議会質問（代表・一般）
Parliamentary questions
第359回（令和4年9月）定例県議会
竹尾ともえ県議
[質問項目]
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1. 斎藤県政１年目を踏まえた地域創生戦略の見直しについて
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]先日の「知事就任１年記者会見」では、この４年間で最も成し遂げたいと思っている施策は、との質問に、知事は「２０２５年万博に向けた兵庫県全体を活性化していく仕組みづくりに取り組んでいきたい」また、「県が行う業務は広域的で中長期的にいろいろな取り組みをやっていきたい。成果をどのように示していけるかも大事なテーマ」と言われた。
令和４年度第１回県地域創生戦略会議で「ポストコロナを見据えた県政として『包括』と『挑戦』を一つの方向性として進める」と述べられているが、漠然としているように感じる。また「中長期的な取り組み」についても、なにを県の課題として意識し、なにを優先して取り組もうとしているのか分かりにくい。
コロナ禍を機に地方自治体及び首長の存在感は増している。財政面等もあるが、難局をチャンスととらえてどのように課題に取り組んでいけるのか、就任１年のご自身の評価も踏まえ、中間年度を迎える地域創生戦略をどのように見直そうとしているのか。[斎藤知事]今後、中長期的な視点で変化する社会情勢や課題に対応しながら、重点を置く取組を見定めていくことが大切である。今回の地域創生戦略の中間見直しもそうした点に意を用いたい。例えば取組の１つは、コロナ禍で生まれた地方回帰の流れをしっかりとらえて広げていくことだ。先日訪れた丹波地域では移住してきた多くの方々から、新しい働き方、暮らし方が兵庫に大きく広がりつつあることを肌で感じた。テレワークやマルチワークなどの新たな動きを活かして若者、ファミリー層の県内移住、企業の移転などを県全体に拡げていきたい。
また、若い方への応援に力を入れていきたい。結婚や妊娠、出産を望む方々の支援の充実、高等教育の特色化など夢や希望を抱ける兵庫を実現していく。さらに２０２５年大阪・関西万博、神戸空港国際化なども踏まえつつ、ポストコロナの新たな成長エンジンを創ることも重要である。[竹尾県議（再質問）]本県でも出生数の減少、若者の県外への転出超過により人口減少が進行している。若者の結婚数や出生数についても減ってきており、コロナも軸にした課題についてどのように考えているのか。第１回目の地方創生戦略会議での意見として少子化対策にどのくらいお金をかけたのか不明瞭。社会増対策は人の奪い合いであるが人口は減っている。人に対する予算の使い方をオープンにして、県民に分かりやすく伝えるべきではないか。課題について何を優先していくべきと考えているのか。[斎藤知事]市町とも連携しながら、結婚、出産、子育てを支援していく。さらに高校以上そして大学については県が魅力ある高等教育を作っていくいくことが大事である。その上で、社会増減については転出増の課題がある一方で丹波地域も含めて３０・４０代の転入者が増えており、住みたい家が見つからないというニーズなどをうまくとらえていくことが大切である。[竹尾県議コメント]結婚、妊娠、出産、子育てという一連のことに、県として、どう魅力を作っていくのかということが大変重要だ。人口減少問題を根底に捉えながら、施策の優先度を決めていただくのが良いと思う。 -
2. 女性の活躍に向けた取組について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]公明党は長年にわたり「女性が活躍する社会の構築」に力を入れており、近年では令和元年の「女性活躍推進法」の改正に際し、一般事業主行動計画の策定義務の対象が常用労働者３０１人以上から１０１人以上の事業主へと拡大されたほか、情報公表や特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設などにも取り組んできた。 県では男女共同参画センターで女性就業支援として、女性デジタル人材育成にも取り組まれているが、豊岡市ではＩＴ企業と連携してインターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法「デジタルマーケティングセミナー」を開催するなど、官民連携した先進事例が増えてきている。
女性の活躍を推進する企業を認定する制度は、知名度不足や採用難に苦しむ中小企業にとって、人材を確保するための強力なアピールとなる。また、女性が働きやすい職場は、優秀な人材が集まるだけではなく、離職率も低下させ、企業経営にもプラスとなる。さらに中小企業の経営者に女性が働きやすい職場環境改善の重要性に気づき、理解いただくことが大切である。そこで、女性の活躍に向けた県の取り組みの状況を伺う。[齋藤知事]セミナーの開催、個別相談、ハローワークによる職業紹介などの就労支援を行っている。デジタル人材の育成としては、基礎的なパソコン講座のほか、職業訓練校で高度なスキルを獲得できる多様なコースを設け就職を図っている。
