化を進めている。
ワクチンについては、オミクロン株対応ワクチンの接種を痩躯新するため、県接種会場でも予約なし接種の再開、夜間接種の拡大、２価ワクチンの接種機会の拡大等、利便性の向上を図ると共に、インフルエンザワクチンも含めてラジオやＳＮＳを通じて年末に向けて発信を強化している。[島山県議（再質問）]ひとつ懸念しているのが年末年始の医療提供体制。これから１週間くらい普通の地域の医師は休まれることが多いと思う。そのために、今回運営補助として１日外来を開けると１５、０００円という補正予算を組んでおられるということだが、診療報酬はそれ以外に当然入るとして、果たして医師がこの１５、０００円で本当に外来を開けてくれるのかということが心配である。
隣の大阪府などは、協力金としてコロナウイルスの検査の人数に応じて１人あたり２０、０００円（最大１０人）ということになっている。このあたりの状況を実際に医師会等含めてこういう支援で開けていただける状況にあるのか確認したい。[山下保健医療部長]県医師会とは綿密に話し合っており、先生方は「目の前にいる患者さんに対してはしっかりと診ていきたい」「お金ありきではないが、ただ持ち出さない程度には体制としてはみていただきたい」という声だった。このお金等も１００％満足というわけではないけれども、十分これで１つの医療機関が全ての責任を負うのではなく、例えば地域で輪番を形成していただくなど、いろいろなことを医師会のなかで考えていただいている。コロナになって３年目を迎えようとしているが、この辺のノウハウについても県医師会の方でもかなり蓄積してきたということもあるので、引き続き我々も県医師会の要望等も踏まえながら、より安全にこの年末年始を過ごせるよう、さらに検討は進めていきたい。 -
6. 中小・個人事業主への物価高騰対策等の支援について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]経営環境が厳しい中小・個人事業主に対し、これまで県は臨時交付金等を活用して様々な支援を行ってきた。燃油高騰対策では、公共交通事業者や運輸事業者、クリーニング店や公衆浴場への支援など事業者からも「助かった」との声をいただいた。また、国が行う「中小企業月次支援金」については、その支給条件が前年もしくは前々年の対象月比の事業収入が５０％以上の減少と非常に厳しい条件だったが、県では事業収入が３０％の減少でも支援対象とし、国支援では救いきれない経営者への独自救済措置を講じたことは高く評価する。ほかにも原油高騰の影響を大きく受けたクリーニング店への支援や社会福祉施設への物価高騰対策を実施しているが、今後も県内事業者の状況を把握・分析し、国の支援制度から漏れている業種や事業者に対するよりきめ細かな支援が、ますます求められる。
今回の補正予算では、地場産業等におけるＬＰガス価格高騰対策として、国の燃料価格激変緩和対象とならない、ＬＰガスの使用量が特に多い事業者に対し、負担軽減の支援が行われるほか、省エネやコスト削減に資する設備を導入し、新事業へのチャレンジに取り組む県内企業に対しても補助が行われることとなっており、しっかり支援していただきたい。
さらに、中小企業の資金繰り支援も重要であり、伴奏型経営支援特別貸付など制度融資の拡充や伴奏支援による経営改善により、コロナ後のゼロ融資等の償還に向けた資金需要への対応も行われるが、実効性のあるものとしていかなければならない。
県では、厳しい財政状況のなかで様々な支援策を講じておられるが、引き続き国の基準では支援できない事業者への県独自支援について、地方創生臨時交付金等の財源も活用し、積極的に実施する必要がある。そこで、今回の補正予算案において、事業者等へのきめ細かな支援についてどのように対応しているのか伺う。[齋藤知事]今回の補正予算案においても、地方創生臨時交付金を積極的に活用し、さらなる支援の強化を図る。ご指摘の事業者用のＬＰガスについては、現在国の燃料価格激変緩和対策の対象とはなっていないということであるが、その影響が顕著だという状況をふまえ、県内地場産業のなかでもＬＰガスの使用量が特に多い業種、具体的には淡路瓦、丹波の窯業などに対して一時支援金を支給する予算案を計上している。
資金繰り支援については、国の信用保証制度の拡充にあわせ、充実を図る。伴奏型経営支援特別貸付の「貸付要件を緩和するとともに、企業再生貸付にコロナ対応分を新設し、既存のメニューよりも低利での貸付を実施し、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加に対応する。
さらに、事業の再構築や新事業の展開も大事である。今年度から実施している金融機関による事業者の伴奏型支援は、物価高騰等に対応し、収益力の向上を図るため、延長と対象事業者の拡充を実施する。また、省エネやコスト削減に関する設備投資も支援し、様々な支援を図っていく。 -
