議会質問（代表・一般）
Parliamentary questions
第355回（令和3年9月）定例県議会
岸本かずなお県議
[質問項目]
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1. 知事の県政運営に対する基本姿勢について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]知事は「ひょうごを前に進めよう！５つのビジョン＋ワン」の中で「従来の延長線上の県政では限界があります。新しい発想や手法、激しい変化に対応する柔軟性、そして課題に立ち向かう行動力が必要」と述べられている。県民は齋藤知事に新らしい県政を期待されているのだと思う。
行政には「公益性・公平性・継続性」などが求められる。リーダーや担当者が変わるたびに政策や事業が一変してしまうようでは、県民生活に多大な影響を与えてしまう。かといって、次代や世相の変化に合わせて新しい発想で県政を運営していかなければ、県民ニーズに合った行政を行うことができなくなる。どちらに力点を置いて県政運営をされるのかという質問に対しての答えには、今しばらく時間が必要なのかもしれないが、現段階において知事は、何を変えようとされているのか、また、何を変えないようにされようと考えておられるのか、県政に対する基本姿勢を伺う。
何故このような質問をするかといいますと、民意が新しい県政を求めている以上、私たち議員も既成概念を捨てて知事とともにひょうごの新時代を築いていかなければならないと考えているからである。[齋藤知事]「参画と協働」ということで県民とともに歩む姿勢は、県民ボトムアップ県政を目指すということで、軌を一にしているので、その土台となる県民とのコミュニケーションの充実が重要だと考えている。県民の目線に立った情報の発信、ＳＮＳ等の積極的活用、それからワーケーション知事室で県内各地での県民の皆さんと意見交換するなど、県民の皆さんにより近い県政運営をこれまで以上に実施していきたい。
子育て、医療、福祉、防災など県民の安全安心を守る施策は大切なので、実施していきたい。そのうえで、現場の意見を大切にしながら進めていくことも大事なので、今回第５波へのコロナ対応も、病院や保健所、ワクチン接種会場に足を運び、現場の声を聞いてきて課題を一つずつ改善するという手法で今回第５波について対応してきた。現場を出発点にした県政で、これからも様々な施策を同様に行っていくことで、県民の暮らしを守り、高めていくという県政を実現していきたい。
そして、五つの国、まさに兵庫五国がともに栄える県土づくりも継承していくうえで、大事なのが民間事業者や近隣府県との連携強化も大事であるし、万博期間中には、兵庫県内に農林水産業や地場産業の現場に誘客をできるような「フィールドパビリオン」、県内各地での「スマートシティ」の形成、民間投資を呼び込んだうえでの「ベイエリアの再生」など、オープンな県政を進めていく中で、さらに兵庫県に活力を生み出していきたい。
コロナ後、ウィズコロナの時代、変化が激しい時代になってくるが、少子高齢化の加速化もこれからの課題なので、そういったなかなか難しい状況になるかもしれないが、そういった中でもしっかりと守るべきことは守りながら、また、変えるべきところは変えていくということで、より安心で元気な県をつくっていきたい。 -
2. 知事の描く「兵庫のすがた」について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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3. 行革の推進について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]今年度は、行財政の運営に関する条例に基づく総点検の年となっている。各分野のこれまでの取り組みの進ちょく状況を点検、課題の整理等を検証するとともに、新たな課題や社会からの要請に的確に対応できるような行財政の見直しを図っていかなくてはならない。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は行財政全般に及ぶと共に、コロナ禍の中で明らかになった、デジタル化の遅れを挽回するため、急ピッチで進められている行政のデジタル化は、これまでの発想や取組の延長線上で考えるのではなく、新たな発想や手法、大胆な改革も必要である。
今後の取組については先般、当局より今後のスケジュール案や推進体制、総点検における見直しの視点等が示された。今定例会では県議会特別委員会が設置されるなど、県当局と県議会が条例に基づき、足並みをそろえ、取り組もうとする姿勢は伺える。
しかし、一方で知事は公約に行財政改革を断行するため「就任後ただちにゼロベースでの総点検に着手し、今年度中に改革内容とスケジュールを示した行財政改革プログラムを策定」するとし、就任直後に新県政推進室を設置された。
我々公明党・県民会議議員団は財政再建は大事と考えるが、県民生活を守るための行革でなければならないと考えており、特に命を守る防災減災対策の県単独事業や高齢者、障がい者、子育て支援等の福祉やスポーツ、芸術文化などの施策の切り捨ては容認できない。