企業向けの取組としては、女性社員同士のネットワークづくりも含め、体系的な研修の実施を望む企業の声を受け、今年度からは経済団体と連携し、階層別研修を開始した。また、トップ向けの意識改革セミナーの実施も１０月に予定している。特に中小企業では、計画を立ててもその推進に悩む企業が多いとされている。そこで、今年度から新たな認定制度を１０月を目途に設ける。これは企業が自社の取り組み状況を数値化し、客観的に課題を認識、そして社内共有することで取組の推進につなげるもので、一定の基準に達した企業は県のＨＰ等でも積極的に広報していく。[竹尾県議（再質問）]コロナの影響なども踏まえた地域創生戦略の中間見直しであると思うが、コロナ対策もしっかりと軸に入れた課題について、どのように考えているのか。対策会議の中でも、意見が出ていたが、少子化対策にどれぐらいお金をかけたのか不透明で、不明瞭だ。社会増対策は人口の奪い合い、人口は現実的に減っている、人に対する予算の使い方をオープンにして県民にわかりやすく伝えるべきではないか、男女の出会いの支援にもっとお金をかけるよう努力してほしい。平成３０年から言っているが変わっていない。議論がずっと続いている、子育てについてもめりはりをつけて立案してほしい、といった意見があったと思う。そういった人口減少に対しての県の課題について、何を優先していくのかについて再質問する。[斎藤知事]人口の自然増減については、コロナ禍で結婚、出産される方が減っているというデータが出て来ているので、市町とも連携しながら、結婚、出産、子育てを促進していく。さらに教育の問題も大事だと思っているので、高校、大学において、県がいかに魅力ある高等教育を創っていくかが大事である。
社会増減について、転出が超過している地域がある一方、丹波地域など転入が３０～４０代の方もかなり増えてきており、住みたい家がなかなかみつからないといったニーズも出て来ているので、そこを上手く捉えていくことが必要である。
コロナでいろいろなライフスタイルが変わってきているので、女性デジタル人材の育成に取り組んでいくことで、地域に住みながら、例えば東京や大阪ともリモートでの仕事ができる。そうすると所得もある程度高い仕事を確保できる、そういった面もあるので、人材の育成とＵターンの促進というのはセットであると考えている。[竹尾県議（コメント）]丹波市も官民連携をしている。そういったことが女性デジタル化を進める大きな力となるので、デジタル人材の育成にさらに力を入れていただくよう、よろしくお願いいたします。
認定制度についても、もう少し詳しく計画等を聞きたかったのだが、企業側がしっかりと女性が活躍する場をつくっていけるよう、女性がいきいき働くまちとなるよう、しっかりと進めていただきたい。 -
3. 原油や原材料価格の高騰、円安の影響を踏まえた中小企業等への支援について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]本定例会に提案されている補正予算案の経済対策事業では、「円安・原油価格高騰等の影響を踏まえた事業者の経済活動支援」として７２億円が計上されているが、その内訳は６月の補正予算事業である「原油価格・物価高騰対策一時支援金」事業（６月補正予算９６億円）が想定以上の申請だったことにより、その不足分を補うための予算５５億円が大半を占めている。この一時支援金は事業復活支援金の受給者や経営円滑化貸付の利用者で売上高の減少率に応じて１０万～３０万円の一時支援金を支給するということで、幅広い個人事業主や中小法人への支援にはなったとは思うが、その具体的な効果は広く薄い支援策ということで分かりにくいものになっている。
一方で、６月補正予算では、「生活衛生事業者に対する支援（１．１億円）」として燃油高騰の影響が大きいクリーニング店や一般公衆浴場事業者に対する支援があったが、今回は追加計上されない。燃油や原材料高騰、円安の暴風雨にさらされて全く利益が出なくなっている状態の業種や企業が存在することに対して、きめ細やかに状況把握をして支援する必要がある。
本定例会に提出されている補正予算案の経済対策のうち、中小企業等への支援について、限られた国からの地方創生臨時交付金の財源を県としてどのような現状認識、課題認識のもとで本予算案の経済対策事業案を策定したのか。また、今後の県内経済情勢の見通しについてどのように考え、年内の追加補正や来年度予算編成において、効果的な経済対策について具体的な対策の手をどう打っていこうとするのかについて伺う。[齋藤知事]具体には、第７波の影響や原材料調達コストの上昇の価格転嫁が厳しい飲食店に対し、プレミアム付き食事券を発行し需要を喚起するとともに、生産資材等の価格転嫁が厳しい県産農産物の生産者を支援するため、県内直売所での購入キャンペーン等を実施する。また、燃油価格高騰の影響を受ける公共交通等の事業者の省エネ化を支援する。 -
4. 新型コロナ感染症拡大期に備えた新たな対策について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]国ではすべての感染者数を把握する全数把握を見直し、都道府県から厚生労働大臣に届出があった場合には、感染者数の総数と年代別の総数を毎日公表することを前提に、当該都道府県の新型コロナウイルス感染症の届出対象を限定することができることとした。医療機関や保健所など現場からは、負担が軽減されると歓迎する声があがる一方で、軽症患者が急に重症化するケースもあり、医師が診断した患者であることことを確認する必要があるなど課題もあることから全数把握見直し事態に慎重な意見も少なくない。