7. こどもの安全・安心の確保について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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8. 学校体育以外のスポーツの知事部局への移管について
質問と答弁のダイジェストはありません。
坪井謙治県議
[質問項目]
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1. 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る支援について
質問と答弁のダイジェスト
[坪井県議]市立伊丹病院においても、持続可能な医療提供体制の構築に向けて、経営の効率化や再編・ネットワーク化等の取り組みが積極的に進められている。令和２年４月に、地域医療構想における阪神北準圏域が抱える課題等へ対応していくため、伊丹市と公立学校共済組合の間で「市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合に関する基本協定」が締結され、統合新病院の令和７年度中の開院を目指して、様々な取り組みが進められていることは、これまでも取り上げさせていただいた。
しかしながら、伊丹市における統合新病院の整備工事は、令和４年１月に、工事契約に係る入札公告を実施したが、再び不調という想定外の結果を受けて、整備スケジュールの見直しとさらなる財政負担を余儀なくされている。
この度重なる入札不調の原因は、コロナ禍の長期化に伴うサプライチェーンの停滞や、ウクライナ危機によるエネルギーコストや輸送コストの上昇、および急激な円安の進行など、世界規模で高まる不確実性の影響等を色濃く受け、建設資材費等が高騰したことなどが要因であると分析されている。
このような中、兵庫県において実施されている「医療機関再編統合等推進事業」だが、昨年度において補助額の産出方法の見直しを行って頂き、大幅な財政支援の拡充をしていただいた。病院整備事業の実情は、その見直しを大きく上回る建設コストの上昇に見舞われており、これまでの常識を上回る水準で事業費の上積みをしなければ、事業を前に進めることができない状況になっている。
また、国による病院事業債（特別分）の交付税措置についてだが、全体事業費の４０％が措置されるということで、病院整備事業に大きな影響を与える財政支援措置となっている。上限となる基準単価が設定されており、基準単価を超える事業費に対しては交付税措置がなされない。
総務省においては昨今の事業費の動向を踏まえ、令和４年度より平米３６万円の基準単価を４０万円にまで引き上げられたが、現状の建設物価情勢においては、とても平米単価４０万円では公立病院を建設することはできない。当然のことながら伊丹市で予定されている統合新病院整備事業の工事費も、建築資材の高騰等により平米単価４０万円を大きく上回っている。
阪神北準圏域での高度急性期・急性期医療及び救急体制を強化し、地域医療の基幹病院として機能を早期に確保する必要があるが、現下の資材高騰等により計画的な整備が危ぶまれる状況を踏まえ、県地域医療構想の実現に資する、伊丹市における統合新病院の整備事業を円滑に進めるためには、県における財政支援の拡充とともに、国による病院事業債（特別分）の交付税措置単価のさらなる引き上げを要望することが必要である。県の見解を伺う。[山下保健医療部長]統合される新病院については、再編統合に伴う施設整備補助に加えて、高度急性期医療の提供に必要な設備整備等への支援も決定するなど、積極的に支援している。また、再編統合等に伴う、施設整備補助については、昨年度、１病床当たり５５０万円から９００万円に大幅に単価の見直しを行った。
物価高騰の社会情勢が不安定な中ではあるが、両病院の再編統合において、同補助金を有効に活用していただきながら、統合新病院の整備を進めていただきたいと考えている。また、病院事業債については、物価高騰を踏まえ本県としても地方交付税措置の対象となる建築単価の上限の引き上げを国に要望しているところである。
引き続き、限られた医療資源を有効に活用し、住民が住み慣れた地域で適切で必要な医療がうけられるよう両病院を始めとした地域医療体制の整備を支援していく。 -
2. 生活困窮者の自立支援について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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3. 有機農業の推進について
質問と答弁のダイジェスト