我々はこれまで生活者目線で、小さな声を県政に届け、様々な施策を実現してきた。こうした施策は県民生活に直結した重要なものである、安易に切り捨てるようなことがあってはならない。そこで今後どのように行革を進めていくのか伺う。[齋藤知事]単に収支改善のために削減するというものではなくて、守るべきことは守って、時代の変化に合わせて変えるべき事業を一つずつ変えていく、ということを基本的に行っていくことが大事である。具体的には、施策の有効性であったり、目的、コストに見合ったものか、それから時代の変化とともに必要性があるのかどうか、あとはＩＣＴや民間との連携ができるのではないかと、そういった視点を踏まえながらしっかりと考えていきたい。
財政調整基金については、不測の事態への対応、それから様々な施策を維持していくという観点から、一定確保しておくべきだという考えを、持っているが今回は基金の積み増し事態が行財政改革の目的ではなく、しっかり見直して、行財政構造を確立した結果として、今後基金の積み増しが可能となっていくということを目指したい。 -
4. 関西広域連合の今後の展開について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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5. 第６波に備えた医療体制の強化に向けた今後の新型コロナ対策について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]第５波では、連日、最多感染者数を記録するなど、爆発的な感染拡大を引き起こした。そのため、病床や宿泊療養施設が逼迫し、自宅療養で不安な日々を過ごさなければならない人が数多く出た。特に千葉県柏市で起こった、コロナ感染中の妊婦が早産し、赤ちゃんが死亡した事案は大変痛ましい出来事である。報道によると、出産当日、少なくとも９カ所の医療機関に入院を断られたとのことだった。二度とこのようなことを起こしてはならない。
また、この出産の事案以外にも様々な問題が起こった。例えば、一般の病気やけがで通常であれば普通に病院に行っていた方が、コロナに感染してしまうと、たちまち直接病院には行けなくなり、全て保健所の指示に従わなければならなくなる。そのため、業務が多忙を極めている保健所の職員の手が回らず、病状が悪化しているにもかかわらず病院にかかれないといった声も数多く聴いた。コロナにより、通常医療が逼迫することも防がなければならない。
これまでの対応からも多くの課題が出てきている。県としても、ある意味、未知なるウイルスとの戦いで最大限努力していただいていることは十分承知しているが、自粛で苦しんでいる多くの皆さまから「何故、未だに対策ができていないのか」との声も聴かれる。
そこで、第５波が少し減少傾向に転じた今こそ、第６波に備え、今後の新型コロナ対策として医療体制の強化に向けたあらゆる対策を講じておく必要があるのではないか。[齋藤知事]対応として具体的には、病床については今回１２０床を確保し、１、３５７床の病床体制を確保し、宿泊療養ホテルについても４施設これは神戸市と連携しながらであるが、約２、０００室のホテルの部屋が確保できた。それ以外にも、医師派遣型のホテルであったり、酸素吸入装置の増加等を行った。そういった意味で今後何が重要かというと、やはりワクチン接種の促進とともに重症化を防止する治療も大事なので、そういった意味で一つのキーとなるのが抗体カクテル療法をより簡単で便利に受けていただける体制が重要である。
１つのやり方として県立加古川医療センターに専用の病床３０床を確保させていただき、宿泊療養施設と連携したモデル事業を作らせていただいた。これは保健所・圏域で様々なやり方があるが、そういった事例を共有することを第６波に向けて行っていきたい。 -
6. 「感染症対策専門機関」の構築について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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7. 飲食店や中小企業の支援について
質問と答弁のダイジェスト
[岸本県議]県では、経済的苦境が続く事業者への支援として、これまでの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、県による要請に合わせ、８期にもわたる支援を行ってきた。しかし、１期、２期では１日あたり４万円、緊急事態宣言期間は一律６万円の協力金では、十分ではないという声も多く出ている。今後、感染予防対策に積極的に協力する事業者への協力金の上乗せや、事業規模や影響の度合いに応じた家賃補助、一時支援金の拡充、月次支援金の対象業種の緩和などの拡充が求められているため、効果的な対策を見極め、施策を確実に展開していかなければならない。
さらに、事業者からは売上減少を借入で対応しているが、さらなる借入ができないといった切実な声も多く寄せられている。県の無担保・無利子融資などの制度融資は今後、措置期間が過ぎて本格的な返済が始まり、中小企業の年末や年度末等の資金繰りの悪化も懸念されるため、困窮する事業者に対して据え置き期間の延長・返済猶予等を含めた債務の条件変更等の実情に応じた最大限の配慮を検討する必要がある。