県では、これら見直しに先駆けて８月５日から県民に必要な医療を確保することを目指し、自分自身で検査キットを使用した検査によって要請が判明した場合、県が設置した「自主療養登録センター」へ自身でＷｅｂ登録することによって自主療養できる制度をスタートさせた。この制度は、医師の診断を経ないため、医療機関の負担軽減には一定の効果があった。
また、発生届対象外となる患者に対するフォローアップ体制を構築するため、既存の自宅療養者等相談支援センターに加え「陽性者登録支援センター」を設置するとしているが、どのようなフォローアップをするのか、県民に分かりやすく伝える必要がある。
重症化リスクの高い患者への確実な医療提供確保とし医療機関や保健所の負担軽減の両立を図れるよう、全国一律に本日から見直しされる感染者の全数把握を受け構築される、届出対象外者への支援体制でのフォローアップをうまく機能させることが急務である。例年感染拡大傾向にあるこの秋、冬に向けていかに備えていくのか所見を伺う。[齋藤知事]県は、低リスク、軽症者である届出対象外の方に対しては「陽性者登録支援センター」を新たに設置し、健康観察等を行うとともに、症状が悪化した際には、必要に応じて医療機関への受入調整など必要な医療へつなぐ体制を整備している。国では新型コロナ、インフルエンザの同時流行の懸念も指摘されているので、十分に確保されたオミクロン株対応ワクチンと同時接種可能なインフルエンザのワクチンの接種をいずれも推進していきたい。
次なる感染拡大期においても、これらの取組を推進することで医療機関等の負担を軽減し、重症化リスクの高い方が必要な医療を受けられる体制を強化する。 -
5. 帯状疱疹ワクチン接種補助について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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6. 脱炭素社会の実現に向けた地域循環共生圏の創出について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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7. 不登校特例校の設置の検討に向けた児童生徒への支援について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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8. 特殊詐欺対策の強化について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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9. 兵庫県域の大阪湾ベイエリアの活性化について
質問と答弁のダイジェスト
[竹尾県議]本年２月議会議案提案説明では知事から、万博開催を契機に県内の関係市町や観光事業者、学識者の参画を得て、兵庫県域の活性化基本方針を取りまとめると共に、新たなグランドデザインの策定をめざす。また、海上交通の充実では「非日常が味わえるようなブランド化」の必要性、将来的な民間商用運航も見据えながら、新たに関空や天保山等を発着する航路において、船上での会議スタイル「クルージングＭＩＣＥ」の実証実験を行うとの趣旨説明があった。
海上交通の充実に加え、私の地元西宮浜では大きな消費効果が見込まれる「スーパーヨット」の誘致が進められていると聞いている。尼崎・西宮・芦屋・神戸・淡路島のエリアの海を優雅に散歩する気分にさせる、大変夢のある構想である。
西宮浜が阪神地域の市町の観光経路の拠点となるよう、宿泊・飲食・お土産・観光等の情報提供を行う観光案内書を設置するなど、阪神地域全体の活性化について、どのような利活用を描いているのか、公民連携して考えていく必要がある。また、各自治体が抱えている人流及び物流の諸課題についても整理し、解決策についても検討する必要がある。
一番大切なことは、このプロジェクトを大阪・関西万博だけで終わらせるのではなく、万博後も地域や市町に元気や活気、消費喚起、経済効果をもたらし続ける計画とすることである。そこで、今年度中に策定しようとしている兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針について、どのように進めようとしているのか現状と今後の取組について伺う。[齋藤知事]本年５月に推進協議会を立ち上げて、そこで各市の現状、課題を共有した上で、学識者や民間企業からなる企画委員会で、ベイエリアの活性化のコンセプトを検討している。これを踏まえて、それぞれの「土地の利活用」、「誘客・物流」をどのように活性化していくのか、必要な「規制緩和」は何かということなどをテーマに、県や市の職員、民間企業らによるワーキングを設けて、多様な視点を活かした議論を進めている。
今後、ベイエリアの活性化を牽引していくようなシンボル的なプロジェクト群と、それを包含する将来ビジョンとして基本方針を取りまとめていく。
中長期的には、エリア全体の訴求力を高め、持続的に人・モノ・投資を呼び込むことが重要になる。神戸空港の国際化、整備が進んでいる高規格道路、港湾インフラ等も見据えて、ご指摘のスーパーヨットの誘致、さらには先日も尼崎の２１世紀の森等に行ったが、臨海部のポテンシャルは高いと考えているので、賑わいを創出するような土地の利用であったり、規制緩和を進めるなど、民間のチャレンジを引き出してそこに集って頂けるような取組をしていく。