[坪井県議]有機農業には１，良質な土を造り栄養不足や病中害を防ぎながら、農産物の生産性と品質を確保するための技術的ノウハウ、２，一般的な農法と比べて多く投入が必要となる労働力の確保、３，土づくりなどに必要な資材の確保、４，有機ＪＡＳ認証を取得する場合は手数や経費の負担、などのハードルがあり、担い手不足が深刻化する中取組困難な農業者が多い。
県には、農業者がこれらのハードルを乗り越えるための支援が望まれるが、有機農業の取組を推進する上では、販路の確保やブランド化も重要だ。コウノトリ育むお米で有名な豊岡では、有機農業面積が着実に拡大しているが、それを後押ししている取組の一つが流通・販売の拡大に向けた取組である。具体的には、豊岡市が中心となり生産者やＪＡとともに、地元はもとより首都圏・京阪神・沖縄のスーパーなどで消費者・実需者の意向調査を行ったり、また、海外への販路開拓を目指してアメリカ・香港などでも意向調査・ＰＲ活動を展開している。 販路の確保のためには、どの地域でどのような有機農産物が求められるのかを把握するため、こうした消費者・実需者の意向調査を踏まえた販促活動が重要である。さらに、学校給食も販路として可能性がある。学校給食における有機農産物の提供が拡大すれば、有機農産物の継続的な需要を確保できるとともに、有機農産物の普及啓発にもつながる。
また、「環境に配慮した食糧生産」と「食の安全」を実現する上では「兵庫県認証食品」の普及拡大を行っているが、有機農業の拡大のためには、有機農産物に絞ったブランド化も必要ではないか。有機農業を推進するためには、販路の確保、学校給食での利用促進、ブランド化など多様な支援策の更なる拡充が必要である。見解を伺う。[齋藤知事]さらなる拡大には各地域や生産者の実情に応じた多様な出口対策が必要である。このため、市町が主体的になって、学校給食での活用や有機農産物のブランド構築、加工品の開発など地域の適した販路の確保に取り組む、これは国庫事業だが、オーガニックビレッジ事業を、全国で最多の５つの市、豊岡・養父・丹波篠山・丹波・淡路でそれぞれ実施しており、県も技術指導などの形で積極的に支援している。
学校給食については、価格が高かったり、産地側の供給力、それから学校側の受入ニーズが高くなってきており、市町の実情に応じた支援がこれからも大事だ。現在、市町教育委員会に意向調査を行い、その結果を踏まえて有機農業に詳しいアドバイザーを登録・派遣し、産地とのマッチングや調達支援を通じて有機農産物の利用拡大を促進していきたい。
また、ブランド化については、有機ＪＡＳ、それからひょうご安心ブランドの認証取得が大事なポイントになるので、兵庫県認証食品のＰＲとともに、ブランド化にあわせて需要者のにーずとのマッチングにも取り組んでいきたい。この分野については有事農業の分野というのは少し取り組みがバラバラとしていると感じていたので、一方で今回の議会も先般の議会もそうだが、県民と直接お話していても、有機農業への期待、そしてニーズは高いものがあるので今後の有機農業の展開方策を改めて体系的に議論して検討していくことが大事かと考えたので、今後、環境問題や流通など生産・流通・消費のいろいろな方面から体系的に検討するというのを幅広い専門家、当事者にも入っていただく検討会を早期に立ち上げていきたい。検討会から提案があって議論しながら、その取り組みの中で実現可能なものから順次具体化を図るなど、支援策の充実とともに有機農業をより体系的、多面的に実施していきたい。 -
4. 犯罪被害者等への支援について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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5. 伊丹空港の利活用について
質問と答弁のダイジェスト
[坪井県議]現在、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限は設けておらず、出入国に係る水際対策も大幅に緩和されたことで、日本を訪れる外国人観光客が増加している。９月１８日に開催された第１２回関西３空港懇談会では、２０２５年万博後においても、観光・ＭＩＣＥ、国際ビジネス等の振興・育成に取り組みつつ、国内外諸都市との航空ネットワークの拡充に努め、長期的な視点で関西と関西空港の一段の成長を図っていくことが重要であるとの認識のもと、２０３０年代前半を目途に、関西空港の年間発着回数３０万回の実現をめざすことが合意された。
また、神戸空港については、関西空港・伊丹空港を補完する空港として、国内線の１日当たりの最大発着回数を１２０回に拡大すること。そして、就航が規制されていた国際線についてもチャーター便は２０２５年の万博開催時に、また、定期便は２０３０年前後を基本として１日当たり最大発着回数４０回の運用を可能とすることが合意された。