現在、今後の経済復興を目指し、ＤＸ人材の育成や新事業展開を応援する中小企業の支援策は講じられるようだが、それに取り残され、度重なる自粛要請での支援金や協力金では事業継続や雇用維持が限界となっている飲食店や中小企業に対して、さらなる支援策を検討する必要があるのではないか。今後の飲食店や中小企業の支援について所見を。[齋藤知事]県としては中小、小規模事業者への支援はポストコロナをにらんでしっかり新しい事業展開をしていくことへの応援が大事かと思っており、今回の９月補正で一部計上したが、ＥＣサイトを活用した販売事業への支援、デジタル化（ＤＸ）、新しい事業展開をどうしていくかが重要なので商工会等と連携してしっかり応援していきたい。
資金繰りの悪化に関しては、今のセーフティネットの借り入れでやっていただいているが、ご指摘の通り返済がこれから出てくると据え置きがなくなってくるため、不安な事業者も多く出て来ている状況なので返済の猶予や弾力的な条件変更等、金融機関や信用保証協会と連携しながら柔軟な対応を検討していきたい。 -
8. 企業誘致について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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9. スポーツ行政の企画・戦略を担うスポーツ局（仮称）の創設について
質問と答弁のダイジェストはありません。
小泉弘喜県議
[質問項目]
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1. ピッコロ劇団による演劇ワークショップ等の青少年に向けた取り組みについて
質問と答弁のダイジェストはありません。
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2. 防犯カメラ設置事業の継続・拡充について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]防犯カメラ設置事業は、地域創生戦略に基づき令和元年までに、防犯カメラ設置所数３，５００カ所程度を目標に定め、それを達成した。令和２年度以降は、市町単独事業への移行を目指しながら、県事業を継続している。しかし、開始時よりもその設置ニーズは減少しているとは思えない。その必要性は高まっている。
それを表すかのように、現在、防犯カメラの設置が進み、犯罪抑止になりまた、犯罪捜査への活用も進んでいる。令和元年中では全刑法犯検挙件数が1１．５％と２位だったが、令和２年中は職務質問での検挙件数は１０．２％、防犯カメラ等の画像での検挙件数が１９．７％と職務質問を抜いて１位となり、防犯カメラ等の画像が犯罪捜査の役に立ち、検挙に繋がっている。
実際に、県民の方からのご相談で県警に協力をお願いした際、防犯カメラの画像が犯行の確認、そして逮捕につながりその効果を実感した。
一方で、設置してから時間が経ち起動していないもの、また故障して放置されたものなど機能していない防犯カメラもあるということも聞く。老朽化による取り換えニーズや以前よりも防犯カメラ事態の機能が大幅に良くなっており、更新するニーズもあるのではないか。また、高機能であれば、県警が令和３年に新たに導入した「ＡＩが人や車を判別するシステム」との互換性もあり、犯罪の検挙に一層貢献できると考える。
本事業について県は先導的に取り組んできた。今後の事業継続に確たる見通しもたっていないと聞いているが、設置ニーズは減少しているとは思えない。仮に県が補助をやめた場合、あわせて随伴補助をやめる市町がでてくるのではないかという懸念もある。なによりも、防犯カメラ設置の必要性・重要性はますます高まると考えられる。今後、防犯カメラ設置事業の継続・拡充についてどのように取り組んでいくのか。[城県民生活部長]防犯カメラ設置補助事業については、平成２２年度から県が率先して取り組み、今年度末で４、４４４か所にカメラを設置する見込みである。地域への防犯カメラの設置は、犯罪抑止や映像証拠といった直接的な効果に留まらず、カメラの導入に合わせ各地域で行われる安全マップの作製を通じて、危険個所の発見や見守り活動の活性化にもつながっている。
この間、市町の取組も進み、現在では県下の全市町で防犯カメラの設置補助、または直接の設置が行われている。そうして設置された防犯カメラは今年度末には、８、８００箇所に上る見込みとなっている。
このような状況を見ると、事業の先導的役割は一定果たしたものと考えているが、ご指摘のとおり防犯カメラの有用性が広く認識されたことで設置に対するニーズは高まっており、市町や地域団体からは事業の継続を希望する声も寄せられている。高齢化や活動の担い手不足といった課題をかかえる地域にとって、防犯カメラの設置支援は今後も必要と考える一方で、高齢者への特殊詐欺の急増など見えない相手への備えも急務となっている。県としては市町や地域団体等の意見をききながら、どのような施策を重点的に進めていくべきか検討していく。 -
3. 尼崎市の兵庫県立障害児者リハビリテーションセンター（あまリハ）の充実について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]「あまリハ」は、昨年２月に開所し、４月にはリハビリテーションを開始し、阪神地域の障がい児者や保護者から喜びの声を聞いている。一方で、様々な課題も見えてきている。１つは、利用者増加の取り組みが必要だということ。令和２年４月から令和3年８月までの１日平均の利用者数は約１５人。コロナ感染症の影響があるかもしれないが、目標の１６人と比べるとわずかではあるが下回っている。