あしだ賀津美県議
[質問項目]
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1. 三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合について
質問と答弁のダイジェスト
[あしだ県議]令和３年６月に北神・三田地域急性期医療の確保に関する検討委員会が設置され、両病院の現状や課題、北神・三田地域の現状と課題、北神・三田地域における必要な医療機能、急性期医療確保方策など専門的な見地、医療現場や利用者の立場などさまざまな観点から検討協議が行われた結果、令和４年３月、検討委員会より「北神・三田地域においては、必要な急性期医療を将来にわたって提供していくためには両病院の再編統合が最も望ましい」との報告書が答申され、新病院の病床数については４００床から４５０床、建設現場は両病院の中間地点が望ましいとされた。
これを受けて、済生会・三田市・神戸市の三者で慎重に協議を重ねた結果、三田市民病院との統合を図り新病院を建設して、当該地域の急性期医療を目指す方向性について基本的な部分で合意に達したと伺った。
三田市民病院と済生会兵庫県病院統合再編に向けた取り組みが三田市、済生会、神戸市の三者の役割分担のもと進められていく中で、整備費や運営費負担割合、必要な病床数の確保、新病院の整備候補地と交通アクセスの利便性、救急医療をはじめ、小児・周産期医療、災害時医療、新興感染症への対応など医療提供体制の充実強化も求められている。
これらの医療機能、医療提供体制を整備するには、国による財政的な支援が不可欠だ。県はどのような支援を検討しているのか。また、済生会兵庫県病院の跡地利用も重要であると考えるが、検討委員会での議論も踏まえて見解を伺う。[山下保健医療部長]９月２０日に統合に向けた基本構想案が三田市から示された。基本構想案では、４５０床程度の新病院が検討されており、医師の確保や施設の老朽化等の共通の課題がある両病院を統合整備し、地域の急性期医療の充実をめざしているというものになっている。
県では、これまでも地域医療構想の実現に向けた病院の統合再編に際しては、地域医療構想調整会議においての議論を踏まえ、国の助言や支援が受けられる重点支援区域の選定に向けた申請や、医療介護推進基金を活用した、病院整備に対する財政支援などを行ってきた。新病院についても、これら基金を活用した医療機関再編統合等の支援事業補助金の対象となることが見込まれることから、県としても補助金申請に向けた助言等必要な支援を行っていく。
病院の跡地活用については、後医療をどのようにするかなども含めて検討している段階であると聞いている。地域医療体制の強化に向けた取組を支援していく。 -
2. 女子学生の県内就職促進について
質問と答弁のダイジェスト
[あしだ県議]コロナ前の調査では、関西エリアの大学を卒業している女性の割合は比較的に高いが、その就職先については、東京への流出が多い傾向があるとの報道があったが、２０２０年から２０２１年の２年間で兵庫県の２０代女性は、東京へ約３，２００人の転出超過に、大阪へ約４，５００人の転出超過となっており、むしろ東京より大阪への流出が加速化している。
一方で、本県においても大学や短大、学校等数多くの学術機関を有しており、他府県からも多くの女子学生が来られている。神戸学院大学では、佐藤雅美学長のリーダーシップの下で学校内に男女共同参画推進委員会が設置され、本年、現代社会学部教授をご退職された清原桂子男女共同参画推進室長が中心となり、男女共同参画推進計画が策定された。次世代のための男女共同参画教育、キャリア形成支援、仕事と子育ての両立、ワーク・ライフ・バランスなど多岐にわたる内容が網羅されており、大変感銘した。
中でも、神戸学院大学の原点である私立森裁縫女学校の創立の理念や森わさ先生の志を継承し優れた功績を挙げられた方々への表彰の創設や活躍する卒業生セミナー、活躍する女性セミナー等の開催については、次世代を担うロールモデル創出に向けた取組として期待も高まっていくと思う。
このように大学等で学んだ経験を活かすとともに、県内での就職活動に大いに繋げていってほしいと思う。兵庫県においても、兵庫を担う多様な人材の活躍を推進するため、女子学生が主体となって企画する企業研究やフォーラムの実施により、就職活動を始める前段階からの女性のキャリアプラン形成を支援したり、ものづくり分野への女性就業を推進することにより多様な産業職種における女性の活躍の促進などご努力いただいていることに感謝するところだが、今後、人口減少、少子高齢化の進展による労働力不足、県内企業の人手不足が深刻化している中、未来の担い手である若者の県内就職の定着、中でも女子学生への県内就職の促進に向け、県内の団体や企業等と連携し実効性のある取り組みを進めて欲しい。
例えば、県内の大学等のうち、女子学生を対象にアンケート調査を行い、女子学生の希望する業種、職種、就労場所や就労に関する優先順位のほか、東京、大阪での就労を希望する理由など具体的な分析を踏まえ、県内企業との合同面接会や研修会等の実施を図るなど県内企業への就職率アップにつながる推進方策などについて見解を伺う。[齋藤知事]県では、令和元年度から県内の大学、企業と連携し女子学生が企業や地域の課題研究を行う「わたしのキャリア研究会」事業を実施している。事業に参加した当初は「希望する業界が分からない」が５７．９パーセント、「希望就職地域も未定」が６６．３％と職種や勤務地について、明確な就職観をまだもっていない学生が多いという状況である。これが、１年間の活動後には、県内企業に就職を希望する学生は約３割に増加し、県内企業のインターンシップに参加希望の学生も８６．７％となるなど、県内就職の促進に一定の効果を挙げられている。