今回の合意は、３空港の歴史的な経緯を踏まえつつ、コロナ禍で大きなダメージを受けたものの将来的に拡大が見込まれる関西の航空需要に対して、未来志向で３空港のより一層の最適活用につながる合意である。コロナ禍前においては、高校の修学旅行でも海外に行く学校が増えており、ビジネス面でも観光面でも海外に出る事が特別なことではない時代になってきている。
今後、ウイズコロナ、アフターコロナ時代になれば、拠点空港だけでなく多数の地方空港において国際線の就航が伸展するであろう、そして全国の空港がゲートウエイとしても機能を発揮し、空港周辺地域の活性化に大きな役割を果たす。しかしながら、前回と同様に伊丹空港については、拡大する航空需要や利用者ニーズの変化に合わせて、航空会社が柔軟に就航路線を設定できるようにするための具体的な議論がなされなかったことは残念である。
一方で今回のとりまとめにおいて、伊丹空港についても２０１９年の本懇談会のとりまとめに基づき、今後のありかたについて必要な議論を行うことが合意されていることには期待をしている。そこで、伊丹空港の利用者の行動制限緩和後の回復状況が関西空港や神戸空港と比較してどのような状況にあるのかを踏まえ、今後の伊丹空港の利活用を高めるためどのように取り組んでいくのか。[杉浦土木部長]伊丹空港の今年１０月の利用客数はコロナ禍前、令和元年度の約９０％まで回復しているが、すでに関西空港の国内線や神戸空港などは、コロナ禍前と同水準まで回復している。これと比べると回復が遅い状況となっている。
伊丹空港はまず、この利用客数をコロナ禍まえの水準まで回復させることが必要となっている。このため、利用率の低下が大きい福島、新潟、長崎等の就航先に対し、地元伊丹市とともに、例えばフェスタふくしまなど就航先のイベントでの伊丹便利用の呼びかけ、また、現地の新聞社・商工会議所に対する利用の働きかけを行っている。さらに、今後は就航先の自治体の皆様に兵庫県に来ていただき観光ＰＲを行って頂くような働きかけをしていく。
２０２５年大阪・関西万博を控え、拡大する航空需要を取り込むには、国内線の基幹空港である伊丹空港が果たす役割は大きい。今後も、地元自治体等と連携し利活用の促進に努める。 -
6. ２０２５年大阪・関西万博に向けた「清酒発祥の地 伊丹」の観光振興、観光ＰＲについて
質問と答弁のダイジェスト
[坪井県議]酒造りとともに発展した伊丹郷町をはじめ、伊丹市中心街地には歴史的・文化的資源、経管資源など数多くが集積している。日本三大私設道場のひとつであり、全日本なぎなた連盟の本部として、なぎなたのけいこができる修武館をはじめ、市の都市景観形成建築物に指定されたビアレストランを併設した「白雪ブルワリービレッジ長寿蔵」、国の重要文化財に指定された「旧岡田家住宅・酒蔵」、県指定文化財の「旧石橋家住宅」などは当時の面影を残し、地域のシンボル的景観として多くの人々に親しまれてきた。特に、伊丹郷町周辺については、重点的に景観形成を図る区域に指定しており、その中でも「伊丹酒蔵通リ」は全国規模の平成２０年度都市景観大賞「美しいまちなみ優秀賞」も受賞している。
そのほか、日本三大俳諧コレクションとしても知られる「柿衛文庫」に加え、伊丹郷町館、美術館、工芸センターの４館で構成される「みやのまえ文化の郷」に博物館機能を移し「酒と文化の薫るまち」を基本テーマとした、歴史・文化・芸術の総合的な発信拠点である「市立伊丹ミュージアム」が今年４月に開館し、新たな賑わいが生まれている。さらに平成２１年にスタートし、これまで官民連携で２７回開催され、毎回、市内外の多くの来街者で盛り上がる日本最大級の「食べ歩き・飲み歩きイベント 伊丹まちなかバル」などの多様なイベントも継続して開催されている。このように伊丹市は数多くの観光コンテンツを有している。
私は令和４年２月定例会において、２０２５年大阪・関西万博に向けた伊丹をはじめとする県内への誘客につながるＰＲ強化などについて質問をした。その際、斎藤知事からは、誘客と特産品のプロモーションは一体的に行うことが効果的であること、大阪・関西万博を大きなチャンスととらえ、２０２３年の兵庫デスティネーションキャンペーンにおける「兵庫テロワール旅」コンテンツのさらなる磨き上げを行い「ひょうごフィールドパビリオン」を通じて、万博の来場者を県内各地への誘客につなげていきたいこと。そのために市や町としっかりと連携していきたいとの答弁もいただいた。