現在の「あまリハ」の受入枠を確認したところ、午前２枠、午後４枠、療法士が３人体制で1日に１８枠の受入が可能。さらには施設のスペースを考えると、療法士を１人増員し、最大２４枠にすることも可能と聞いている。阪神地域の人口規模を考えても、もっと多くの方に利用していただけるのではないかと考える。知名度を上げ利用者増加のための取り組みが必要である。
もう１つは、利用者へのサービスの充実。利用者からの声を聞くと、一つに補装具判定業務の追加の要望がある。現在は神戸市西区の県立身体障害者更生相談所で補装具の適合判定等が行われている。また、２０１８年２月定例会で、我が会派の谷井議員が代表質問で取り上げ、週に１回兵庫医科大学病院内に県立身体障害者更生相談所のブランチ機能を設けていただいた。
このように対応はしていただいているが、神戸市西区までは遠く、兵庫医科大学は週に１回であることを考えれば「あまリハ」で補装具判定業務を追加していただければ、利用者の交通費や時間的な負担等を減らすことができる。
二つに診療科目への「小児科」の追加の要望である。「あまリハ」を利用している方の６割以上が脳性まひの方であり、合併症として、てんかんや認知障害、睡眠障害の方もおられると伺っている。また、発達障害の方もおられる。同じ場所でそれぞれの疾患につき専門的な診療を受けることで利便性の向上、また安心感や満足度の向上にもつながると考えられる。
利用者からも大変多くの強いお声があり、利用者増加の観点からも、補装具判定業務の追加、小児科の追加といった、サービスの充実が必要である。今後、「あまリハ」の利用者数の増加、サービスの充実についてどのように取り組んでいくつもりか伺う。[入江福祉部長]これまで阪神地域を中心に今年の８月末時点で、延べ４、１２８人が利用し、患者アンケートにおいても「通いやすく助かっている」「リハビリをすることが楽しくなった」など高い評価をいただいている。また、通常の診療・リハビリに加えて、療法士による日常生活上の対応方法などの相談の他、障害福祉施設や特別支援学校等へチームで出向く巡回指導を通じて、リハビリテーションが必要な県下全域の障害児者の機能維持・回復に寄与している。
利用者増及びサービス充実への対策として、１つには知名度向上に向けた積極的な広報活動の展開、２つには市町、教育機関、福祉事業者等とのネットワークの強化、３つには肢体不自由児者の専門医が少ない地域への巡回指導の充実を図っていく。これに加えて、患者ニーズの高い電動車いす等の補装具判定業務の取り扱い、それから利用者の多くが抱えるてんかん等の合併症に対応する診療領域の拡大などの機能拡充に向けた検討に取り組む必要がある。 -
4. コロナ禍での保健所の機能発揮のための市町との連携強化について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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5. コロナ禍における県民の県内観光促進について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]県では、国の支援事業を活用しながら、６月補正予算で県民向けの県内旅行・宿泊代金割引及びクーポン券配布事業である「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」を実施する予定だった。この事業はステージⅡ相当以下が開始条件となっており、現在まで割引支援は開始されていない。
そこで県では、９月補正予算で県独自に取り組めるように「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」のプレ実施を計上した。ただし、６月補正予算で措置された「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」の国の事業要件では「年内の実施」となっている。このキャンペーンがなくなっては、せっかくのプレ実施も効果を発揮できないのではないか。ぜひとも、ステージⅡ相当が来年１月以降となっても実施できるように国に働き掛け、期間延長に向けて調整する必要がある。
そこで県では「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」について、年内に実施できなかった場合も含めた、現在の取り組み状況と、今後プレ実施、本格実施、さらには国の「ＧоＴоトラベル」等の再開によって、どのように観光業の再興を図っていくのか所見を。[齋藤知事]国の補助による「ひょうごを旅しようキャンペーン」に先駆けて９月補正で計上した県独自の先行実施に取り組む。県民割の条件については、今回の第５波が収束し緊急事態宣言とまん延防止が終わることが１つ目だ。今日、政府決定で、まん延防止が解除になると思う。もう１点、県内のワクチン２回目接種率６０％以上を今回の県独自の条件にしており、現在、県内のワクチン２回目接種率は５５．８２％なので、あと約５％弱県民からワクチン接種の協力をいただければ６０％を超えるので、補正予算成立後、できるだけ早く実施したいと考えている。
この事業については、かねてよりＧоＴоキャンペーンで課題とされていたＯＴＡではなく、中小の旅行代理店や宿泊旅行業者を対象にしており、手数料もあまりかからず中小事業者支援にもなるので、実施に向けてワクチン接種も含めて県民に引き続き呼び掛けていきたい。
感染状況がステージⅡ相当以下となれば、速やかに国の補助事業に移行する予定だが、国事業は１２月末が期限となっているので、来年１月以降も実施できるように期限の延長等を国に要請していきたい。 -