近年は、企業の採用活動が早期化しており、大学１・２年生から県内企業を知り、将来を考えてもらう機会をつくっていくことが大事である。このため、１・２年生対象のインターンシップを充実させるほか、神戸経済同友会とも連携して、企業経営者と女子学生が直接対話していただける機会を設けるなど、社風や経営者の人柄を知ってもらうことを通じて県内企業への関心を高めてもらう取り組みもスタートさせていきたい。
兵庫県でも、先日県庁で県職員のインターンシップを行ったが、学生さんは兵庫県で公務員になるということに対して、非常に意欲を持っている方も多かった。そういった意味でも、我々はワーク・ライフ・バランスや女性が活躍できる企業を広げていく必要がある。特にＳＤＧｓに対する取り組みに対しての関心が高いため、県内で県庁も県内企業も取り組みを進めている。県内で就職しようという学生さんを増やす意味でも、しっかりとＳＤＧｓを進めていくということが重要である。
これから首都圏の女子学生に向けても、みなと銀行の協力を得て、オンラインを活用した県内企業の女性社員との交流会など、ＵＪＩターンにも力を入れていきたい。[あしだ県議コメント]本会議や委員会などで特に県外に出て行ってしまう女性に県内で就職していただき、移住も含めて定住し、この地で出産していただくという、結婚・出産・子育てがしやすいまちづくりを提案してきた。
先程、知事からは「わたキャリ」のお話があったが、まだ緒についたばかりの取り組みだが、一年間でかなりの効果があったというお話だった。こういった取組をさらに、アンケート調査などで様々な声を抽出していただき、引き続き充実させていってほしい。 -
3. 女性特有のがん対策について
質問と答弁のダイジェスト
[あしだ県議]県では、受診率の低い市町に対して受診率向上計画の策定支援、がん検診と特定検診のセット検診の促進、積極的な取り組みを行う市町に対し国保調整交付金の重点配分、検診受診に積極的な企業との協定締結、県民向けセミナーの開催、無料クーポン券の配布事業の継続、コール・リコールの実施、レディース検診や休日・夜間の検診、健康保険組合等を通じた職域保険の被扶養者への受診拡大、乳がん・子宮頸がん検診車の配備、大学・短大などの協力のもと、女子学生への受診勧奨の実施などあらゆる取り組みを市町、関係機関とともに推進してきた。
今回改めて女性特有のがん対策について質問した理由は、あらゆる方策を推進しつつも検診受診率の目標値の５０％には届いていないという現状と合わせて、新型コロナウイルス感染症による検診受診控え等の影響も考慮すると、さらなる受診率向上の取り組みが必要ではないかと感じたためである。
そこで、女性特有のがん対策の兵庫県におけるこれまでの取り組みを踏まえ、今後、検診受診率の向上や精密検査受診率の目標達成に向け、市町や各関係機関との連携はもとより、企業における検診受診の拡大や検査体制の充実を図ることが急務と考えるが、どのように進めていくつもりか考えを伺う。[齋藤知事]受診率向上のために有効とされるコール・リコールや休日・夜間検診の実施等の取組を推進してきた。コロナ禍で受診控えが指摘されているが、検査機関では換気や消毒など感染対策の徹底を行い、安心して受診できる体制確保に努めている。また、がん検診は不要不急の外出ではないということ。また、定期的な受診が必要であることの周知をこれからも図っていきたいと考えている。
今後これらの取組に加えて、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した有効な啓発対応を検討していく。また、受診率向上には職域における受診促進も大事である。県では、これまで中小企業向けの検診費用の助成事業を行っており、これが大変好評である。さらに、利便性向上との声もあるので、これまでひょうご事業改善レビューを行ってきたが、そこでの専門家の意見も参考にして、この助成事業のオンライン化による手続きの簡素化を検討するなど、企業の方が一層利用しやすいようにしていきたい、受診率５０％の目標達成に向けた取組を進めていく。 -
4. 有機農業への経営支援について
質問と答弁のダイジェスト
[あしだ県議]令和３年５月、みどりの食糧システム戦略では、２０５０年までに目指す姿、戦略的な取組の方向性として、有機農業の取組の拡大について、２０５０年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業取組面積の割合を２５％（１００万ha）に拡大。２０４０年までに主要品目について農業者の多くが取り組める次世代有機農業技術を確立するとのことである。
兵庫県においては、早い段階から環境創造型農業を推進し、有機農業も含め環境創造型農業実施面積の拡大を図るとともに、コウノトリ育む農法の拡大や小規模経営の生産者を中心に有機農業実践者が増加していると伺っている。今回、有機農業について質問したのは、最近神戸市北区に移住され、化学肥料や農薬を使わず有機栽培に取り組まれている就農者や自然農を展開している新規就農者の方から有機栽培についての土づくりや獣害対策、販路確保、有機栽培への理解などさまざまな課題を伺うなど小さな声をお聞きしたからである。