いよいよ、万博開催に向けた具体的な準備が始まった。２０２５年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博の想定来場者数を約２、８２０万人、うち海外からも約３５０万人と見込まれている。今後、ウイズコロナの時代が特別な事象でなくなっていくのに合わせて、インバウンドもさらに回復していくことが予想され、リピーターが増えることで、より日本の歴史、文化や日本人が当たり前に楽しんでいる生活及びイベントを体験できるサービスへのニーズが拡大すると思う。兵庫県には伊丹空港、関西空港、神戸空港、新幹線やクルーズ船など、様々な交通インフラから訪れることができる。世界的イベントである万博に向け、伊丹市はじめ本県をどのようにＰＲして誘客しようとしているのか。[齋藤知事]今年からデスティネーションキャンペーンが始まっているが、テロワール旅の企画として、私立伊丹ミュージアムでの阪神間の酒や建築の歴史を堪能する体験型の日本遺産ツアーを造成した。９月には全国の旅行者を対象に体験ツアーもやっているので、空港から近いというのもひとつのポイントだから、こういった商品化が期待されると考えている。
万博に向けても、さらに海外旅行者への発信というものも大事なので、来年度はヨーロッパなどでの旅行博やそういった商談の機会を通じて伊丹をはじめ兵庫の取組をしっかり発信できるようにしていきたい。フィールドパビリオンにも言及いただいたが、ＳＤＧｓをはじめ、いろいろな取り組みを発信するということだが、伊丹には様々な清酒の発祥や様々なコンテンツがあるので、新しい取り組みに加えて、すでにそういった酒蔵を含めた町づくりの中で、ＳＤＧｓを含めた持続可能なコンセプトが内在しているということもある。そういったものの掘り起こしを、磨き上げを地元の皆さんと一緒になってやっていくということで万博、その先のワールドマスターズゲームやいろいろな機会で伊丹も含めて兵庫の観光の飛躍につなげていきたい。
谷井いさお県議
[質問項目]
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1. 妊娠期を含めた０～２歳児を持つ子育て家庭への支援の充実について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]私は子育て世帯への支援、特に０～２歳児を持つ家庭への支援が大変重要だと考えている。０～２歳児については、虐待の死亡事例の７割以上占めている、また、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることもあり、子どもを保育所や認定こども園等に通わせていない家庭も多く、孤立している家庭もあるなど支援が手薄になっていると感じている。
今回の国の第二次補正予算では、０から２歳児を含めた妊娠期間からの切れ目ない支援を充実させるため、妊娠・出産・育児用品の購入や家事・育児サービスの利用など経済的負担の軽減を目指す「出産・子育て応援交付金事業」が盛り込まれている。具体的には、妊娠時に５万円、出産時に５万円、合計１０万円相当の支援を行うとしている。
妊娠・出産・子育てに悩みを抱えていたり、家事支援が必要な世帯に対しては、伴走型で気軽に相談でき、必要な時に必要な支援が受けられる体制の整備が求められている。私は特に家事・育児に孤立感や不安、負担を抱える家庭を対象に相談支援や家事支援等の生活支援を行う事業が不可欠だと考えている。
こうした事業の主体となるのは市町であることは承知しているが、県としても市町任せにするのではなく、先進事例の共有など広域的な立場から事業を実施する市町を積極的に支え市町間のバラツキを軽減していく必要がある。また、すでに地域で子育て支援等に携わっている団体や企業、ＮＰＯ等の地域資源を有効活用することで支援体制を強化することも必要である。
そこで、少子化を克服し、子どもを生み育てやすい兵庫県を構築していくため、妊娠期を含めた０～２歳児を持つ子育て家庭に、必要な時に必要な支援が受けられる体制をどのように整えていくのか。[生安福祉部長]県では、出産前後の女性に対し、保健師等が訪問などにより相談を行う産前・産後サポート事業や心身のケアを行う産後ケア事業の他、親子が気軽に集い交流する地域子育て支援拠点事業等の充実に努めている。
特に孤独感を感じやすい在宅育児家庭に対しては、県独自事業として乳幼児の育児や遊び等を学ぶ親子の体験活動等の場を設ける乳幼児子育て応援事業や電話やＬＩＮＥなどで気軽に相談でき、必要に応じて保険師等の専門家を派遣するアウトリーチ型在宅育児相談事業等を実施している。
ご指摘の伴走型の生活支援事業は、この６月に改正された児童福祉法で令和６年度から市町が取り組む事業として位置付けられた。県としても重要な事業と認識している。このため、市町との会議の場等で事業実施を強く働きかけるとともに、先進事例を収集して情報提供を行う。併せて、法施行前に事業着手する意向を持っている市町への支援や訪問支援員への研修も検討したい。[谷井県議コメント]伴走型ということで非常に言われている、質問の中でもいいましたが、なかなか保育園・幼稚園に入れられていないそういう家庭の方が、虐待などいろいろな悩みを持っている。どうしても今、孤立化している方が多いということが大きな問題だと思っているので、市町任せではなくしっかりとやっていただきたい。来年度以降も継続して党を挙げて国の来年度予算にもしっかり盛り込んでいくと、１０年ぐらいの計画でしっかり作り上げていくという、これも国の大きなメッセージとして公明党挙げてやっているので、これは福祉部に今日は質問したが、保健医療部とも連携するようなところもたくさんあると思う。県としてもそういう体制整備を図っていただきたい。 -