6. 通学路の安全対策について
質問と答弁のダイジェスト
[小泉県議]本年６月２８日に千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷する痛ましい交通事故が起きた。運転手の飲酒が原因と報道されており、基本的には運転手のモラルの問題が大きいと思うが、八街市教育委員会も自己現場周辺は危険な通学路として対策を進めてきたそうであり、もしガードレールができていたら、もし何らかの対策ができて、もしかしたら今回の事故は防げていたかもしれないと考えると心が痛くなり、ご遺族のお気持ちを考えると本当に残念でならない。
この千葉県の事件を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁は県に対し、通学路における合同点検等の実施を緊急で要請し、今回の危険個所のリストアップの観点として①見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所②過去に事故にいたらなくてもヒヤリハットの事例があった箇所③保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所、なども追加され緊急に合同点検が実施されている。また、８月には国土交通省、警察庁による、生活道路の交通安全にかかる新たな連携対策として、警察による交通規制と道路管理者によるハード対策との適切な組み合わせにより交通安全の向上を図る「ゾーン３０プラス」も始まったところである。
本年２月定例会で我が会派の谷井議員より通学路の安全対策について質問を行った。その際、荒木副知事から「今後は市町に対して定期的に協議会を開催し、通学路の現状と課題、事業の実施と効果について関係者と連携して対策を推進すること、そしてプログラムを公表し、住民や道路利用者に理解と協力を得て円滑に事業を進めることを働きかけていく。その上で県事業に加えて、市町の取組状況についても県のホームページで公表していきたい」との答弁があった。
そこで、２月定例会で答弁のあった取組内容の進捗状況、さらに千葉県の事故を受けての合同点検の進捗状況について伺う。加えて通学路対策にも関わってくると予測される「ゾーン３０プラス」の県土整備部としての対応について伺う。[服部県土整備部長]２月定例会で答弁した各市町のプログラムについては、本年２月時点で未公表であった９市町に対し、県から働きかけた結果この９月までに全市町が公表を終えた。また、すでに２３市町が協議会を開催し、対策の進捗状況の確認を行っており、残る１７市町も今年度中に開催する予定になっている。さらに、道路管理者としての県・市町の対策の進捗状況も、市町別の一覧表にしてこの９月に県のホームページ上で公表した。
本年６月の千葉県の事故を受けた合同点検については、事故の教訓を踏まえた「大型車の進入が多い箇所」など３つの観点を加えて、現在、各市町の協議会で点検中である。今後、要対策箇所の抽出を行い、年末までに全ての市町で対策案を策定することとしている。
最高速度３０km/ｈの区域規制と自動車の速度抑制に効果のあるハード対策を組み合わせて行うゾーン３０プラスへの対応については、まずは今回の合同点検結果を踏まえ、既存のゾーン３０の区域を対象に、道路面に凸状の部分を設けるハンプ等のハード対策が適している箇所を抽出する。その上でゾーン３０プラスとして積極的に対策を行うよう市町に働きかけ、県管理道路分も含めて来年度の国の予算の優先確保に努める。 -
7. 県立高校におけるヤングケアラーの実態把握と対応について
質問と答弁のダイジェストはありません。
越田浩矢県議
[質問項目]
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1. 政令市神戸市との連携のあり方について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]神戸市は大都市経営の視点で行政を推進し、先進的な取り組みにも数多くチャレンジし、全国から注目されお手本となるような都市経営の実績を積み上げてきているが、阪神・淡路大震災の影響もあり「復興」と多額の債務返還に追われてきたことや、人口減少社会に突入し大都市としての活力維持が大きな課題となっている。
井戸知事、久元市長の体制において、県市合同庁舎の設置に象徴されるように、緊密な連携をとりながら産業政策をはじめ様々な二重行政の解消も図られてきた。しかし、都道府県と政令指定市の関係は、中山間地域を含め様々な地域特性の課題に取り組む県の立場と、大都市経営として効率的な行政が重視される政令市の立場では、利益相反したり政策についての理解が得られなかったりすることが考えられる。県民緑税に神戸市議会から疑問を呈する声があがったのはその一例だと思う。
また、県として政策の独自性にこだわるのではなく、先進的な取り組みが多い神戸市の事業を見習ったり、神戸市と連携して県下に事業を水平展開するなどした方がいい分野もある。