先に述べたが、国では有機農業の拡大に向けた取組を加速していく方向性が示されたところでもあることから、具体的に有機栽培を行っている生産者や消費者等からもさまざまな意見や要望等を聴取し、有機農業の農業者拡大、技術支援、経営安定に向けた取組支援、有機農産物の地産地消、販売促進など有機農業に係る施策を更に推進していくべきであると考えるが見解を伺う。[萬谷農林水産部長]有機農業で経営する農業者を支援するには、生産対策と共に付加価値を加味した価格で買い支えていただくための流通・消費対策が重要ある。そのため、有機農業生産者や生協等の流通・消費団体などで構成する兵庫県有機農業ネットワーク会議を組織し、情報共有や意見交換をしており、引き続き各方面から意見を伺いながら施策を推進していく。
また、近年のＳＤＧｓへの機運の高まりや国がみどりの食糧システム戦略で有機農業の目標面積を示したことは、有機農業推進の追い風となる。
今後、こうした情勢の変化を的確に捉えつつ、より一層有機農業を拡大するためには、生産技術指導から販路の確保まで一貫した支援を行うことや、新規に参入しやすい環境づくりが必要である。このため、農業改良普及センターが先導的農業者と連携して、指導体制の強化を図りながら省力化のためのスマート技術の実証や導入、有機農業の産地づくりから販売まで出口対策までとりくむオーガニックビレッジ宣言を行う市町の拡大、そして県内食品関連事業者量販店とのマッチングなどをより一層進めていく。 -
5. 暴力団対立抗争の現状と対策について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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6. 幼稚園送迎バス事故防止について
質問と答弁のダイジェスト
[あしだ県議]９月５日、静岡県牧之原市の認定こども園の通園バスに３歳の幼児が取り残され、熱中症でなくなるという悲惨な事件が発生した。二度とこのような事件事故を発生させることがないよう通園バス等の安全安心な運行体制の構築に向け事業者をはじめ、行政、各関係機関等による検証を進め抜本的な再発防止対策を早急に講じていかなければならない。
国では、このほど、関係府省によるバス送迎にあたっての安全管理の徹底に関する会議が開かれたと伺った。会議では、今後、送迎バスを有する全施設に対する緊急点検を行うとともに、地方自治体による実地調査を開始し、有識者ヒアリング、先進自治体からのヒアリング等も行っていくとのことだが、安全対策の呼びかけに留まらず、特に送迎バスが多い幼稚園での安全管理マニュアルの見直しや登園管理システムの改善、送迎バスの安全装置の導入など、このような事件事故を防ぐための方策を示していくことが急務である。
特に幼稚園の送迎バスへの人感センサー等の安全装置の導入については、ヒューマンエラーによる事件事故を防ぐ意味でも急ぐべきであり、今回の事件を受け、国が補助金を出し全国すべての送迎バスに安全装置を設置する方向で調整を進めているとの報道もあった。
そこで本県でも送迎バス等を運行する事業者に対しては、安全管理マニュアルに基づいた安全運行を徹底していることと存じているが、たび重なる車内取り残し事件事故が発生している中、再発防止に係る具体的な方策について検討するため、事業者をはじめ有識者や業界団体など専門家による検討協議の場の設置や全国に先駆けて国の安全装置設置補助金がはじまるまでの期間に県独自の補助金を創設するなど、幼稚園のバス送迎にあたっての安全管理を推進していくことが必要である。見解を伺う。[小橋総務部長]再発防止については安全意識の徹底を前提に手順のマニュアル化等意識を確実な行動に繋げる対策と、物理的な装置等排除しきれないヒューマンエラーを致命傷にしない対策の双方が必要である
現在、県所管の私立幼稚園全園を対象に、出欠情報の保護者や教員間での共有、園児をおろす際の複数職員での人数確認、座席点検等、従来から徹底を求めてきた項目の再度の緊急自己点検を依頼している。また、これらの対策をきちんとマニュアル化され実施しているかどうか、年内に実地調査をし、現場での課題や工夫を含めて把握することにしている。
これらの結果については、各園・私立幼稚園協会等の団体と共有して、分析・意見交換をしていく。また、県や協会が実施する全園を対象とした研修会等にも活かしていく。研修については、国の安全管理に関する検討会議において、１０月には緊急対策がとりまとめられると聞いているので、その議論の内容であるとか、県が報告を受けているヒヤリ事例といったものの対応等を盛り込むこと、さらに、事故防止の専門家を講師とするなど充実した内容にしていく。
一方で、安全装置の導入促進については、本日国が装置の設置義務の方針を固めたというような報道があった。今後、国の財政支援の動きを注視しながら、県としての対応を速やかに検討していきたい。
岸本かずなお県議
[質問項目]
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1. 慢性疲労症候群について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]慢性疲労症候群とは、筋痛性脳脊髄炎ともいわれ、国内の患者数は３０万人あまりと推定されているが、未だ有効な治療法は確立されていない。わが党の厚生労働部会では、ＮＰＯ法人筋痛性脳脊髄炎の会などからの要望を受け、部会で識者からの意見を聴取したり、厚生労働省に要望するなどしている。また、厚生労働部会でさまざまな議員が質問をしているが、厚労省の回答は「筋痛性脳脊髄炎はわかっていないことが多く、客観的な指標を用いた診断基準がいまだ作成されておらず、どこまでの患者を支給対象にするかといったところがはっきりしていない。学会等からこの疾患を指定難病という提案はいただいていない」とのことで難病指定には、道のりが遠い状況である。