2. 不妊治療のペア検査助成事業の現状と改善策について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]兵庫県では、不妊治療を夫婦で向き合って取り組みやすくするために、不妊治療の入り口となる検査を夫婦で受けた場合に、費用を助成して早期に効果的な不妊治療へつなげる「不妊治療ペア検査事業」を我々公明党の要望を受けて、令和３年度から市町への補助事業として実施され、現在では２４の市町で取り組まれている。
しかしながら令和３年度の実績では県下１９の市町で３３件の利用にとどまっており、実績のない市町が１１にも上っている。予算では、１、００００件の申請を想定されていたことを考えると、３３件の利用実績はあまりに少なく、所得制限が夫婦合算で４００万未満となっていることが大きな弊害になっているのではないか。
一方、国の特定不妊治療費助成制度には所得制限はない。そのことを考慮すれば、県の制度も同様に所得制限は撤廃すべきである。また、対象者が、一カ月以内に男女そろって検査を受けた夫婦と要件が厳しくなっている。男女そろって受診したくても諸事情により一カ月以内の受診が難しい場合もあることから期間も延長すべきである。
この事業は、未来への投資であり大変有益な事業であると、私は強く期待している。そしてなによりも、不妊で悩んでおられるご夫婦に、兵庫県はどの都道府県よりも支援していることをアピールしていただきたい。そこで、これまでの現状をどのように捉えておられるのか、また申請者数の増加を目指すためにも所得制限を撤廃するなど、より使いがっての良い制度に改正すべきではないか。所見を伺う。[斎藤知事]実は私も不妊治療を行った。新潟で夫婦で受診したときに、男性不妊という原因があることを初めて知った。夫婦で同じタイミングで受診されることが、お互いの理解、一緒に進めていく意味でも大事なことだと思っている。
費用助成制度をしているが、ご指摘の通り利用実績は低いという状況になっている。原因はいろいろあると思うが、議員ご指摘の所得制度がどうあるべきかということ、撤廃も含めてですね。それから、夫婦間の受診期間を延長する、一緒ではなく、間をあけてもよいとする等、不妊治療を希望する方が特に最近は共働きというケースも多いので、さらに利用しやすい制度への見直しを検討することが必要ではないかと考えている。
加えて、男性不妊についての理解促進も不可欠であり、今年１０月には私も参加した「不妊治療促進のための県民シンポジウム」を開催して、男性不妊に対する県民の理解の促進を図った。今後もホームページ、ＳＮＳ、街頭スクリーンでの呼びかけ等、様々な方法を活用するとともに、不妊治療を実施する医療機関の協力を得るということも大事である。例えば、私も経験したが、クリニックに行くと産科と不妊治療をする方が同じ待合スペースになっていて、不妊治療されている方の隣におなかの大きなお母さんがいて、そういう状況は精神的に負担がある。待合スペースの改善ということをシンポジウムで話した際、参加されていた先生もなるほどと仰っていた。そういった医療機関のきめ細やかな工夫ということも県としてしっかり提案していくということが必要だと思っている。
そういうことも含め不妊治療への理解が広がるよう啓発を進めていきたい。子どもを持ちたいと願う方が安心して不妊治療や子育てに取り組めるよう体制整備をすすめていきたい。[谷井県議コメント・要望]知事から前向きな答弁をいただき、もっと使い勝手のよい制度にかわることを期待している。知事自らの体験を語っていただき、知事が実感されているとおりと思うし、そういうご夫婦は兵庫県から応援されていると感じる。
知事は待合室の話までしていただいた。知事の実感は県民にも同じ思いであると思う。国が不妊治療の所得制限を撤廃したということは、メッセージ性がある。国が生みたいとおもっている人を応援しようというメッセージがこもっていると思う。特に年収合算で４００万円以下の家庭で、これから子育てはハードルが高い。収入があって見込める人でないと不妊治療はできないと思うので、所得制限は乖離していると思う。知事から前向きな答弁をいただいたので、ぜひともよりよい制度に変えていただきたい。医療機関についても、女性は産婦人科で見てもらえるが、男性の受入がすくないと聞いている。そういう医療機関への働きかけも、保険適用となったので、この機会に増やしていただきたい。 -