齋藤知事は、大阪府財政課長の立場で大阪府・大阪市の改革、二重行政解消の現場を見てこられた。大阪府・市とは地域性や関係性が兵庫県と神戸市とではかなり違う側面もあるかと思うが、知事が大阪で見て経験してきたことを踏まえて今の兵庫県と神戸市の現状や関係をどのようにとらえているのか、また、今後の神戸市との連携にどのように取り組んでいくのか。[齋藤知事]県と神戸市の関係は、それぞれの行政範囲があり県全体と神戸市のそれぞれの強みを活かしながら連携・協力して様々な共通する課題に対応していくことが基本である。産業振興等の二重行政が生じやすい分野でも、例えば医療産業都市の推進やスタートアップの創出など、互いに連携・協力して関連施策に取り組むことで様々な成果も生んでいきたい。官民連携なども含めて、神戸市はかなり進んできているところもあるので、そういったところは、いい事例は取り入れていくという謙虚な姿勢も大事である。
また、喫緊の課題であるコロナ対策にあっても、神戸市と足並みをそろえていくということも行っているし、例えば宿泊療養ホテルの確保においては、神戸市と県でしっかり連携しながら、今２、０００室を確保している。ワクチンの大規模接種会場でも、対象年齢を統一するなど、接種が遅れているといわれている若年層の優先枠を新設するなど、効果的なワクチン対策も今、推進している。
このように、県と神戸市の関係性は、今後は播磨灘・大阪湾ベイエリアの活性化や近隣府県と連携したこれからのインバウンドの回復も含めて観光戦略など新たな取り組みをスタートしていくにあたって、十分活かしていきたい。[越田県議（再質問）]税収の面においても神戸市が県における税収をたくさん払っていながらも、政令市ということもあって、市民にとって一番身近なのは市の存在ではないか。井戸知事の時代は、久元市長との関係もあって、すごく県市協調が進んだように感じる。その部分でも齋藤知事も総務省の先輩である久元市長との関係も先輩ということで委縮することなく、率直にものも言っていただき、連携を深めていただきたい。その神戸市において、県の存在感というものをしっかりだしていく必要もある。県の存在感を示していくという観点において、どういうことができるとイメージされているの[齋藤知事]これから大事なのは広域的な振興という中で、２０２５年の大阪関西万博をはじめ観光振興、ここをやはり県が広域的な行政を担ってほかの府県との窓口にもなれる立場なので、神戸市としっかり連携しながら、観光振興、そして産業振興、２０２５年の万博開催に向けて大きな流れを県がリードしながら作っていきたい。 -
2. 兵庫県一般事務職採用における国籍要件について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]国は「公務員に関する基本原則により、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職については日本の国籍を有しないものを任用することができない」との見解を示している。
逆に言えば、公権力の行使又は地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職ではない場合は、地方公務員になれるということであり、実際に本県職員の採用においても、８２職種中７４職種において国籍要件を撤廃して採用を行っている。日本国籍が必要な８職種は、警察本部における警察官や警察事務職などの６職種と、教育委員会の教育事務職、知事部局の一般事務職となっている。
警察や教育の職種が公権力の行使に直結するということで国籍要件があるのは理解できるが、一般事務職については、全国で１１府県で国籍要件がすでに撤廃されており、県下では全４１市町が一般事務職採用において国籍要件を撤廃している。
外国籍の方々からこれまでも、一般事務職の国籍要件の撤廃の要望を承る機会が何回もあり、その都度県当局に要望してきた。その際、県当局は、国籍要件を撤廃する上での課題として「一般事務職は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる可能性が高く、多様な職務を経験しながら昇進していくことが期待される職種であることから①職員が意欲を持って職務精励できるか②人事管理上の運用の中で、適切な措置が講じていけるかといった点を考慮する必要がある」ということを理由にあげて撤廃できないと回答してきた。
意欲や職務精励の課題については、基本的には応募する側の価値観の問題であり、多様な価値観や働き方を県が最初から認めないということはおかしいし、すでに国籍要件がない７４職種であっても管理職にはなれない旨を採用条件としていることや、日本国籍の職員でも管理職にならず働いていきたいというものも多く存在しており、幅広い業務がある一般事務職採用において、国籍要件で制限し続ける必要はなく、また人事管理上の運用の課題については一定の基準を設けて適正に運用できるよう配慮すればよいと考える。
社会の多様性を認め、広めていく県の立場として一般事務職採用おける国籍要件を撤廃すべきであると考えるが所見を。[松田人事委員長]平成１７年１月の最高裁判決で、公権力の行使や重要施策の決定に携わる職については、外国籍の方の就任は想定していないとされている。したがって外国籍の方を職員に採用した場合、そのような職に就けないという制約の下で、異動や昇任などの人事上の運用を行うことになる。
しかしながら、一般事務職は県政全般を幅広く担当するジェネラリストを採用するもので、その職務には公権力の行使や重要施策の決定が数多く含まれている。また、幅広い行政課題に柔軟に対応するためには、様々な職務を経験させながら能力を養成することが必要だ。若手職員の段階から本庁では政策立案、地方機関では徴税や用地買収など県民と直接かかわる業務を担当させるジョブローテーションを計画的に実施している。
