議案・請願の会派態度

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第359回定例会（2022年9月）議案・請願の会派態度

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【請願に対する会派態度】

不採択
請願第69号

日本政府に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書提出の件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国の反対の中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなかで、プーチン大統領による核兵器の使用可能性を示唆する発言や北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力して課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。
  2. 核兵器禁止条約については、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、昨年10月に発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、本年1月には発効され、6月には第1回締約国会議が開催され、条約への参加促進や核被害者援助などを盛り込んだ「ウィーン宣言」が採択された。
  3. 唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」を標榜する我が国として、核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす必要がある。
  4. そのため、公明党は来年被爆地・広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7）で「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を日本政府が主導し、核不使用のために具体的行動を取るよう提言したところである。
  5. 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国の反対の中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなかで、プーチン大統領による核兵器の使用可能性を示唆する発言や北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力して課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。
  6. なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする。
不採択
請願第70号

福祉施設の諸物価高騰等にかかる財政的支援を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 コロナ禍や物価高騰により、県内の福祉施設の運営状況は厳しく、本定例会で福祉施設への財政的支援を行う補正予算が上程されることから、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 県では、緊急対応の補正予算を編成し、光熱費・食費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するとともに、報酬単価等が据え置かれている社会福祉施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給することとしている。
  2. 対象施設
    ・高齢者施設：4億5,500万円（約3,500施設）
    ・障害者施設：1億9,800万円（約2,200施設）
    ・保育施設等：1億9,900万円（約800施設）
    ・その他の施設：1,600万円（約200施設）
  3. 支給単価
    施設区分、定員に応じて段階的に設定 ※定員10～19人の特養15万円、定員30～39人の保育所12.6万円等
  4. コロナ禍や物価高騰により、県内の福祉施設の運営状況は厳しく、本定例会で福祉施設への財政的支援を行う補正予算が上程されることから、「不採択」とする。
採択
請願第71号

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件

議決結果 採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、健全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 本県の私立学校は、独自の建学の精神に基づき特色ある教育を展開しており、公教育の一翼を担っている。
  2. しかしながら、近年、少子化による生徒数の大幅な減少によって、私立学校を巡る経営環境は厳しさを増している。
  3. 今後、教育の個性化、多様化、情報化が要請される時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開してきた私立学校の果たす役割は一層重要なものとなる。
  4. 本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施策に掲げ、学校法人の経営の安定化及び保護者負担の軽減を図るために経常費補助を行っているほか、生徒の就学機会を確保するため、国の就学支援金の支給に加え、私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度や入学資金貸付等による支援を行っているところである。このほか、私立学校が行う耐震化やバリアフリー化、ICT教育設備等の施設整備に対する補助も行っている。
  5. 私立学校が、教育環境の維持・向上を図りながら、健全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。
  6. 以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。
不採択
請願第72号

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

議決結果 不採択
公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由（考え方）
議決態度 学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。
態度決定に至った理由
  1. 学校給食は、学校給食法第4条で学校設置者たる市町の任務として実施することとされており、施設、設備の費用及び運営費のうち、修繕費と人件費は市町が負担し、それ以外の経費は保護者の負担とされている。
  2. 公明党では、平成29年５月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げている。
  3. 学校給食の無償化支援は、全国的な措置として国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえた上で、県としての対応を検討すべきと考える。
  4. 以上のことから、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。