慢性疲労症候群の重要な点は、初期症状の段階でこの病気の可能性を診断してくれる医療機関があるということだ。静岡県では県のホームページに「静岡県近隣で慢性疲労症候群の治療ができる医療機関」を紹介している。兵庫県においてもこの慢性疲労症候群を広く周知するとともに、この病気の診断若しくは相談ができる窓口を設置すべきではないか。[山下保健医療部長]県としては、新たな知見や情報の収集に努めながら慢性疲労症候群に対する理解の促進を図るとともに、県医師会等の関係団体と連携し症状に応じた、かかりつけ医からそれぞれの専門医療機関へ確実に結びつけられるよう病診連携や病病連携を推進していく。
また、相談窓口については、全身の強い倦怠感と疲労感が続くこの病気の悩みに対して、厚労省の「からだの痛み相談窓口」、これらの活用をはじめ、各保健所で行っている健康相談など、患者に寄り添った相談体制を一層活用していただけるよう周知に努め、患者の生活の質の向上に結びつけていきたい。[岸本県議（再質問）]相談窓口について、私の趣旨は、健康全般の話ではなくて、この慢性疲労症候群の可能性がありますよということをある程度伝えてあげられるということが大事である。初期段階で無理をすると後で大変な重症化になってしまうので、それへの対応を急ぐということを言っている。[山下保健医療部長]問題は１回の相談だけではなく、ずっと繋がっておくということが大事である。何回か保健所でつながっている間にきっかけがあれば、地域の医療機関につないでいただく、また、地域の医療機関も可能性があるということを、しっかりと慢性疲労症候群についての研修をして、見逃さないよう対応をしていく。こういう形で地域全体で見ていかなければ、この症状だからこうだという決め手に欠けて難しいところもある。県としても寄り添った形で相談に対応していきたい。[岸本県議コメント]漏れているのかどうか、周知も静岡県等ではホームページで明確に慢性疲労症候群、筋痛性脳脊髄炎ということを出している。そういったことを表示に載せていただけるように、保健所等でお聞きしますということを出していただきたい。 -
2. 最先端歩行再建センターの活用について
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3. ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]当センターは平成３０年６月に基本構想検討委員会が設置され、同年１１月に基本構想が策定・公表された。その後、総合事業等審査会や基本設計、実施設計などが粛々と行われ、本来であれば令和３年度より着工の予定であったが、埋蔵文化財の調査により、延期となっている。当センターは、アリーナや卓球室、温水プール、トレーニング室、会議室・研修室などを整備することとなっており、障害者スポーツの中核拠点としての機能を持った施設となることを目指している。
また、パラリンピック選手の育成など、障害者スポーツのさらなる高みを目指した施設として期待されている。加えて、同センターの基本方針には、「障がい者と健常者の交流となる施設とする」とあり、ユニバーサル社会の精神に基づく、障害者の自立と社会参加の促進を図る重要な施設でもある。しかし、本年７月に埋蔵文化財の調査も終了し、本格的に着工か、と多くの方が期待していたにもかかわらず、昨年の行革により整備手法の再検討との方針が打ち出されたため、未だゴールが見えない状況が続いている。
障害の有無にかかわらず、多くの方々が同センターの整備を待ち望んでいる。これに応えるためにも一刻も早く整備にかかっていただきたいと強く思うが所見を伺う。[齋藤知事]障害者スポーツの中核拠点の整備を、ご指摘のとおり、平成３０年度、コロナ前に計画をしてきた。一方、私が着任後、改めて確認したが、多様なニーズに対応する観点から整備費が多額になり、また、温水プールを整備する予定であることから、ランニングコストも相当かかるということが見込まれた。このため、昨年度、県政改革方針に基づき、今一度、民間の資金やノウハウを活用することなどで、より良いサービス提供や、財政負担の軽減等を図ることができないかということで、再検討することとした。
ご指摘のとおり、本施設の必要性や障害をもたれている方、その皆様がスポーツをしっかりやっていきたいという願いがあるということ、そして、障害者スポーツの重要性ということは、十分認識している。一方で、厳しい財政状況にある。また、平成３０年度に計画策定されたが、その後、コロナ禍という大きな時代の変化、そして新しい知事のもとでの新しい県政が始まったため、当時の計画策定時から大きく環境が変化した。ただ、障害者スポーツの大切さは認識しているので、今後、障害者スポーツ全体のあり方を再度、検討していく中で、施設整備のあり方についても現計画を踏まえながら再度、検討を進めていきたい。 -