就けない職が多くあるという制約の下で、このような人事運用が可能なのか、また昇任の機会も限られる中で職員が意欲を持って最期まで職務に精励できるのかといった点を検討する必要がある。[越田県議（コメント）]引き続き検討していただけるとの答弁であったが、議会初日の提案説明の中で、知事は大切にする基本姿勢として「開放性を高める」「誰も取り残さない」「県民ボトムアップ型県政を進める」という３つを示された。まさにこのうちの「開放性を高める」というのは様々な壁を取り払うことだといわれたし、すべての人が力を発揮できる社会をつくるという決意を述べられていた。
また、「誰も取り残さない」というのはすべての県民の方が安心して育ち、学び、働き、遊び、しあわせに生きられる、人に温かい兵庫を目指すといわれた。この件はすでに全国１１府県で撤廃されており、県下４１市町すべてで一般事務職の国籍要件を撤廃している。こうした状況をふまえ、撤廃に向けて尽力してほしい。 -
3. コロナ禍における効果的な広報のあり方について
質問と答弁のダイジェスト
[越田県議]国や地方公共団体の役割としては、新型コロナの現状や見通し等の正確な情報を迅速に収集し分かりやすく発信すると共に、発信した情報が信頼されうるものとして受診され、共感とともに不安を取り除くものでありえるのか、さらに発信した情報によって感染症対策に寄与する行動変容につなげていくことができるのかといった、広報活動によるコミュニケーションの成果を短期的に具現化することが求められている。
そのためには、単に感染者数や病床使用率といった数字だけではなく、変化していく数字から見える説得力のある状況分析や、感染防止対策の取り組みについて科学的な知見に基づき様々な角度で具体的にこうしてほしいといったように、知事自ら生の人間の言葉として県民に率直に語りかけ、対話を積み重ねていくような広報活動に取り組む必要がるのではないか。コロナ禍において広報のあり方が非常に大きく問われている。
兵庫県の広報におけるスタンスは、主体はあくまで情報発信元である各部署で、広報担当はあくまで各メディアへのつなぎや、情報発信に関するアドバイスといった裏方的な役割を担う体制となっている。しかし、コロナ禍という危機管理対応が求められている状況下では、もっと広報部門の専門性を高め、目的の実現に向け現在行っているコロナ対応の広報活動の有効性の検証に基づき、改善を重ねつつ精度を高めていく取組を強化しなければならない。そのためには、健康福祉部門の専門的な見地とともに、県民目線でどのような情報発信が有効であるのか、効果的な情報発信手法は何か、といった広報的な専門的知見を掛け合わせて情報発信を行うことが必要だと思う。
どのような情報発信が効果的なのか、アウトカムの分析や仮説検証、試行錯誤しながら精度の向上を図っていく取り組みをすべきであると考えるが、コロナ禍に対応するための効果的な広報のあり方について、現状の課題認識や今後の取組について所見を伺う。[小橋企画県民部長]感染症対策本部会議開催時を中心に、広報戦略課と防災部門、医療部門、医療専門家とが連携して発信内容を決定している。具体的には、県のコロナ特設サイトで日々の陽性者数や病床使用率などの数値情報を提供すると共に。Twitterを活用してオンタイムでの発信も続けている。また、知事自ら医療現場に足を運び、SNSやメディアを通じて現場の声や現状の発信、県民への呼びかけを行っている。
さらに、民間登用の広報プロデューサーのアドバイスを得ての情報発信も行っている。例えば、①広報専門員と健康福祉部の医師職員によるｍＲＮＡワクチンの開設動画、県公式のYouTubeのチャンネルであるが、再生回数が２万９千回、また②「ひょうごチャンネル」のポスターは多くの事業者から掲示の申し出がある。これらは県が発信する情報への信頼感の表れではないかと考えている。
今後とも、ポストコロナウィズコロナ社会を見据え、幅広い広報媒体を組み合わせることによって、全ての県民に必要とされる情報、躍動の県政の取り組みを届けられるよう全庁一丸となった広報展開を図っていく。[越田県議（コメント）]現状分析と、どういう情報提供をすればいいかというところをしっかり仮説検証しながら。コロナ禍の広報というのは特別扱いでしっかり進めていただきたい。場合によっては県庁の職員、専門家の方にも来ていただいているが、コミュニケーションに長けた外部の広告代理店や外部の力も使って早急に結果が出るような広報に日々改善していく取り組みを強化していただきたい。 -
4. 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かしたスポーツ振興について
質問と答弁のダイジェスト
（1）障がい者スポーツ振興について
[越田県議]パラリンピックを見て、障がい者の方でパラスポーツに自らも挑戦したいと思った方が多くいるのではないでしょうか。障がい者がパラスポーツを始めるにあたっては、パラスポーツがどんな感じで自分もできるのか、気軽に体験する機会が身近にあることや、自らの障害特性や能力に応じた種目について、専門家から適切なアドバイスをもらい、競技を選択できるような環境整備が重要になる。そして、パラスポーツを始めた方が、まずは存分にスポーツを楽しむことができるようにして、さらにアスリートとして本格的に協議を極めたいと思った時も必要な環境や支援が提供できるような体制が必要である。