3. 再入院率を低下させるリハビリ専門職の養成支援について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]リハビリテーションは、脳卒中や骨折、関節症から心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患への適切な対応が重要になってきている。その理由としては、入院中の運動不足によるフレイルの進行がＡＤＬの低下を引き起こし、体調を崩すことで退院直後の再入院が増加しているからである。
ある調査では回復期リハビリテーション病棟をもつ神戸市内医療施設で心疾患患者に対する運動療法に取り組んでいる施設は、１８施設中３施設で１７％しかなかった。このように、心疾患、呼吸器疾患など内部疾患の患者が増加しているにも関わらず内部疾患患者に対するリハビリを行うことができるリハビリ専門職の人材が不足していると伺っている。
内部疾患患者に対するリハビリの充実は、再入院のリスクを低減させるとともに、フレイル予防にも大変効果があり、社会保障費総額を軽減できる効果も期待されている。そのためにも心疾患、呼吸器疾患など内部疾患の患者に対応できるリハビリ専門職を育成・確保するための研修などについて、県としても積極的に支援するべきである。
そこで、内部疾患の患者に対応できるリハビリ専門職の人材育成並びに人材確保について所見を伺う。[山下保健医療部長]県では、高齢者社会の進展に対応する地域包括ケアシステムの実現のため、医療と介護の連携を進めるとともに、医師、看護師をはじめ様々な職種における医療人材の確保を図っている。内部疾患患者のリハビリに対応できる理学療法士等のセラピストが、どれぐらいの方がどの分野で活躍しているのか、個々の詳細なデータまでは把握していないが、内部疾患患者へのリハビリテーションは、心疾患や呼吸器疾患の患者を受け入れている多くの急性期病院では早期退院に向けた取組として進められている。一方、回復期病院では一定のニーズはあるが、人材不足等もあり運動器リハビリテーションと比べて、十分には実施されていない。 近年、高齢化により、脳卒中や心疾患、高血圧など複数の疾患を抱える患者が増加しており、ご指摘のとおり内部疾患患者に対応できるリハビリ専門職の確保により、再入院のリスクの低下やフレイル予防など効果が期待できるものと考えている。
県でも循環器や呼吸器など内部疾患患者のリハビリに対応できる人材の育成は重要と考えており、関係団体からの要望も踏まえ、支援策について検討している。引き続き、再入院率を低下させ、また患者のＱＯＬを向上させるためにも、関係団体とも協力し医療と介護の連携強化や円滑な在宅医療への移行体制の確立などを進めていく。[谷井県議コメント]ＰＴの方がどのくらいおられるか把握できていないということなので、ぜひ調査していただきたい。理学療法士の方からお聞きすると内部疾患系の研修などは取り組んでいる都道府県はほとんどないということなので実現できれば全国初となる。さらにいうと医療機関の方にも保険点数の問題などがあるともう。患者さんのことを思えば内部疾患の方にもしっかりリハビリができるような体制を確立していく、訪問看護ステーションの中でも、これは国の制度の問題もあるようだが、そういう方が活躍できないところもあるように聞いているので、現状を把握して国に要望していってほしい。 -
4. ギャンブル等依存症対策のさらなる推進について
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5. 大阪・関西万博の有効活用について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]先日、大阪・関西万博にあわせて、大阪周辺でも大規模なイベントや国際会議などを開催すれば、経済波及効果額を示す生産誘発額が３，９００億円あり、上振れするという試算を大阪のシンクタンクがまとめたとの報道があった。
このシンクタンクによると、兵庫県への経済波及効果は万博を通常通り開催した場合で７４５億円、拡張万博を行った場合は１，２３８億円みこまれるとのこと。この上振れ分は関西全体をパビリオンに見立て、万博に合わせて大規模なイベントや国際会議、中小企業が工場内部を公開する「オープンファクトリー」などを行い、宿泊数の増加などによる効果としているが、県で進めようとしているフィールドパビリオンにも通じるものがある。
想定される国内来場者は約２、４７０万人、海外来場者が約３５０万人で、国内来場者の内訳は近畿圏内が約１，５５９万人、近畿圏買いが約９１１万人となっている。近畿県外からの来場者の一部は、神戸空港や新神戸駅、あるいはパーク＆バスライド駐車場、いわゆる会場外駐車場の整備が予定されている尼崎を中継して訪れることも想定される。さらに、ＪＲ尼崎駅や阪神尼崎駅など尼崎市の主要駅に万博会場までのシャトルバスを走らせることによって、より多くの来場者が尼崎を中継して訪れていただけることになる。