4. 加古川市内の渋滞対策について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]加古川市内の渋滞は、社会経済の低下や大気汚染など県民生活に影響を与えている。県は、これらの解決を目指して、渋滞解消・緩和を計画的かつ重点的に進めるため、平成１４年度から「渋滞交差点解消プログラム」を策定し、渋滞対策に取り組んできた。その結果、平成３０年度末までの１７年間で２２３カ所あった渋滞交差点が３５カ所まで減少した。そして令和元年度からの４期目のプログラムでは、渋滞交差点５７カ所を令和５年度までに半減させることを目標に対策を進めている。
そのうち加古川市域では１１カ所あり、全体の２割を占めている。播磨地域の臨海部には、神戸製鋼加古川製鉄所などの大企業が立地していることに加え、姫路港や東播磨港などの物流拠点があり、これらの企業等から輸送経路として国道２号バイパスや山陽自動車道などが使われている。このため、これらの道路と臨海部を結ぶ南北方向の道路において、物流交通と生活交通が混在して、慢性的な渋滞が発生している。また、沿道住民から生活道路を大型車両が走行するため道路の損傷が早く、騒音や振動の相談も多数寄せられている。
これらの解消に向けては交差点改良など個別の箇所での対策にも鋭意取り組まれているが、臨海部からの物流交通を受ける播磨臨海地域道路の整備など、交通の流れを変えるような長期的視点に立った抜本的な対策も重要だ。そこで、これら双方の対策が必要であると考えるが所見を伺う。[杉浦土木部長]加古川市内においては、11箇所が渋滞交差点に位置付けられている。そのうち7箇所は個別対応している。具体的には①宗佐交差点など３箇所では右折レーンの設置、②加古川橋西詰交差点では６叉路となっている道路の４叉路化、また③河原交差点では市道のバイパス整備を実施中である。今後、高畑交差点など２カ所についても事業化を検討していく。
高規格道路の整備による面的な対策については、実績として平成２６年の東播磨道南工区の開通により、池尻橋詰交差点で６００ｍにも及ぶ渋滞があったが、これをはじめとする周辺の４箇所の渋滞が面的に一括して解消された。市内の渋滞交差点１１箇所のうち、残る４箇所の渋滞交差点については、現在事業中の高規格道路、東播磨道北工区の令和７年全線開通により対応できると考えている。
また、今後、播磨臨海地域道路の整備を予定している。加古川バイパスの渋滞など、播磨臨海部の交通課題が抜本的に解消され、周辺の企業活動の円滑化に大きな効果が期待できる。具体に早期に事業化できるよう最大限努力していく。 -
5. 「加古川市かわまちづくり」に係る加古川駅周辺整備について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]加古川市が令和３年度から国土交通省、地元、経済界等と協議会を立ち上げ検討を進めてきた「加古川市かわまちづくり計画」が、８月９日に国土交通省で正式登録された。対象区域は、加古川左岸河川敷の加古川中央市民病院付近から国道２号加古川バイパス付近である。本計画では、加古川駅から歩いて行ける河川空間を「ひと」がやすらぎ、「まち」がにぎわい、「自然」で憩える「ウェルネス都市加古川」の快適拠点として新たに整備し、周辺施設を巻き込み、回遊性の高い歩行者ネットワークの形成を目指すものである。
「かわまちづくり」による効果を高めるには、加古川駅周辺整備の一環として回遊性と一体性をもった魅力的な都市拠点の形成が重要であり、環状線で残る整備は国道２号の４車線化のみである。現在、老朽化した国道２号加古川橋の架け替え事業と同寺家町工区、平野工区の整備が進められている。このうち、加古川との関係でいうと加古川橋の立地はまさに「かわまちづくり」の対象エリアを見渡すことができ、また、加古川景観軸の軸線上に位置する絶好のビューポイントとなる。せっかくなので、新しい橋は、良好な河川景観の視点場としてふさわしい、ゆとりと憩いのある橋面デザインにするべきではないか。
そこで、県は加古川橋の整備にあたり、河川景観やかわまちづくりとの調和について、どのように取り組んでいくのか。また、加古川駅周辺整備として残された国道２号の整備推進について所見を伺う。[杉浦土木部長]国道２号は、昭和４４年以降、東行き２車線の一方通行運用が続いている。通過交通を捌くことに主眼が置かれて、歩道幅も狭く回遊性が損なわれた状況となっている。このため、加古川橋から坂元交差点までの３．３km区間に対面通行ができるよう車道を４車線に拡幅し歩道等も４メートルに広げ、回遊性のある歩行者ネットワークを形成することとしている。
加古川橋では、上流側の２車線を先行整備している。橋梁の下部工７基中５基が完成しており、今後、上部工の工事にも着手していく。この新しい橋梁は加古川を見渡せる絶好の視点場となることから、これにふさわしい歩道舗装など橋の表面デザインについても市と検討していく。
また、加古川橋の東側で事業中の①寺家町工区０．９ｋｍ②平野工区１・０頃ｍ区間については、用地買収を進めており、早期の工事着手を目指していく。残る③本町工区０・７km区間についても、隣接する寺家工区の進捗を踏まえ着手していく。加えて加古川河川敷の「加古川みなもロード」についても、安全性を確保できるよう維持管理に努めていく。 -
6. 免許証記載事項変更の取り扱いについて
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7. 再犯防止推進計画策定について
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