しかし、障がい者スポーツ用の器具は非常に高価なものが多く、スポーツ用の義足や車いすは、数十万円から百万円以上するものもあり、本県においては、気軽に試せるような環境がなく、パラスポーツの普及において大きな足かせとなっている。
ぜひ、県内で様々なパラスポーツ用に用具等を貸出せるように整備し、気軽に参加できる体験機会の提供を行う必要がある。また、障がい者スポーツの指導者や審判員等のサポートをする人材の育成にも取り組む必要がある。ぜひ、東京パラリンピック大会の感動とレガシーを活かした障がい者スポーツの振興策を大幅に強化すべきであると考えるが所見を。[齋藤知事]今回のパラリンピックを見て、スポーツを通じて自己表現をされている姿は応援すべきであると強く感じた。県では、全国大会への予選を兼ねた「のじぎくスポーツ大会」や全国大会派遣選手を中心とした練習会の開催、講習会開催による指導者等の養成、企業等との「障害者スポーツ応援協定」を活用した練習場の確保など、幅広い取り組みを展開している。
加えて、東京パラリンピックやワールドマスターズゲームズ関西の開催を契機とし、パラアスリートの競技力向上とパラスポーツのさらなる普及を図ることが大事である。これらの事業を展開する中で、パラスポーツを始める或いは継続するにあたり、競技種目によっては装具が非常に高価であることや障害者専用の用具が必要な場合があることなどが課題であることを再認識している。
パラリンピックの報道において、競技開始当初は通常の車いすで参加していたが、本格的に競技をするにあたり競技用車いすを購入したというお話もありました。また、県立障害者スポーツ交流館においても、競技用車いすやボッチャ等の用具を利用できるが、子ども用車いすがないなどの課題がある。
このため、東京パラで高揚しているパラスポーツへの関心とレガシーの継続、発展に向け「ふるさとひょうご寄附金」のメニューとしている「障害者スポーツ応援プロジェクト」への寄附を活用し、体験できる用具等を充実するとともに将来有望な若年選手への用具等の一部助成なども検討していく。また、子どもを含めて障害をお持ちの方がパラスポーツを始めるきっかけ作りや、障害の有無に関係なく共にスポーツを行う環境作りなど新たな施策展開を図っていく。[越田県議（コメント）]レーサー用いす３５万円、ランニング用義足１００万円など価格が示された資料をいただいた。本格的に協議をはじめるとなれば、用具を購入する必要があるが、多額の出費が伴うため県としてはまず用具を試すことができる環境を整備していただきたい。ふるさとひょうご寄附金だけではなく、県としても予算計上し、障がい者スポーツ振興に取り組んでほしい。（2）アーバンスポーツの振興について
[越田県議]東京オリンピックの新種目として採用されたＢＭＸフリースタイルやスケートボードなどアーバンスポーツといわれる新しいスポーツ分野がある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は若者の五輪離れ、スポーツ離れなどに危機感を抱いて新種目として採用したといわれている。
アーバンスポーツの特徴として、音楽やファッション、アートなど若者文化が融合したものとして、従来のスポーツの枠を超えた領域に展開するものであり、競技者もスポーツという側面にかかわらず、遊び、カルチャーの延長線上に捉えているという側面がある。さらに子どもからプロの競技者まで、皆が同じフィールドで練習に取り組む等、風通しの良さがあるともいわれ、時代の変化の中で生み出された新しいスポーツカルチャーの潮流といえる。
東京オリンピックでもスケートボードやスポーツクライミングでは男女ともメダリストが誕生し、大いに注目を集めたことから、新たに協議を始めたいと思う子どもたちや大人も多くいることを踏まえ、このようなアーバンスポーツという新しい分野のスポーツ振興として、競技力の向上だけではなく、新たなスポーツ文化を活かした地域振興や観光振興、健康増進に結びつけることなどに取り組む必要がある。
練習会場や競技会場等のハード整備を進めるための投資等も含め、総合的・戦略的にアーバンスポーツの振興を図っていただきたい。当局の所見を伺う。[西上教育長]アーバンスポーツは、その名の通リ都市との一体化ということで、広場やストリートが会場となる特徴を持っている。また、スポーツと音楽やファッションが融合した特徴を持ち、これはまちづくりや地域の特色化への活用が期待され、地域振興における魅力あるコンテンツとなる可能性を充分に秘めている。県内でも一部で施設があったり、競技が行われたりしていることを承知しているが、今後どのように振興していくかということになると、正直なところ、これからがスタートといった状況である。
国においては、アーバンスポーツツーリズム研究会が発足し、アーバンスポーツの現状と課題をふまえながら、東京オリンピックのレガシーの継承やスポーツツーリズムの創出などの研究が進められている。本県では、現在、今年度中の策定を進めている次期兵庫県スポーツ推進計画にアーバンスポーツをどのように盛り込むか、その取り扱いをどうするのかについて、県スポーツ推進審議会に諮問している。
今後、こうした議論を踏まえ、県庁内にスポーツ推進本部を設置しているので全庁的な取り組みも検討しながら対応を進めていく。[越田県議（コメント）]アーバンスポーツなど新しいスポーツは地域創生に非常に適した素材であり、スポーツ庁ではスポーツを成長産業化していく動きがある。こうした潮流に乗っていくための体制を県の中で作り、スポーツを活かした兵庫県の活性化に取り組んでいただきたい。