その来場者が尼崎をはじめとする阪神間や県内に泊まっていただき、買い物や食事を楽しんでいただくことができれば大きな経済効果をもたらすこととなる。そのためには、フィールドパビリオンのほか、万博開催に合わせて各種イベントの開催や宿泊割引支援など万博来場者をターゲットに阪神間をはじめ県内に呼び込むための具体的な施策を市町とも連携して実施すべきである。そこで、その来場者による経済効果を、どのように県に波及させる具体的な策を検討しているのか伺う。[斎藤知事]県全体をパビリオンと見立てた「ひょうごフィールドパビリオン」を展開し、ターゲットに即したプロモーション、万博会場での情報発信等により、多くの来訪者を地域の現場へと誘っていきたい。また、多彩な観光資源ととの組み合わせや交通アクセスの確保等により、県内への周遊や滞在を促し、地域経済への効果を増大させていきたい。万博期間中には、市・町ごとに姉妹都市交流や万博関連イベントの開催を働きかけるほか、尼崎も含めて主要な駅や港湾、空港など多くの来訪者が行き交う、交通の中継点を活用した誘客や情報発信機能の充実についても検討していきたい。
また、万博は国内外とのビジネス交流の場としても注目されている。万博時に開催される「テーマweekプロジェクト」とも連動し、県内各地でシンクロイベントやビジネスミーティング等も展開していく。観光客だけでなく、自治体や企業のキーパーソン等を地域へ呼び込み、地場産品の販路拡大、新規事業の展開など、地域の経済の振興にも繋いでいきたい。
尼崎市においては、フェニックスであったり、パークアンドライド、それから２１世紀の森などポテンシャルのある拠点があるので、そういった万博の活力を兵庫の各地に最大限取り込んでいくということが大事である。県、それから尼崎市をはじめ市・町・民間が一体となって取り組んでいくということが大事で、年度内には全県的な推進体制をそういった方々中心に立ち上げていきたいと思うので、そこをプラットホームにして進めていきたい。 -
6. 尼崎の森中央緑地の民間活力による賑わい創出について
質問と答弁のダイジェスト
[谷井県議]尼崎の森中央緑地は、平成３０年度までに供用した第一工区と第二工区では、尼崎スポーツの森利用者や、私が提案して整備された大芝生広場での各種イベントで、毎年５０万人以上が訪れる交流拠点となっていることに感謝している。３年後には万博が開催され、ベイエリアや阪神間には多くの集客が見込まれていることから、尼崎の森中央緑地のさらなる賑わい創出の取組が必要である。
現在、整備が進んでいる第三工区では、私の「立地を活かした海に親しむための施設が必要」との庭園に対し、海辺に整備が予定されている芝生広場では、デイキャンプやバーベキュー場等による賑わい創出に向けた利活用が示されたことに感謝している。
但し、他のバーベキュー場との差別化を図るためにも、周りが海であることから魚釣り施設を整備し、釣った魚などをその場で食することができるバーベキュー施設を整備することや地域の特産品を販売するなど地元密着型で運営する施設として、地域の活性化と交流拠点にすることが重要である。
また、サイクリングロードの整備やレンタルサイクルなど「尼っこリンリンロード」との接続も重要と考える。しかしながら、限られた予算の中、人々が集い憩える空間として機能していくため、施設整備や運営、維持管理も含め民間のアイデアと参画が不可欠で、広く民間に意見を聴き、何度も訪れたくなるような魅力的な場所にすべきである。
２０２５年大阪・関西万博を契機に、人、モノ、投資を呼び込むための「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化」の議論も進められている。そこで、ベイエリア活性化を踏まえた尼崎の森中央の緑地第三工区における民間活用について、具体的にどのように取り組んでいくつもりかスケジュールも含めて伺う。[杉浦土木部長]整備中の第三工区のうち整備予定の海辺の芝生広場については、有識者や地元関係団体・企業で構成する「尼崎２１世紀の森づくり協議会」において、デイキャンプやバーベキュー場などさらなる利活用方策について提案をいただいている。今後、このような提案を活かしつつ、さらなる賑わいを創出し、大阪湾ベイエリア活性化につなげていくには、ご指摘のとおり民間の知見や手法、ノウハウを最大限に活用していくことが必要である。このため、民間事業者に対するサウンディング調査を行い、投資ニーズや意見、提案を幅広く聴取する。
このサウンディング調査の結果やご提案の「尼っ子リンリンロード」との接続など地域との連携、そして今年度策定予定の「大阪湾ベイエリア活性化基本方針」も踏まえ、来年度整備内容を決定する予定である。
